So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

電子内容証明郵便も たらい回し [困惑]

先月5月2日に差し出した電子内容証明郵便が今日6月16日、 「あて所が不明のため」で差出先に返送されてきました。 

下は、郵便追跡サービスの「 詳細 検索結果[郵便等]」画面をキャプチャーしたものです(ただし、問い合わせ番号、取扱局名、郵便番号は差し障りがありますので消しています。)。

郵便追跡サービス(内容証明0502-0616).jpg


「保管」と配送履歴に書かれた日が何日もあり、なぜ、配達しないで保管しているのだろうと、第一感思われたのではないでしょうか。

nice!(0)  コメント(0) 

問題だと認識していたから、レコーダーは回収しなかった [検討]

   共同通信社の記者が、加計学園幹部が先月5月31日に愛媛県疔で県幹部との面談した際に、非公開だった会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、けん責の懲戒処分を受けたということだそうです(時事ドットコムニュース2018年6月12日「不適切取材で記者2人処分=共同通信」)。

「応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子において提出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。」

と記事には書いてあります。

愛媛県から非公開との説明があったのに、加計学園幹部と県幹部の会話を録音してやろうとして、録音状態の ICサコーダーを置いたのに、「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」とは  どういうことなのでしょう。

愛媛県に録音状態のICレコーダーを発見され、悪事が露見してしまっただけでなく、ICレコーダーは県に押収されてしまっただけなのではないかと思えるのですが。


確認のため、他紙を見比べてみました。

朝日新聞デジタルの記事(2018年6月13日「共同通信の記者、非公開部分録音  加計学園穂愛媛県の面会」)では、

「社会部記者は松山支局記者に録音を促し、支局記者は従わざるを得ないと考え、ICレコーダーを録音状態で会議室の椅子に置いて退席したという。県によるとレコーダーは県職員が見つけ、保管していた。」

となっていました。共同通信社は6月12日に愛媛県庁で記者会見をしていますが、「県職員がICレコーダーを見つけ、保管」しと公表していたのでしょうか。

読売新聞の記事「 2018年6月13日大阪腸管8頁「加計学園  非公開面談  共同記者  不適切取材  録音機置く」)はもっと強烈です。

「報道陣の退出後、県職員がレコーダーを見つけ、所有者を尋ねたが、誰も名乗り出なかったため、所有者不明で保管していた。

同社によると、男性記者から面談内容を録音するよう促され、後輩の女性記者は従わざるを得ないと判断し、レコーダーをいすの上に隠したという。女性記者から申し出があり、社内調査を実施していた。

同社の別の記者1人も録音状態のスマートフォンを会場内に置いていたが、退出後間もなく、所有者を捜していた県職員に名乗り出て、目の前でデータを消去した。この記者については、『置き忘れで、故意に録音したものではない』と判断したという。」

と書いてあります。 もう一人の録音をしようとしていた記者がみえたみたいです。


これが「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」ということになるようです。

共同通信社は、PC遠隔操作事件の際に、記者が不正アクセス防止法違反行為で起訴猶予処分を受けているのに、「真相に迫るための取材行為だった」と、記者の勇み足に優しい報道機関です(J-CASTニュース2013年6月25日「取材なら『不正アクセス』許されるのか  共同・朝日記者送検でネットで疑問の声」)。


今回のICレコーダーによる録音が、単に倫理違反だというだけで、犯罪となるわけではありません。大阪社会部記者に けん責の懲戒処分をしたことすら、共同通信社としては極めて重い処分を記者に貸したということになるのかもしれません。

nice!(1)  コメント(0) 

ゆうパックの委託集配業者による抜き取り [困惑]

  愛知県警捜査2課などが、日本郵便から「ゆうパック」の集配業務の委託を受けた集配業者の者2名を、特殊詐欺(=ニセ電話詐欺)に関与したとして詐欺未遂の疑いで先週8日に逮捕したということです。「ゆうパック」の集配業者が、配達中の「ゆうパック」を抜き取ることで、現金の受け渡し役である「受け子」の役目を果たしていたということになるようです。


