So-net無料ブログ作成

盗難キャッシュカード と銀行の補償 [報告]

金融庁が15日に発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を見ていたところ、銀行が 盗難キャッシュカードの不正使用の場合には、半分近く、補償していないようであることに気がつきました。
   
銀行は、銀行が無過失であっても、顧客に過失がなければ被害の補償をすると言っていたはずなのに、どういうわけなのでしょう。
    
     
全国銀行協会のホームページを確認したところ、全銀協は平成20年2月19日に、「偽造カード及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(通称  「預金者保護法」)の同月10日の施行に際し、銀行の通帳の盗難やインターネットバンキングの不正利用で預金等が引き出され生じた損害は、金融期間が負担することで預金者は負担を負うことがないとと取り決めたと、アナウンスしていました(全銀協のホームベージ「重要なお知らせ」「預金等の不正な払戻しへの対応」中の「【別添】預金等の不正な払戻しへの対応」、「教えて! くらしと銀行」「自己防衛していたのにキャッシュカードの偽造、盗難被害に遭ったら?」 各参照)。
     
全国銀行協会のホームページの、「重要なおしらせ 」の 「預金等の不正な払戻しへの対応」には、
     
全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)は、今般、預金者保護法※、同法附則および附帯決議を踏まえ、盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した際に、銀行無過失の場合でもお客さまに過失がないときは原則補償する旨の申し合わせを別添のとおり行いましたのでお知らせいたします。
   
と書かれています。
  

ただ、文中の「別添のとおり」の【別添】預金等の不正な払戻しへの対応 の 盗難キャッシュカードの際の被害補償の扱いのところを読むと、
     
3.偽造・盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻しへの対応
      
偽造・盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、預金者保護法にもとづき、被害の補償を行うとともに、IC キャッシュカード化や生体認証の導入など被害抑止のための取組みを行ってきているところである。
   
銀行界として、今後とも一層のセキュリティ向上に努めるとともに、補償にあたってお客さまの事情を伺う際には、書面・資料の提示などの形式要件だけでなく、お客さまが被害に遭われた状況等、実態を十分調査・確認の上、補償の可否について判断する。
    

と書かれていいます。「預金者保護法の規定にしたがって補償します 」と言っているだけです。

 これが、盗難キャッシュカードにおける「原則補償する旨の申し合わせ」の内実ということです。

 

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」 で公表されている「盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)」で、年度ごとの「全額補償」「75%又は一部」「補償しない」のそれぞれの割合を算出し、それをグラフ化してみると 下表のようになりました。

 各処理方針(%).jpg

グラフからは、 

全額補償の割合は、年を追うごとに低下し続けていて、現状では 20 %程度になっているのに対し、

全く補償しない場合の割合は、年を追うごとにに上昇し、平成25年には60%超まで上昇した後、多少、低下して現状では 50%強となっていること

が確認できます。

 


棚卸代行のエイジスの名前を長時間労働で公表 [報告]

棚卸代行のエイジス が、4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を受けたということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断され、千葉労働局から先週19日に是正指導を受けるとともに企業名の公表をされたということです(NHK NEWSWEB 2016年5月19日「違法な長時間残業と判断  厚労省が初めて企業名公表」)。

NHKのニュースでは、長時間労働を繰り返している企業について厚労省が企業名を公表したかのような報道がされていますが、それは不正確で、

是正指導と企業名を公表したのは、厚労省ではなく、千葉労働局でした( 千葉労働局の平成28年5月19日付プレスリリース「違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導をしました 」参照)。 

 

厚労省のホームページの新着情報にちっとも公表されないので おかしいなと思い、厚労省が過重労働対策として昨年5月に公表していた、

違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について 

を確認してみたところ、概要として、

長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。【平成27年5月18日より実施】

と書かれていることに気付きました。

 

厚労省の公表とは、千葉労働局がエイジスの企業名を公表したことを報じた ということだということになります。 

 

ところでエイジスの長時間労働ですが、千葉労働局のプレスリリース の「2 違法な長時間労働の実態」の箇所を抜粋して引用したものが下図となります。

1か月あたりの時間外・休日労働の最長労働時間は、 

A事業場    約182時間  

B事業場    約175時間

C事業場    約118時間

D事業場    約197時間 

だそうですが、すさまじい職場ですね。

 

千葉労働局プレススリース抜粋.png 

 


証拠品の現金300万円の管理状況 [報告]

