So-net無料ブログ作成
あきれた ブログトップ
- | 次の10件

ジム・ロジャーズ も ポジション・トーク ? [あきれた]

現代ビジネスの記事によると、伝説の投資家ジム・ロジャーズが先月(8月)末に南京で、

私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」

と発言をしたそうです(2015年9月14日の記事「投資の神様ジム・ロジャーズ『金融危機の爆発は近い』『私は日本株をすべてなげうった』このの第二のリーマンショックに突入か?」)。

こんな記事を読まされて、夜も眠れないという人もおみえのことでしょう。ご同情申し上げます。

ですが、ジム・ロジャースはその一月前には、週刊現代の独占インタビューでは、

「私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。」

(中略)

「冒頭に述べた通り、私はいまも日本株を買い増しています。日経平均は3万円まで上がると述べましたが、それどころか、過去最高の4万円の大台に乗る可能性すらあると考えているのです。アベノミクスは、私のような投資家には最高の政策ですよ。

安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。」

なんて言っていたそうです(現代ビジネス2015年8月5日の記事「【独占インタビュー】 「投資の神様ジム・ロジャーズ『日経平均は3万宴まで上がる。私も日本株をかいましたばかりだ。ただし…」)。

「日本株は売ってしまった」という発言の元ネタは、チャイナネットの2015年8月27日の記事「7月に買い増しした中国株を現時点で手放していない=ジム・ロジャーズ」のようです。

ジム・ロジャーズは、本当か、どうかは知りませんが、 

日本株は全て売ったが、中国株はホールドしている

なんて発言したそうです。

 

現代の記事では、ジム・ロジャーズが中国株はホールド続けていることは省いて、日本株を売り切ったと発言した部分を切り取り、記事にするなんて、なんですね。

売り方とでもつるんでいるのでしょうか。 


意外な結末 [あきれた]

「交通取締りの警察官の、違法な取締りに余りに腹が立ったので、違反キップを破ってしまった」と連絡してきた友人がいます。

その友人、幸いなことに、交通違反の点については、違反はしていないという主張が認められたのだそうですが、それだけではすみませんでした。

違反キップを破り捨てたことについて、交通課の警察官から 公用文書毀棄罪で被疑者として取調べを受ける羽目となったそうで、既に2回、警察から呼び出されて、日中に、取調べを受けているそうです。

 

友人は私に、己の不幸をやたら こぼしていたのですが、

最悪な話として、違反キップを破って現行犯逮捕ということもないわけではないので(ブログ「今井亮一の交通違反バカ一代!」2012月2月9日のブログ「違反キップを破って『公用文書毀棄』」参照)、

「逮捕されなかっただけよかたったね」と内心思っていましたが、そのことは伝えませんでした。

 

「今後、自分はどうなるか、心配なので教えてほしい」ということでしたので、簡潔に、

①  警察での調べ終了後、事件は検察庁に送検される。

②  公用文書毀棄罪の刑種は懲役だけしかないので、罰金を払うことになる 略式命令はない。

③  反省の態度を示していれば、起訴猶予で事件は終わるであろう。 

と、今後の見通しをざっと説明してあげたあとで、

「半分嫌がらせみたいなものだろうから、四の五の理屈を言っても仕方がない。

取調官には改悛の情示し、取調べを早期に終えてもらうようにお願いした方がいいよ」

との アドバイスもおまけでしてあげることにしました。

 

それから2週間ほど経った頃、その知人から電話がありました。

そろそろ検察庁の取調べの時期なので、検察庁での取調べの受け方についての質問だろうか、と想像しつつ、電話に出たところ、

「交通課の人から『署長の指示で、君の公用文書棄罪の被疑事件はなかったことにしたので、もう警察署に来てもらう必要はないから』という連絡が昨日あった。

もう、取調べはないそうで、聞いていた話と違ったよ。」

との報告が電話の内容でした。

 

「よかったね」と応えつつも、実は  ? ? ? … 。

「文書毀棄罪も 微罪処分の対象事件だったっけ」という 意外な結末でした。

 

ところで、広島県では、文書毀棄罪は 微罪処分の対象事件ではないことが確認できますが(広島県のホームページ、「平成17年7月21日刑総第912号・広生企第998号・広地域第711号警察本部長 「送致手続の特例における微罪処分手続について」(通達)参照)、

他の県では 刑事訴訟法第246条但書の「検察官が指定した事件」が違っているのかな。

否、そんなことあるわけないですよね。 


配達完了電子メール通知サービス [あきれた]

特定記録郵便で出した郵便物が相手方に届いていることを後日、証明できるように、
   
郵便追跡サービス の検索結果画面(下の「検索結果 詳細[郵便物]」参照)をプリントアウトして残したりしていました。
   
 
それ以外に郵便物が届いていることを証拠化しておく方法がないものと誤信していたからです。 
        
 
 検索結果 詳細(郵便物等).jpg
 
   
   
ですが、先日、郵便追跡サービスの「検索結果 詳細[郵便物等]」 のページをスクロールしていて、
 
配達完了電子メール通知サービスのお知らせ
 
詳しくはこちら
 
との記載がなされていることに気付き、
   
配達完了電子メール通知サービス が日本郵便でもやっていることを知りました。 
 
        
    