報道されている複数の記事を読み込んでみた結果、今回の事件は、

愛知県警の捜査員が「ゆうパック」の配送先を張り込み、「ゆうパック」が配達されていないことを現認していたが、インターネット上の 郵便追跡サービス では届けられてもいない「ゆうパック」が「お届け先にお届け済み」と処理されたことを確認し、集配業者が詐欺グループのお先棒を担いでいたことが 発覚した

ということになるようです。

事件の広がりを予感させる事件ではないかと思います。


今回の事件を報じたのは、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、中日新聞、共同通信社、時事通信社とNHKで、朝日新聞社と産経新聞社は報じていないようです。



今回の各社報道は 発表報道 です。

愛知県警が報道機関に向けに公表した公表文 と、広報担当者による口頭説明と質疑応答の内容を整理して、(場合によっては補充的な取材をして) 記事は作成されるわけですから、各社の記事の内容は似通ったものになるはずです。


なので、集配業者の特殊詐欺への関与が発覚した経緯については、報道各社とも同じことを書いているかと思われるわけですが、実際には そうではありません。各社がどう報じているか。要約してみると次のとおりです。 



「捜査2課によると、電話を不審に思った女性から相談を受けた県警が、偽の現金を指定されたアパートに送付。浅倉容疑者らが府中市の郵便局からアパートに運ばなかったため、2人が回収した疑いが発覚したという。」


「女性からの通報を受けた警察がインターネットで配達状況を追跡できるシステムを監視していたところ、宛先に届いていないのに配達が完了したことになったため、担当者を調べた結果、2人が浮かび、ダミーの現金が入った女性からの荷物を郵便局から持ち出していたことを確認したうえで逮捕したということです。」
「女性は5月末にも同様の架空請求のはがきと電話で計600万円の詐欺被害に遭っており、4日の電話を受けた後、不審に思い昭和署に相談した。署の指示で送った偽のお金を入れたゆうパックが指定された府中市の集合住宅に届いていないのに、配送済みと処理されたことから、この地域の配達を委託された2人の関与が浮上した。」


「県警によると、浅倉容疑者が実質経営する会社は府中市のエリアでゆうパックの配達を委託されており、伊藤容疑者が配達を担当していた。女性が600万円を送った後、グループはさらに同額の送付を要求。この時点で被害に気付いた女性が県警に相談した上で、6日、同じアパートに偽の現金を送ったが届かなかった。県警は途中で抜き取られたとみて捜査していた。」
「女性は5月末にも架空請求のはがきを受け取り、計600万円を浅倉容疑者が管轄している同じ集合住宅にゆうパックで送付していた。4日の電話を受けた後、県警に相談し、県警はだまされたふりをするよう指示して捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった。」
                              
記事を500字でまとめないといけという制約があるのかもしれません。しかし、「『ゆうパック』が配達さていないのに、配達済みの処理がされていたことから、集配業者の詐欺グループへの関与が発覚した」内容を盛り込むことに困難なことはないはずです。
                                               
しかし実際には、
日経 → 集配業者が配達先に「ゆうバック」運ばなかったため
毎日 → 捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった
NHK → インターネットで配達状況を追跡できるシステムにおいて届いていないのに配達が完了したことになった、荷物を郵便局から持ち出したことを確認した 
中日 → 「ゆうパック」が届いていないのに、配送済みと処理されたことから 
時事 → 6日、同じアパートにニセの現金を送ったが届かなかった 
                                      
正確に理解をしたければ、複数の記事に目を通せとでも言うのでしょうか。
  

nice!(1)  コメント(0) 

統計的に見た 虚偽親告罪 の処理状況 [検討]

  刑法第172条では「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。」と、虚偽告訴罪の規定を置いています。 

