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大阪では 何かが終わった模様 [検討]

大阪手形交換所では手形の決裁高が、平成30年7月は前年同月比87.0%減、8月は前年同月比91.5%減 と急減しています(大阪手形交換所のホームページ、「大阪・全国手形交換所統計」、「大阪手形交換所手形交換高等速報」)。

平成28年3月から交換高(金額)の比率が急増し、2年余り、全国の手形交換高の5割を占めていましたが、本年5月から交換高が急減しており、5、6月の交換高(金額)は全国の3割に、7月は 1割(11.5%) となっています。


対全国比.jpg


  



東京商工リサーチの2018年4月17日付「2017年「手形・でんさい」動向調査」には、

「2016年は特別目的会社(SPC)の活用で急増したとみられるが詳細は判明しない。」

と書いていましたが、「詳細は判明しない」だそうです。

これでは大阪手形交換所で手形交換高(金額)が急増している理由が解明されたとは とてもですが言えません。


手形交換高の急減は、手形1枚の手形交換額が2000万円台から200万円へと戻ったからのようですが(下図参照)、SPC とはどう繋がっているのでしょう。


 

2年あまり、大阪手形交換所の手形交換高が急増していた理由も分からずじまいのうちに、元に戻ってしまったようです。

大阪では何かが終わったことは間違いなさそうですが、終わったのは何なんでしょう。


1枚当り交換高.jpg






(関連ブログ  2017年3月17日「大阪手形交換所の手形交換額がなぜか急増


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後出しの方が得か? [報告]

障害者雇用の水増し問題に関し、 昨年(平成29年)6月1日現在における障害者の雇用状況の再調査の結果が公表されました(平成30年2月28日開催の第1回「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議 資料1「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」、朝日新聞デジタル2018年8月29日「障害者雇用、実際は半数 国27機関、3460人水増し 中央省庁再調査」)。

厚労省が 昨年(平成29年)12月12日に「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」において公表していた、民間企業、国、地方公共団体等の、平成29年6月1日現在における障害者の雇用状況の集計したもののうちの、国の行政機関分について、再調査した結果を公表したものです。



下図は「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」の「集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB」の27頁目を加工した図です。

公的機関の各機関の状況.jpg

立法機関、司法機関も、障害者を雇用していますが、水増しの有無については、立法機関は立法機関が、裁判機関は裁判機関が、個別に公表をすることになるようです。三権分立だからですか。

 

時事通信が「参院事務局と国立国会図書館は28日の参院議院運営委員会理事会で、障害者雇用の水増しがあったことを報告した。参院事務局は2017年に16.5人、国会図書館は17、18両年度にそれぞれ10人の水増しがあったことを明らかにした。(中略) 参院事務局の担当者らは『厚生労働省のガイドラインを拡大解釈してしまった』と陳謝。与野党の理事からは『すみません、では済まない問題だ』などと批判が相次いだ。」と報じています(時事ドットコム2018年8月28日「参院、国会図書館でも水増し=障害者雇用問題」)。



禊ぎがすんだことにして、行政機関での障害者雇用の水増しを弾劾するというのは天に唾するような気がしないでもないです。


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経済学サク分かり [読書]

北海道で高校教諭をされている菅原晃さんが書いた「中学の教科書から学ぶ 経済学サク分かり」を読みました。


出色の出来の本ではないでしょうか。多くの人がこの本の内容を理解し、トンデモな議論がなくなればよいのにと心から思いました。


なかなか書評が出てこないのは、内容を正しく理解できる評者が 見あたらないせいかも知れません。




経済学サクわかり 中学の教科書から学び直す (朝日新書)

経済学サクわかり 中学の教科書から学び直す (朝日新書)

  • 作者: 菅原 晃
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2018/07/13
  • メディア: 新書

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集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ [感想]

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。


enjin.jpg



ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。


現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)


どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。


「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  


Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。


「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。

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京都新聞は、愛知県警記者クラブの加盟社でしたか ? [感想]