証拠品の現金を横領した横浜地検の検察事務官は、今月16日、窃盗罪で起訴され、懲戒免職となったということです(NHK NEWS WEB2016年5月16日「証拠品300万円盗む 検察事務官を免職  横浜地検」)。
   
記事では、 
  
事務官が調べに対し「現金は、証拠品を扱うかばんに入れて持ち出した。現金が入っていた封筒は再びのり付けして元の場所に戻した」と供述しており、
   
横浜地方検察庁次席検事が「再発防止のため、証拠品の部屋には1人で入れないよう設備を整えた」と話している
  

ことが述べられています。

 

この記事から、証拠品の保管状況に関しては、証拠品を保管する部屋に一人で入室が可能であったことだけは分かりました。

ですが、証拠品が 現金300万円のような貴重品の場合、金庫において管理されていたのかどうか、施錠されていたのかどうか、誰が鍵を管理していたのかどうか、は全くわかりません。

 

今月1日のブログ(「検察事務官、証拠品の窃盗」) では、法務省が「証拠品事務規程」を定めており、「第3章  保管事務」では、   

(証拠品の保管者)
第13条  証拠品(換価代金を除く。)の出納保管は、証拠品係事務官が行う。   
    
(立会封金)
第15条  証拠品が押収物たる通貨であるときは、証拠品係事務官は、所属課長等立会いの上でその金額、種類及び数量を封筒の表示と対査し、立ち会った所属課長等と共に封筒に封印する。
   
(証拠品の保管場所)
第16条  証拠品(換価代金を除く)は、倉庫又はこれに代わる場所に納めて保管する。
         
2  次に掲げる証拠品は、倉庫その他堅ろうな容器又はこれに代わる施錠できる設備に収納して保管する。
(1)  通貨、証券、貴金属その他の貴重品と認められる物
   
(2)  劇毒物、けん銃その他の取扱い上危険と認められる物
   
(3)  覚せい剤、麻薬その他 これに類する物

と定めていることに触れていましたが、記事からは管理状況が結局 ほとんど何も分かりません。

 

事務官の公判の記事待ちのようです。    

 


紳士服チェーン店の異業種参入 [報告]

紳士服のチェーン店は、異業種への参入が急だということです(J-castニュース「紳士服店、続々『焼き肉』『カラオケ』に変身  市場縮小のなかの『多角化』事情」)。 
    
粗利率60% と言われている紳士服業界でも、少子高齢化によるマーケットが縮小していくことへの対策が必要かつ急務というわけです。
      
   
異業種参入が進んでいる AOKIホールディングス の場合ですと、漫画喫茶「快活CLUB」、カラオケボックス「コート・ダジュール」、ブランド結婚式場「アニヴェルセル」を運営していて、非スーツの売上は 約4割 になっているそうです。
     
    
紳士服チェーン首位は「洋服の青山」を展開する青山商事ですが、青山商事は多角化が遅れており、非スース売上は 約2割に過ぎなかったそうです。
 
そのため昨年12月に、靴の修理や合鍵を手掛ける「ミスターミニット」を運営する「ミニット・アジア・パシフィック」を、投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどから、100億円を超える取得価格で買収したのだと言われています(日経「青山商事、収益多角化と海外開拓狙う  ミスターミニット買収」)。 
 
 
日経の記事によると、ミニット社の2015年3月期の売上高は113億円。
 
青山商事の買収価格は100臆円超ということでしたので、ミニット社の年間売上高が買収価格であることになります。えらく高いのではないかと、最初は思ったのですが、たまたま「何年分かの利益」≒「年間売上高」という金額になっただけのことなのだろうと思い直しました。
     
えらく儲かっている会社の買収価格は こんなことになるのでしょう。
    
    
ミスターミニットのホームページの店舗検索のページには 「約300店舗を展開している」と書いてありますので、1 店舗当たりの年間売上高は、概算、
    
 
113臆÷ 300店舗≒ 3766万円
   
ということになります。
   
数坪の敷地で月換算 300万円  の売上げを叩き出しているわけですから、人件費等の諸経費の支払いを勘案したとしても、相当 儲かっていそうだとの想像ができます。
     
 

「交通事故審理、迅速化へモデルを作成 … 最高裁」の記事の続き [報告]