  

この虚偽申告罪の保護法益は、第一次的には国家の審判作用、第二次的には個人的法益に関する罪であるという理解がされていますが、年間、何件ほどが犯罪として認知されていて、何件ほどが起訴されているのでしょう。この機会に調べてみました。


e-Stat で公表された 2006年から2016年までの「検察統計」の「45  罪名別  既済となった事件の被疑者の既済事由及び性別・法人別人員  -自動車等による業務上(重)過失致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除く-」と「37 罪名別  既済となった被疑事件の捜査の端緒別人員  -自動車等による業務上(重)過失致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除く-  」を使い、虚偽告訴罪が 年間何件ほど 起訴されているのか、また、事件として扱われていのか を調べてみました。


まずは、検察庁での処理は、年間 百数十人が虚偽告訴のうち、起訴は数人で、残りは不起訴ということで、起訴されるのは せいぜい 2%、ということにるようです。

(なお、虚偽告訴罪で起訴された数少ない被告が、実刑になっているのか、執行猶予となっているのかは関心のあるところですが、司法統計年報 からは調べようがありません。)

 虚偽告訴.jpg



虚偽告訴罪の認知件数の方は 下表の結果でした。

虚偽告訴、偽証-37捜査の端緒別人員.jpg



虚偽告訴罪は親告罪ではないのに、「検察官に告訴」「司法警察員に告訴」があるのはどうしてなのでしょう。捜査の端緒の分類なので、告発状を提出すべきところ、誤って告訴状を提出したということなのでしょうか。

   


「虚偽告訴罪で告発なんぞしても、糞の蓋にもならない 」という意見の人もいるでしょう。

  

nice!(0)  コメント(0) 

首相官邸が 法曹界を後ろ楯にする法務省に敗れたそうな [感想]

おとといの、「1円企業になぜ5万円 公証人の手数料、撤廃ならず」との平成30年5月18日付経新聞の記事では、株式会社設立時の5万円かかる公証人の定款認証手続は維持されることになったことを口惜しげに報じていました。 


内閣に設置された日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」では、公証人による定款認証は廃止という意見が有力だったのですが、法務大臣が平成28年2月27日の大臣会見で「FATFの審査に備え、株式会社の定款認証時に実質支配者を申告させ、公証人に審査させるよう公証人規則を改正する」とぶち上げました。

その後、目にすることができたのは、平成30年3月29日開催の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」(第8回)の資料しかありませんでしたが、法務省が何も資料を提出していなかったことから、頑強な抵抗を続けているのであろうことが推測できてはいました。(ちなみに、第8回の議事要旨が公開されることを心待ちにしていましたが、まだ、議事要旨は公開されていないため、どのようなやりとりがあったのかを確認することは残念ながらできません。)

今年の3月以降、新聞各社がどう報道していたかですが、公証人をキーワードにして朝日新聞DIGITAL で検索してみた結果はこれで、日経新聞ではこれでした。また、YOMIURI ONLINE は コレ、毎日新聞はコレで、産経はコレという結果でした。 

朝日と日経が、他紙と比較するとよく報じていたと言えます。また、今回の顛末について一番早く報じたのは朝日で、報道されたのは、先月4月30日のことでした。3月から4月末は報道管制が敷かれていたかのようです。

その朝日の最初の4月30日の記事ですが、いずれも編集委員の堀篭俊材、小田英史両氏の署名記事で、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」と、「『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討というものです。  

二つの記事を読み比べてみると、『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討」は、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」から、

公証人が全国に約500人で、検察官や裁判官OBが多い。 公証人の平均収入は約3千万円で、うち定款認証の手数料は約900万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。

との内容の箇所と、

政府の未来投資会議の民間議員の金丸恭文フューチャー社長が「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す。