   昨日7日(土)の中日新聞朝刊県内版で、(前回のブログで触れた) 児童買春で逮捕された県警一課の警部補が、児童ポルノ法違反で簡裁で罰金50万円の略式命令に処せられたのちに、愛知県警から停職6ケ月の懲戒処分を受けたことを報じていました。

「児童買春の警部補を懲戒」というタイトルを含め、12字×20行のベタ記事の扱いで、麻原彰晃の処刑のニュースのため、扱いを県内版での扱いにしたのだろうと思いました。

多少時間が出来たので、インターネットで検索してみたところ、日経新聞、毎日新聞、産経新聞、京都新聞、中京テレビとCBC が記事配信をしていることが分かりましたが、中日新聞や、朝日新聞、読売新聞、共同通信が配信する記事が見当たりません。記事の扱いがどうなっているのかが気になったので、いつものように、新聞雑誌記事検索 で確認してみました。


検索期間は「2018年7月6日から7月8日まで」の3日、表示媒体は「全て」として、検索キーワードを「愛知県警 停職」として検索してみても、

朝日新聞の 2018年7月7日名古屋朝刊33頁 3社会(全264字)「児童買春の疑い、警部補停職処分  愛知県警  【愛知】」

という記事しか見つかりません。

検索キーワードが細かすぎるのかもしれません。検索キーワードを「停職」だけとして再度検索してみました。そうしたところ、記事は32件ありました。ただ、愛知県警の警部ません補の件とは無関係なものも含まれている可能性が大ですから、検索結果一覧画面で、32件の記事のタイトルに目を通して記事の選別をしました。

その結果ですが、先の朝日新聞の記事のほかに、

読売新聞 の2018年7月7日 中部朝刊27頁(全308字)「児童買春  警部補罰金  停職6か月処分=愛知」

という記事と、

毎日新聞の 2018年7月7日 地方版/愛知 27頁 (全299字)「懲戒処分: 15歳買春警部補、停職6カ月 /愛知」

という記事の二つの記事が見つかりました。

  

なお、朝日新聞と読売新聞の記事はインターネット上に掲載していませんが、毎日新聞の記事は掲載されているので閲読が可能です。

   

おかしな話しですが、インターネット上には、産経新聞が配信している記事(2018年7月6日「児童買春容疑で罰金の略式命令、警部補停職6カ月の処分」)、京都新聞が配信している記事(2018年7月7日「15歳買春で警部補に罰金、停職『18歳未満と知っていた』」)を見つけることができますが、新聞雑誌記事横断検索上では、産経新聞、京都新聞が配信する記事を見つけることができません。

さらに驚いたことに、産経新聞と京都新聞の記事を見比べてみたところ、記事のタイトルが違うだけで、本文部分は一字一句違いません。


産経新聞も京都新聞も共同通信社の加盟社なので、共同通信が配信した記事のタイトルだけを付け替えて、自社の記事であるかようにして報道しているのではないかと考えて、共同通信が 6か月の停職となった愛知県警警部補の記事の配信をしているかどうかを新聞雑誌記事横断検索で確認をしてみましたが、共同通信の記事は1件も出てきませんでした。

京都新聞が、愛知県警記者クラブに所属していて、同社の記者が書いた記事が たまたま産経新聞記者の書いた記者と全文一致の記事となってしまったということなのでしょうか。

最後に、私が中日新聞で見た記事を新聞雑誌記事横断検索では見つけることができません。


さらに、既にお気づきのことと思いますが、私が読んだ中日新聞の記事は新聞雑誌記事横断検索では見当たりません。

私が見た中日新聞の記事は、実はインターネット上で、閲覧が可能です(ただし中日プラスに会員登録していただく必要があります。)。

中日新聞プラスの、7月7日の地方版紙面の紙面ビュー の県内版のところに掲載されているからです。新聞雑誌記事横断検索上では見ることができないなんて変です。


新聞社が嫌いな統制がされているのではないかと妄想してしまいます。


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「ほかにはやっていない」と供述 [感想]