宅急便が行っているサービスを、日本郵便もやっているだろうと考えるのが当たり前のことなのですが、
    
お馬鹿さんにもほどがあると思いますが、気付いていませんでした。 
                               
     
この配達完了電子メール通知サービスの開始時期ですが、

INTERNET Watch というニュースサイトに掲載されている2003年4月1日配信の記事(「旧郵政事業庁が『日本郵政公社』として運営開始」)中に、
 
「5月20日からは、従来ハガキで行っていた配達完了通知サービスについても電子メールでの対応を開始し、利便性を図る方向だ。」
 
と書いてあることからすると、
   
2003年5月20日 ということになります。
                       
 
 
配達完了電子メール通知サービスの利用をすると、下のようなメールが送られてきます。
   
送信されてきたメールを取っておくだけでよいわけですから、
   
わざわざ、日本郵便の郵便物追跡サービスのページにアクセスして、「検索結果 詳細[郵便物等]」に「お届け先にお届け済み」と表示されていることを確認し、それをプリントアウトし、取っておくという手間を掛ける必要がありません。
   
比較にならないほど 便利 です。
     
【郵便局】配達完了報告メール.jpg
10年以上も 知らなかった自分の 馬鹿さ加減に呆れてしまいました。 
 

欺瞞 [あきれた]

在日米国商工会議所(ACCJ)は、
                           
世帯年収700万円以上の日本国民および永住者に拡大すべきだ
                                                      
と日本国政府に外国人家政婦の規制緩和を提言しているそうです(ロイターの2013年12月13日付記事「訂正:アングル:外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策」)。
 
こんなことまで提言しているのかと驚きます。 
      
 
本当です。
  
                                 
外国人家政婦を入れれば、女性の就業率が上がるそうです。
    
                                   
意見書によると、シンガポールでは5世帯に1世帯が外国人家事労働者を雇用しているということですが、
    
そもそもシンガポールには最低賃金制などなく、賃金は需要と供給で決まります(労働政策研究・研修機構のHP「国別労働情報 シンガポール」参照)。
      
  
そんなシンガポールを引き合いに出して、日本も外国人家政婦を入れたらどうだと言うのは、どういう了見なのかと思います。
 
       
どうせ、
 
現状だと日本人家政婦を雇うしかないが、日本人家政婦は賃金が高すぎて雇えない。
 
でも、日本が(低賃金の)外国人家政婦を日本国内で働けるようにしてくれれば、自分達も、内国民待遇によって、安く外国人家政婦を雇えることになるので、是非 そうしてもらいたい。
 
ということなんでしょう。   

村木厚子さんの郵便不正事件って、裁判員事件でしたっけ ? [あきれた]

郵便不正事件の被告人とされた村木厚子さん著 「私は負けない『郵便不正事件』はこうして起きた」が先々週、出版されました。

本の内容は、折り紙付きです。

お勧めします。

他の本のように、自分にとって都合がいい、内容の誤魔化しも、言い訳など一切ありません。

取調官がどんな巧妙な手口を使って、内容虚偽の供述調書に署名をさせていくのかが、よく分かります。

 

私はこの時期の本の出版が、大阪地検特捜部長と副部長の刑事公判への影響を考慮して、本の出版を差し控えていたからと、単純に思っていました。

でも、それだけではないんですね。

 

特捜部長らの事件の終了を待っていたかのように、

法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が、5ヶ月ぶりに、先週7日に再開され、

法務省は、可視化に関し、下の2案、

(A)  取り調べの全過程を対象とする事件は、裁判員裁判の事件に限定した上で、

逮捕された被疑者の取り調べの全過程の可視化を義務付けるが、被疑者や親族が報復されるおそれがある場合、被疑者が拒否した場合、被害者ら関係者の名誉・心情が著しく害されるおそれがある場合は除外する案、

(B)  取り調べの全過程を対象とする事件は、裁判員裁判の事件に限定した上で、

被疑者の弁解を聞く手続きと、供述調書に署名を求める場面は義務化するが、それ以外の部分の可視化は、「努力目標」として取調官の裁量に委ねるとする案、

を示したということです(朝日新聞デジタル2013年11月8日の記事「取り調べ可視化、例外容認へ 法制審部会、批判も噴出」)。

 

村木さんの郵便不正事件は、虚偽有印公文書作成、同行使罪(刑法156条、158条1項)なので、裁判員裁判の事件ではないことになります(裁判員法2条1項裁判所法26条2項2号)。

村木さんと同じような事件が起きても、(A)案、(B)案のいずれであろうと、可視化は義務付けられないこととなります。

 

法務省は、部会では(B)案が蹴られて、(A)案が採択されるというシナリオを描いているのでしょう。     

(A)案を採択しても、第二の村木さんが現れることなど防止できないことなど分かっていながら、

それでも、(A)案、(B)案を出してくるなんて、結構、凄いですね。

 

 

私は負けない 「郵便不正事件」はこうして起きた

私は負けない 「郵便不正事件」はこうして起きた

  • 作者: 村木 厚子
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2013/10/24
  • メディア: 単行本