との箇所を省略しているだけでした。


この朝日の記事では、公証人の平均収入は約3千万円と書いているが、これは手数料収入(売上)のこと。約500人の公証人全体での手数料収入の総額は150億円 ということになるようです。

ちなみに、今日(5月20日)の紙面記事の「公証人、民間採用4人だけ 公募16年、今も検察・裁判官頼み」では、ちゃんと、

〈公証人〉

法務省によると今年3月末時点で、全国300カ所の公証役場で497人が働く。制度上の定員は約670人。定款認証などの手数料収入は全国平均で1人あたり年間約3千万円。この3~7割の金額が経費として支出されているという。定年は70歳。

と、誤解を生じさせない、適切な説明が加えられています。

nice!(0)  コメント(4) 

朝日新聞記者行動基準 [感想]

朝日新聞は、平成17年(2005年)の 虚偽メモ問題 の反省から、朝日新聞記者行動基準を定めました。

この基準は、

報道や紙面編集に携わる記者が、その仕事をまっとうする上で必要な行動基準を示した。記者の取材のあるべき姿、情報源の明示と秘匿の原則などが示されている。

ということ だそうです


手元にある、朝日新聞社編「事件の取材と報道2012」には、2009年2月6日改定の「朝日新聞記者行動基準」が載っています。それには、

【取材記録】

9.取材相手の発言等の記録・保全はメモを基本とする。補充手段として録音することもある。記者会見など「開かれた場」での発言を除き、録音するにあたっては相手の承諾を得る。

10.ただし、権力の不正や反社会的行為の追及など、その取材に大きな社会的意義があるときは、例外的承諾を得ずに録音することがある。

と書かれています。

少し古いので改訂があるかもしれないので、朝日新聞社のホームページで記者行動基準を探してみました。でも見つかりません。


かつては間違いなく 存在していた ようです。


朝日新聞社のホームページに載っている「お問い合わせ」先に、先ほど電話をして行動基準がどこに掲載されているのか聞いてみたところ、

「現在は ホームページ には掲載されていない」

という返事でした。CSRを高らかに謳ってはいますが、それもこれも底の浅い パフォーマンスなのでしょう。



テレビ朝日は、朝日新聞社のグループ企業ですが別会社です。

テレビ朝日には記者行動基準なぞ 規定していないようです。長期間、取材先の秘密録音を続けていたというとこですが、権力の不正の追及のためで正当化されるんでしょうか。


テレビ朝日の本日未明の記者会見では、秘密録音が倫理違反であったので反省するなんて会社は一言も言っていませんし。

   

そもそも、記者から1年半近くも前から、セクハラ被害の申告を受けていたのに、相手先にセクハラをやめるようクレームを申入れもせず、記者を配転転換するとか、相手との同席はさせないようにすべきでしょう。

そもそも、情報取りのために女性の性を悪用する、そんな職場というか、会社、駄目ダメの超ブラック でしょう。

nice!(0)  コメント(0) 

福田事務次官に関する報道に係る調査について [感想]

財務省から


が出てきた。


被害にあったとする記者が出てくるかどうかだけで、すぐ勝負が付いてしまうネタへの逆襲なわけだから、勝算ありと踏んでいるのだろう。


新潮社、大丈夫だろうか。





nice!(0)  コメント(1) 

財務省「決裁文書についての調査の結果」 [速報]

森友問題で、財務省が昨日(12日)に国会に提出した報告書は、


であるようです。



http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm は、社民党のホームページの理念のページに飛びますから、PDFファイルは社民党がアップしたようです。

  

報告書を なかなか見つけることが出来ませんでしたが、「韓流研究室」というサイトに引用されていたので見つけることができました。

  

報告書をちゃんと読む人など ほとんどいないことをいいことに、やりたい放題してていいの。

nice!(0)  コメント(0) 

法人設立時の定款の認証 [感想]