今朝の「あさ・チャン!」(TBSテレビ)で、愛知県警捜査1課の警部補が児童買春で逮捕されたというニュースを報じていました。

「捜査手法など知っているだろうに、どうして逮捕さちゃうんだろう」という疑問を抱いて、中日新聞の記事 を読んでみました。


買春した3日の翌日に、少女が交番に相談したことで発覚したとあります。何か変です。少女がハメたにしても、早すぎます。   

各社がどう報じているか目を通してみました。


毎日新聞は、(県警が)「実際に現金を渡したかどうかは明らかにしていない。」と書いています。現金の授受に関心を持っているかの書きぶりです。

サンスポは「県警によると、容疑者は『18歳以上かどうかは確認していない』『ほかにはやっていない』と供述、一部容疑を否認しているという。」と書いています。容疑者は「ほかにやっていない」とも言っているようです。

時事通信は「少女が4日に交番に被害を申告し、発覚した。」と書いています。少女は、交番で「相談」をしたのではなく、「被害申告」したというだったようです。

時事通信の記事を読んで、少しだけ、もやもやが晴れた気がしました。


「買春代金を踏み倒しただけでなく、少女を脅し、怯えた少女が交番に駆け込んだ」という可能性も十分ありそうです。


TBSニュースでは「刈谷署」の名称が画面上で出ていました。逮捕したのは刈谷署のはずなのに、どうしてどこが逮捕したと記事では書いてないのでしょう?


(6/19追加)


6月18日  発表

暴行被疑者の逮捕 【愛知県警察本部】

愛知県刈谷市内において、少女が18歳に満たないと知りながら、みだらな行為をした警察官の男(40歳)を逮捕しました。

と出ていました。逮捕したのは愛知県警本部でした。

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電子内容証明郵便も たらい回し (続き)  [感想]

先月5月2日に出した 電子内容証明郵便 は昨日(6月16日)、「あて所が不明のため」で返送されてきました。


郵便追跡サービスのキャプチャー画像を確認いただけば、本当のことなんだと思っていただけるのではないかと思いますが、電子内容証明夕品は、取扱郵便局に届いた後、配達されることもなく、保管されていただけです。

先月5月7日の時点では「配達予定日: 5月15日」とされて保管状態にありました。5月15日になると、いったん郵便は持ち出された後に、今度は「配達予定日: 6月11日」となり、配達されずに、取扱局での保管状態が続いていました。

郵便追跡サービスの ページでは、「保管」、「持ち出し中」、「配達予定日:5月15日」が、郵便物がいかなる状態にあることを表わしているのか、その説明がまったくありません。仕方がないので、取扱郵便局の集配担当職員に電話を掛けて、「なぜ、ちっとも郵便物が配達もされず、また、返送もされないのか」と聞いてみました。「不在届」が相手から出されていることがその理由ではないかとの感想を得ることはできましたが、相手先の個人情報ということではっきりとした回答はもらえませんでした。

   

内国郵便約款の第70条、第71条には、

(あて所配達)

第70条  郵便物は、法令又はこの約款に別段の定めのある場合を除き、そのあて所に配達します。

(受取人不在等の場合の取扱い)

第71条  受取人不在その他の事由によって配達することができない郵便物は、その郵便物の配達を受け持つ事業所又は当社が別に定める事業所の窓口において受取人に交付する方法その他当社が別に定める方法により交付し、又は配達します。

と規定されています。

「当社が別に定める方法」に従った結果が、今回の取り扱いということになるのでしょうが、「当社が別に定める方法」がどのように定めているのかが分かりません。

また、国内郵便約款には、

(閲覧)

第195条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します

との規定も定めています。


民営化をしたにもかかわらず、「知らしむべからず、由らしむべし」などということないわけですから、取扱局の集配担当者や、お客様サービス相談センターでも 聞いてみましたが、要領を得た返事をもらえないばかりか、たらい回しの目に遭いました。親方日の丸時代の方が 親切ではなかったかという感想を持ちました。