今月(2016年4月)14日、YOMIURI ONLINE に 「交通事故審理、迅速化へモデルを作成 … 最高裁」という記事がアップされました。

読売新聞の記事は数日で消えてしまうのですが、何故かこの記事は 今も読むことができます。

とは言うものの、無料で読むことができるのは、リードとボディーの一部で、概要、

「弁護士保険の普及で、全国の簡易裁判所で物損事故などを巡る訴訟が急増し、審理も長期化している。

最高裁は審理の迅速化のための対策に乗り出し、争点を絞り込みやすい訴訟の進め方や判決のモデルを作成して、不必要に訴訟を長引かせる主張や立証に歯止めをかける。モデルは今年秋頃に報告書としてまとめる予定。」

ということが書かれています。

全文 954文字中の、残り630文字を読むには、「読売プレミアム」(有料)の登録が必要ですが、一つの記事のために、わざわざそんな登録できません。

新聞・雑誌記事横断検索であれば、1記事100円で読むことができるので、今回は そっちの方を使うことにしました。

 

それで分かったことなのですが、YOMIURI ONLINEの 「交通事故審理、迅速化へモデルを作成 … 最高裁」(全文954文字) という記事は、

読売新聞の「交通事故審理 迅速化へ 最高裁、 簡裁向けモデル 訴訟  15年で 8倍に」という全文1,660文字の記事をダイジェストにしたものであることが分かりました。

 

まずは、 読売プレミアムに登録しないと読めない 630文字の部分ですが、書かれている内容は次のようなことです。

1 物損事故などを巡る訴訟が急増している原因と考えられているのが弁護士保険の普及である。原告や被告に弁護士が付く割合は約 62 %(00年)から約 94 %(15 年)に上昇。これに伴い、本来の争点とは関係がない細かい点まで争うケースも増加している。

2   簡裁は請求額が 140万円以下と少額の訴訟を簡易な手続きで迅速に解決するところであるが、近年は賠償請求額より弁護士費用の方が高かったり、勝訴の見込みが薄くても裁判を続けたりする例が後を絶たない。

3 最高裁の司法研修所は、簡裁が本来の役割を果たせるようにする必要があると判断し、2015年4月から対策を検討し、2016年3月に 審理と判決のモデルを作成した。

4  審理のモデルは主張や証拠の乱発で審理が長引く事態を防ぐためのもので、物損事故では、審理開始前に事故状況や車の損傷について資料提出を求め、争点を絞り込むことにする。

5  事故態様について「タクシーと一般車両の事故」、「出合い頭の衝突事故」など 10のパターンを例示して、それぞれに最適な審理案も示す。

6  最高裁はモデルにより不要な証人尋問や鑑定などを抑制できれば期間も短縮できるとみる。

 審理のスリム化に対応した判決文のモデルも示し、事故状況は図面で表すなどして判決文をA4 判 5枚程度に収めるよう提案している。

8  最高裁では「簡裁の裁判官だけでなく弁護士にも読んでもらい、スピーディーな審理を実現してほしい」としている。

 

次に、読売新聞の方だけに掲載された 記事(706文字)の方ですが、 出だしから半分くらいは、

「◆依頼者負担なく 無理な主張も

ドライバーの車への愛着について細かく主張し、賠償の増額を求めてくる」「ブレーキの踏み遅れに関して履物の種類まで争う」。弁護士保険の普及で生じた事態に、簡裁の交通事故訴訟の現場からは困惑の声が上がる。

簡裁関係者は「費用を出さずに済む依頼者が不当な主張をすることが増え、弁護士も言いなりになりがちで、訴訟長期化の要因になっている」と話す。依頼者に100%の過失があっても「被害者」と主張したり、和解成立の直前に請求内容を追加して裁判を続けたりする例もあるという。

最高裁の判決モデルについて、あるベテラン裁判官は「これまでは争点が増えるにつれて判決文も長くなる傾向にあり、簡裁には重い負担になっていた。今回のモデルが浸透してくれれば」と期待する。 」

(以下略)

というものです。

 

ひどい弁護士がいるもんですね。ただし、この記事のとおりであればですが。

      

でも、弁護士の馬鹿な主張に対しては訴訟指揮で対応すればよいだけですし、根気よく和解などせず、判決で白黒付ければよいだけのことではないのかという気がします。

変な弁護士のことを あげつらわなくても よさそうなものではないのでしょうか。

 


今度は放置自転車 [報告]

原付バイクの違法駐輪の件で以前に相談を受けたビルのオーナー(2014年12月4日のブログ「原付バイクの違法駐輪」参照)から、

今度は、放置自転車 の件での相談がありました。

 

施錠がされていない、防犯登録されている、新品に近い自転車が 約1週間 置きっぱなしだということです。

 

確認しに行きましたが、盗難ではなく、置き場として使うつもりで自転車を置いていったようです。

放置バイクの時もそうでしたが、こういう手合いは 本当に、手に負えません。

 