昨年(2017年)6月9日閣議決定の「日本投資戦略2017」(29頁)では、法人設立手続に関し、

法人設立時に利用者がオンライン・ワンストップで処理できるよう、民間クラウドサービスの活用も視野に、定款認証の面前確認や印鑑届出、外部連携API等の在り方を含め、あらゆる観点から官民一体で検討し本年度中に結論を得る。

とされ、それを受けて「法人設立手続オンライン・ワンストップ研究会」という名前の研究会が、昨年(2017年)9月から内閣官房日本経済再生総合事務局において開催されています(第1回検討資料1「法人設立手続オンライン・ワンストップ研究会の開催について」参照、開催日程等はこちら)。


その研究会では、商業登記事務を所管する法務省が規制官庁という位置付けとなっています。

法務省(民事局)は、印鑑届出の提出義務の廃止(第7回の資料3「『法人設立における印鑑届出の義務の廃止』の実現にむけて」)、オンラインで設立登記を24時間以内で処理するよう取組むとし、早々に譲歩をしたようですが、

定款認証に関しては 一歩も譲らず、公証人による定款認証など不要とする、内閣官房(日本経済再生総合事務局)と、は平行線の状態にあるようでした(第6回の日本経済再生総合事務局作成の資料3「定款認証の在り方を含めた合理化(見直し案について)」(下では同資料2頁、4頁、5頁を引用)。


定款認証の在り方を含めた合理化に係る見直し案.jpg



4頁.png



5頁.png




 どう贔屓目にみても、理は 日本経済再生総合事務局 の方にあるように思えました。

研究会で、どのようなやり取りをしているのかを知りたくて、議事要旨の公表を心待ちにしているのですが、平成29年11月28日開催の第4回研究会の議事録は、3ヶ月半を経過した今現在、まだ公表されていません。


公表されるのは「議事要旨」であって、議事録ではありません。要約が載るだけです。

よほど激しいやりとりがされていて、発言者が議事要旨における 発言内容の要約のニュアンスが発言内容とは違っていると しつこく言っていて、議事要旨(案)を肯んじないため、公表が遅れているのでしょう、きっと。

こういうことは、昨年のモリカケ問題の際にも問題となったことでした。議事要旨ではなく、録音反訳にして、誰が、何を言ったのか、逐語の議事録が残るよう改善すべきでしょう。

   


そんなことを思っていたところ、先月28日、

法務省は27日、有識者研究会のとりまとめを公表した。パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正し、年内に施行する。株式会社の設立に必要な公証人による定款認証の手続きで、会社の実質的支配者が反社会的勢力に属していないことを申告させる。

という内容の報道に接しました(日本経済新聞電子版2018年2月28日「暴力団の会社設立禁止  法務省方針 「名義貸し」見極め課題」)。

記事に出てくる研究会とは、今年1月から法務省で3回開催された「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」のことで、5人の有識者が議論をとりまとめたということことのようである。

議事録はないようです。やっつけも甚だしいです。


公証人の定款認証は、持分会社(合同、合資、合同会社)を除いた、株式会社、一般社団法人、一般財団法人、税吏司法新、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、監査法人、特許業務方新、特定目的会社、相互会社、金融商品会員制法人、信用金庫、信用中央金庫、信用金庫連合会の設立登記の際に必要となります(日本公証人連合会「7-4 定款認証」)  。

その数ですが、平成28年の株式会社の設立登記の件数は 90,405件 です(総務省統計局e-Stat「登記統計2016年」)。

定款の認証の手数料は、公証人手数料令35条で5万円なので、株式会社の定款認証の分で 45億2千万円の手数料が公証人の売上になっていることになります(50,000円×90,405件 =4,520,250,000円)。

   

改正民法では、保証人の意思を公証人が意思確認することになっているため、国会(衆・参とも)の法務委員会では公証人制度に関心が集まっており、結構、議論がされているようです(国会会議録検索システムに「公証人」と入力して検索してみてください。)。公証役場ごとの収支を明らかにさせるようにさせよなどと議員に言われていたりします。