郵便局には、内国郵便約款を備え付けていますので、備え付けられていた内国約款類などの書類を郵便局で閲覧しましたが、答えとなる規定は見当たりませんでした(なお、私は 内国約款などが郵便局内に備え付けられていることを知りませんでした。今回の件で初めて知りました。)。

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電子内容証明郵便も たらい回し [困惑]

先月5月2日に差し出した電子内容証明郵便が今日6月16日、 「あて所が不明のため」で差出先に返送されてきました。 

下は、郵便追跡サービスの「 詳細 検索結果[郵便等]」画面をキャプチャーしたものです(ただし、問い合わせ番号、取扱局名、郵便番号は差し障りがありますので消しています。)。

郵便追跡サービス(内容証明0502-0616).jpg


「保管」と配送履歴に書かれた日が何日もあり、なぜ、配達しないで保管しているのだろうと、第一感思われたのではないでしょうか。

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問題だと認識していたから、レコーダーは回収しなかった [検討]

   共同通信社の記者が、加計学園幹部が先月5月31日に愛媛県疔で県幹部との面談した際に、非公開だった会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、けん責の懲戒処分を受けたということだそうです(時事ドットコムニュース2018年6月12日「不適切取材で記者2人処分=共同通信」)。

「応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子において提出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。」

と記事には書いてあります。

愛媛県から非公開との説明があったのに、加計学園幹部と県幹部の会話を録音してやろうとして、録音状態の ICサコーダーを置いたのに、「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」とは  どういうことなのでしょう。

愛媛県に録音状態のICレコーダーを発見され、悪事が露見してしまっただけでなく、ICレコーダーは県に押収されてしまっただけなのではないかと思えるのですが。


確認のため、他紙を見比べてみました。

朝日新聞デジタルの記事(2018年6月13日「共同通信の記者、非公開部分録音  加計学園穂愛媛県の面会」)では、

「社会部記者は松山支局記者に録音を促し、支局記者は従わざるを得ないと考え、ICレコーダーを録音状態で会議室の椅子に置いて退席したという。県によるとレコーダーは県職員が見つけ、保管していた。」

となっていました。共同通信社は6月12日に愛媛県庁で記者会見をしていますが、「県職員がICレコーダーを見つけ、保管」しと公表していたのでしょうか。

読売新聞の記事「 2018年6月13日大阪腸管8頁「加計学園  非公開面談  共同記者  不適切取材  録音機置く」)はもっと強烈です。

「報道陣の退出後、県職員がレコーダーを見つけ、所有者を尋ねたが、誰も名乗り出なかったため、所有者不明で保管していた。

同社によると、男性記者から面談内容を録音するよう促され、後輩の女性記者は従わざるを得ないと判断し、レコーダーをいすの上に隠したという。女性記者から申し出があり、社内調査を実施していた。

同社の別の記者1人も録音状態のスマートフォンを会場内に置いていたが、退出後間もなく、所有者を捜していた県職員に名乗り出て、目の前でデータを消去した。この記者については、『置き忘れで、故意に録音したものではない』と判断したという。」

と書いてあります。 もう一人の録音をしようとしていた記者がみえたみたいです。


これが「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」ということになるようです。

共同通信社は、PC遠隔操作事件の際に、記者が不正アクセス防止法違反行為で起訴猶予処分を受けているのに、「真相に迫るための取材行為だった」と、記者の勇み足に優しい報道機関です(J-CASTニュース2013年6月25日「取材なら『不正アクセス』許されるのか  共同・朝日記者送検でネットで疑問の声」)。


今回のICレコーダーによる録音が、単に倫理違反だというだけで、犯罪となるわけではありません。大阪社会部記者に けん責の懲戒処分をしたことすら、共同通信社としては極めて重い処分を記者に貸したということになるのかもしれません。

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ゆうパックの委託集配業者による抜き取り [困惑]