「弁護士報酬等をクレジットカードで決済する場合の留意事項」 [あきれた]

弁護士費用のクレジットカード決済については、

日弁連の弁護士業務改革委員会(業革委員会)内の「クレジットカードPT」が、

「平成21年(2009年)9月3日に、1回払いや低い事務手数料を前提に、秘密保持義務遵守の具体的方法などを骨子とする「弁護士報酬等をクレジットカードで決済する場合の留意事項」、「留意事項補充解説」を研究成果として取りまとめている」

ということだそうで、その内容は業革委員会で承認されているそうです。

また、そのPTでは、

「JCB,クレディセゾン,UC カード3社に先の留意事項を充足する加盟店契約書(約款)の作成とシステム構築も求め,これらについても問題がないことが確認している」

ということだそうだ。 

さらに、

「こうした体制の構築により,現在一定数の会員が加盟店契約を締結済みである。以後,各社の準備状況に応じて上記3社から順次会員に対してダイレクトメールが発送されていくことになっている」

ということだそうだ(日弁連「平成22年度会務報告書」「第9 特別委員会等」「7 業務」「1.弁護士業務改革委員会」「10)クレジットPT」(219~220頁)参照。なお、同報告書は日弁連HPの会員専用ページの「会員への情報公開」「会務報告」で閲覧可能です。)。

ちなみに、このクレジットカードPTですが、平成23年度会務報告書では何も活動報告がされていません。

PTは、プロジェクト ミッション をコンプリートし、発展的に解消したという扱いがされているようです。

 

ところで、私は、ここで触れられている、

 「弁護士報酬等をクレジットカードで決済する場合の留意事項」や、

「留意事項補充解説」

の配布を受けた記憶はありませんし、日弁連でそのような動きがあったこと聞かされた記憶もありません。

 

また、JCB,クレディセゾン,UC カード3社から、クレジットカードの加盟店契約になることを勧誘するダイレクトメールが送られてきた記憶もありません。

一部の弁護士は、クレジットカードPTが整備した体制にしたがい、JCB,クレディセゾン,UC カード3社との間でクレジット会社加盟店契約を締結しているということのようですが、

どういうことなのでしょう。

 

余りの一般会員を無視した振る舞いに、心底、あきれました。


 

(参考)

日本弁護士連合会「平成22年度会務報告書」

「第9 特別委員会等」「7 業務」「1.弁護士業務改革委員会」

「10) クレジットPT」(219~220頁)の全文

1992年当時,日弁連会長名で各弁護士会長宛に「弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することは相当でないと思料する。」と弁護士報酬等のクレジット決済利用自粛要請が行われていた。これに対し,2009年3月30日,日弁連会長名にて全会員に対し,「弁護士報酬等のクレジットカード決済の問題点について(要請)」が発出され,従来の見解を踏まえ,会員がカード会社と加盟店契約を締結しカード決済をすること自体は直ちに懲戒処分の対象にならないとしつつ,はじめて懲戒になりうる場合を明示した。

すなわち,①カード会社が,カード会員に対し,加盟店としての一般的な紹介を超えて,積極的に弁護士を紹介したような場合,②弁護士が,依頼者と紛争になり,カード会社に依頼事件の情報を知らせた場合,③債務整理や倒産事件において依頼者の着手金支払にカードを利用したような場合である。裏返せば,これらの場合にあたらなければ,懲戒になりうるものではない。

そこで,当PT では,会員が一定の事項を遵守する限り懲戒処分を受けずカード決済を円滑に行えるようにするべく,前記要請を踏まえ,幾度かの検討を重ねた。その結果,最終的に2009年9月3日,1回払いや低い事務手数料を前提に,秘密保持義務遵守の具体的方法などを骨子とする「弁護士報酬等をクレジットカードで決済する場合の留意事項」,「留意事項補充解説」を研究成果として取りまとめ,当委員会でも承認された。なお,あわせてJCB,クレディセゾン,UC カード3社に前記留意事項を充足する加盟店契約書(約款)の作成とシステム構築も求め,これらについても問題がないことが確認された。

これにより会員は,留意事項並びに前記3社の加盟店契約を遵守していれば懲戒処分を受けるおそれがなく,依頼者も,決済手段として,前記3社のいずれかが提携しているVISA,マスター,アメックスカードを事実上利用できることとなった。

また,当PT では,会員の利便性に資するため,「留意事項チェック表」,依頼者に示す「秘密保持義務に関する確認のお願い」,弁護士に注意を喚起するための「秘密保持義務に関する確認をすることの意義について」も準備し,当委員会で承認された。

こうした体制の構築により,現在一定数の会員が加盟店契約を締結済みである。以後,各社の準備状況に応じて上記3社から順次会員に対してダイレクトメールが発送されていくことになっているが,その後は各カード会社と個々の会員との関係に委ねられることになる。

以上のような状況となったことにより,依頼者の支払方法の自由化を図り,より身近な司法を実現するという当PT の目的はほぼ達せられた状況になったと思われる。


- | 次の10件 あきれた ブログトップ