   

法務省のホームページでは「公証制度について」において、公証人について、

公証人は, 職務の執行につき, 嘱託人又は請求をする者より, 手数料、送達に要する料金, 登記手数料, 日当及び旅費を受けることとされており, その額は, 公証人手数料令の定めるところによっています。公証人は, これ以外の報酬は, 名目の如何を問わず, 受け取ってはならないとされています。このように, 公証人は 国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず, 国が定めた手数料収入によって事務を運営しており, 弁護士, 司法書士,  税理士などと同様に独立の事業者であることから, 手数料制の公務員とも言われています。

と説明をしています。


定款認証を取り上げられると、今までどおりでは制度を運営することができなくなるので、秘策を繰り出したようにも思えます。とても興味深い話題ではないかと思います。


nice!(1)  コメント(1) 

株式会社(休眠会社)のみなし解散登記 [検討]

来年(2019年)予定の会社法の改正により、民事法務協会の登記情報提供サービスでは、株式会社の代表取締役の住所がなくなることになってしまうようです(法制審議会 会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議(平成30年2月14日開催)で取りまとめられた「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」20、21頁、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」70、71頁)。

登記所における登記事項証明書の交付請求時も一緒で、もし、株式会社の代表取締役の住所を登記事項証明書に記載してもらいたいのであれば、(登記の附属書類の閲覧の場合と同じように)利害関係を疎明しなさいということになるようです。


登記に記載された代表者の住所に訴状を送達してもらう訴訟を少なからず提起しているので、そんな改正は困ってしまいます。

平成29年4月26日に開催された部会の第1回会議時に、民間委員から、経団連の要望として、部会で検討すべき論点として提案され(「会社法制部会資料1の他に検討すべき論点について」、第8回会議議事録2頁)、それが個人情報の保護(代表者のプライバシーの保護)として結実することとなったようです。


「家を知られて押しかけられたら困る」という気持ちは理解できないではありません。

しかし、企業実態など全くない、法人格を道具として悪用するジャンクが 多く混在するのが、日本の株式会社の登記の実態であるとしたらどうでしょう。私はそうした認識をしています。株式会社の代表者の氏名しか登記しないで済むのであれば、悪用しようとするものにとっては余分な情報を開示させられず、好都合なことになりはしないか、悪い奴を利する利敵行為になるのではないかと思ってしまいます。



日本における株式会社の登記の実態はどういうことになっているのでしょう。ジャンクはどれだけ混入しているのでしょう。

法務省は、平成14年(2002年)を最後に11年間実施していなかった、休眠会社の解散整理を平成26年(2014年)に再開し、それ以降、平成27年(2015年)、平成28年(2016年)、平成29年(2017年)と毎年、行っています(法務省HP「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」)。

株式会社の解散整理の状況は、株式会社登記の実態を知る上での一つの参考資料になるはです。ですが、法務省は休眠会社の解散整理をしたとのアナウンスをしていますが、みなし解散決議をほした法人は何件なのかその結果をホームページ上で公表していません。


共同通信が平成26年(2014年)12月と同27年(2015年)1月に配信した2本の記事が、日経新聞のホームページ上で閲覧できます。

1本は、平成26年(2014年)12月24日付の「休眠会社、毎年整理へ  法務省、犯罪の悪用防止」という記事。要約すると、

・法務省はこれまで5~12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。

・法務省は1974年~2002年、一部の例外を除きおおむね5年に1回、みなし解散の手続きを取った。

・休眠会社の定義が「最後の登記から5年経過」から「12年経過」に変更されたため、上川陽子(当時かつ現在)法相は平成26年(2014年)11月、12年ぶりに公告、法務局は 対象の約8万8千社に通知した。