  愛知県警捜査2課などが、日本郵便から「ゆうパック」の集配業務の委託を受けた集配業者の者2名を、特殊詐欺(=ニセ電話詐欺)に関与したとして詐欺未遂の疑いで先週8日に逮捕したということです。「ゆうパック」の集配業者が、配達中の「ゆうパック」を抜き取ることで、現金の受け渡し役である「受け子」の役目を果たしていたということになるようです。


報道されている複数の記事を読み込んでみた結果、今回の事件は、

愛知県警の捜査員が「ゆうパック」の配送先を張り込み、「ゆうパック」が配達されていないことを現認していたが、インターネット上の 郵便追跡サービス では届けられてもいない「ゆうパック」が「お届け先にお届け済み」と処理されたことを確認し、集配業者が詐欺グループのお先棒を担いでいたことが 発覚した

ということになるようです。

事件の広がりを予感させる事件ではないかと思います。


今回の事件を報じたのは、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、中日新聞、共同通信社、時事通信社とNHKで、朝日新聞社と産経新聞社は報じていないようです。



今回の各社報道は 発表報道 です。

愛知県警が報道機関に向けに公表した公表文 と、広報担当者による口頭説明と質疑応答の内容を整理して、(場合によっては補充的な取材をして) 記事は作成されるわけですから、各社の記事の内容は似通ったものになるはずです。


なので、集配業者の特殊詐欺への関与が発覚した経緯については、報道各社とも同じことを書いているかと思われるわけですが、実際には そうではありません。各社がどう報じているか。要約してみると次のとおりです。 



「捜査2課によると、電話を不審に思った女性から相談を受けた県警が、偽の現金を指定されたアパートに送付。浅倉容疑者らが府中市の郵便局からアパートに運ばなかったため、2人が回収した疑いが発覚したという。」


「女性からの通報を受けた警察がインターネットで配達状況を追跡できるシステムを監視していたところ、宛先に届いていないのに配達が完了したことになったため、担当者を調べた結果、2人が浮かび、ダミーの現金が入った女性からの荷物を郵便局から持ち出していたことを確認したうえで逮捕したということです。」
「女性は5月末にも同様の架空請求のはがきと電話で計600万円の詐欺被害に遭っており、4日の電話を受けた後、不審に思い昭和署に相談した。署の指示で送った偽のお金を入れたゆうパックが指定された府中市の集合住宅に届いていないのに、配送済みと処理されたことから、この地域の配達を委託された2人の関与が浮上した。」


「県警によると、浅倉容疑者が実質経営する会社は府中市のエリアでゆうパックの配達を委託されており、伊藤容疑者が配達を担当していた。女性が600万円を送った後、グループはさらに同額の送付を要求。この時点で被害に気付いた女性が県警に相談した上で、6日、同じアパートに偽の現金を送ったが届かなかった。県警は途中で抜き取られたとみて捜査していた。」
「女性は5月末にも架空請求のはがきを受け取り、計600万円を浅倉容疑者が管轄している同じ集合住宅にゆうパックで送付していた。4日の電話を受けた後、県警に相談し、県警はだまされたふりをするよう指示して捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった。」
                              
記事を500字でまとめないといけという制約があるのかもしれません。しかし、「『ゆうパック』が配達さていないのに、配達済みの処理がされていたことから、集配業者の詐欺グループへの関与が発覚した」内容を盛り込むことに困難なことはないはずです。
                                               
しかし実際には、
日経 → 集配業者が配達先に「ゆうバック」運ばなかったため
毎日 → 捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった
NHK → インターネットで配達状況を追跡できるシステムにおいて届いていないのに配達が完了したことになった、荷物を郵便局から持ち出したことを確認した 
中日 → 「ゆうパック」が届いていないのに、配送済みと処理されたことから 
時事 → 6日、同じアパートにニセの現金を送ったが届かなかった 
                                      
正確に理解をしたければ、複数の記事に目を通せとでも言うのでしょうか。
  

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