・ 02年には 約 11万社の休眠会社を確認し、うち8万社がみなし解散となった。

というもの。

もう1本は、「みなし解散」登記後の平成27年(2015年)2月21日付の「休眠7万社、法務省が職権で解散  02年依頼」という記事。

・法務省は平成27年(2015年)1月、休眠会社約7万8千社を「みなし解散」させた。

・前回2002年12月のみなし解散より 約4500社少なかった。(2002年12月は約8万2500社を「みなし解散」させた。

・法務省は昨年(2014年)11月に、登記されている株式会社176万9千社のうち約8万6千社を休眠状態と判断し、官報に公告。

というものでした。


新聞雑誌記事横断検索で「法務省」「みなし解散」「休眠会社」で検索してみたのですが、共同通信の2本の共同通信の記事と読売新聞の平成27年(2015年)1月17日の「休眠企業約8万8000社 法務省  届け出なければ解散」という記事ぐらいしか見当たりません。


いろいろ考えあぐね、法務省の登記統計「商業・法人」の2015年分2016年分に「みなし解散」の統計があるのを見つけました。

各年度の「16-00-34  法務局おらび地方法務局管内別、種類別 株式会社の登記件数」の右端の行が「休眠会社の解散」で、総件数と都道府県別の件数が載っています。

そこには、

平成27年(2015年)   94,961件

平成28年(2016年)   16,223年

と、年ごとの「みなし解散」の登記の件数がなっています。休眠登記件数.xlsx

   

共同通信の記事は、

法務省は 平成27年(2015年)1月に 休眠会社 約7万8千社をみなし解散させた、

法務省は 平成26年(2014年)11月 対象の 約8万8千社に通知した、

というもので、新聞の内容と登記の件数が全く合いません。


「みなし解散」登記の件数より、新聞の件数が 2割弱 少ないことになっています。共同通信の記者がミスをしたのか、役所が誤った内容をリークしたのかですが、統計として後日明らかになるようなことを言うわけないので、記者の取材不足ということなのでしょうか。

  

平成28年(2016年)の「みなし解散」登記は 16,223件ということですが、対象は登記情報が12年以上更新されていない会社がそれだけあるということです。

全体のどれだけが、「みなし解散」を受けていると考えればよいのか。

考えてもよい考えが浮かばないので、株式会社が毎年何社、設立されているのか、株式会社の設立登記の件数を調べてみて、「みなし解散」登記の件数を比べてみることにしてみました。設立登記の件数は、2006年の登記統計を使えるので、平成9年(1997年)から平成28年(2016年)までの件数が分かります。 「みなし解散」登記の方は、平成27年(2015年)と平成28年(2016年)は登記統計からはっきりしているのですが、平成15年(2003年)の分は、共同の記事しか手にできる情報がありません。8万2500件ということにしてみました。


作表した結果は下のとおりとなりました。データは設立登記とみなし解散件数.xlsx


設立登記とみなし解散件数.jpg


平成18年(2006年)の新会社法の施行より、2万件程度だった株式会社の設立が、年間 8万件超 に急増していることがよく分かります。

また、平成27年(2015年)の「みなし解散」登記は、12年以上登記情報の更新がない株式会社を対象にしていたわけで、平成15年以前に設立された株式会社を対象としたものであること、

平成28年(2016年)の「みなし解散」も同じで、平成16年以前に設立された株式会社を対象としたものであったことが分かります。


平成18年以降に設立された株式会社(8万社×12年(平成18年から平成29年の12年間)=96万社)は、「みなし解散」登記の対象ではないことも理解できます。


平成9年(1997年)から平成17年(2005年)までは株式会社の設立は年間2万社であったわけで、平成28年(2016年)の「みなし解散」登記の件数16,233件は 年間に設立される株式会社の約8割の割合になる。8割が休眠だと言えそうだが、その考えが正しいのであれば、株式会社の相当数がジャンクと言えそうです。


どのように考えたらよいのか。

nice!(0)  コメント(0)