ゴミ屋敷問題も同類だと思っていますが、     

この手の問題については、やり得を許さないようにするような法整備が急がれる問題ではないかと思います。 

でも、組織内での手柄にならないだけでなく、批判を浴びそうな法律の制定などに 手を付ける酔狂な人などいないため、先送りが続いているのでしょうか。

 

現場監督が 御託を並べていても仕方ないので、策を考えました。

まず考えたのは、名古屋市の中土木事務所に通報して、放置自転車を撤去してもらうという手です。名古屋市は放置自転車に関し「名古屋市自転車等の放置に関する条例」を定めているので、この条例で撤去してもらおうというわけです。

でも残念なことに、放置自転車を撤去してもらえる自転車等放置禁止区域ではそもそもないので、この策は使えません(中区自転車等放置禁止区域自転車駐車場MAP」) 。

 

なので次に考えたのは、警察署に 「盗難されたおそれがある自転車が放置されている」と通報し、警察官に 防犯登録を調べて貰い、所有者に連絡してもらうという手です。

この方法なら、警察が自転車の所有者へ連絡することになるので、放置自転車の撤去のみならず、将来的な抑止効果も多少は期待できそうです。

なのでこれを採用しました。

 

警察署に連絡をし、派出所勤務の警察官が来てもらいました。

予想どおり、警察官は防犯登録の照会しました。数分で自転車の所有者は判明したようです。

所有者は近所の人らしいようでしたが、どこの誰であるかは教えてもらえませんでした。

捜査情報だという理由からのようです。

 

「放置自転車は翌朝には 消えていた」と、ビルのオーナーから連絡を貰い、一件落着です。

ババ抜きのババ を他の人に引かせただけではないかという やましさを一瞬、感じました。

 


省令上の法律の誤表記は 十年を経て訂正 [報告]

今日は、一昨日4月8日のブログ(「省令改正を 法令沿革一覧と官報 を使って調査」)で、
 
サービサー法「債権管理回収業に関する特別措置法」を、「債権回収業に関する特別措置法」と、省令第21条第2項第1号が誤記をしていることを突き止めましたが、
 
その「独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)」の 更なる改正 についてを話題にします。
 
 
 
上記した省令は、平成17年7月29日の経済産業省令第73号による改正の際に、サービサー法の表記を誤ってしまい、10年以上、訂正されずにいたことになりますが、
   
先月(平成28年3月)3月25日の官報に掲載された経済産業省令第38号による改正によって、誤りがあった省令の第21条第2項の第1号の箇所は削除されることになりました。
    
そのため これで誤りは正されたことになります。(下に、平成28年3月25日付官報に掲載された経済産業省令第38号を引用しておきます。)
  
 
 官報20160325(3).jpg
 
   
 
附則を見てみると、「平成28年4月1日から施行する」と書かれていますので、現時では既に訂正されてしまっています。
 
ではなぜ、法令データ提供システムにはそれが反映されていないかですが、
 
法令データ提供システムで提供されるデータについて ■ お知らせ では次のように書かれています。
 
・ 提供する法令データ
   
総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。
   
内容:平成28年3月 1日現在の法令データ(平成28年3月 1日までの官報掲載法令)
 

 

平成28年4月10日の今日現在でも、平成28年3月1日までの官報掲載法令データしかフォローされていません。

そのため、運良く、改正される前の誤っている省令の条項 をまだ見ることができるというわけです。

せいぜい あと一月のことです。  


8地裁における平成27年の破産事件新受件数 [報告]

金融法務事情No.20388(2016年3月25日号)に、特集「平成27年の破産事件概況」として、
   
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
  
の高裁所在地の8つの地裁における平成27年の破産事件の運用状況が掲載されていました。
   
下表が、8つの地裁における平成27年の破産事件の新受件数と、前年(平成26年)対比の新受件数の増減率を整理したものです。
 
8地裁の平成27年破産新受件数と増減率.jpg 
 
平成27年では、仙台と高松の2つの地裁で大幅増となっていますが、8地裁の合計の新受件数は24,931件で、前年(平成26年)の27,192件から 2,261件(約 8.3%減)ということになっています。 
 
   
     
平成26年の破産新受件数 の全国の総数は、73,368件でしたが、それから8.3%減だとすると
 
平成27年は67,300件 ほどということになりそうです (2015年6月8日のブログ「平成26年の破産新受件数」参照) 。
   
どこまで減少していくのでしょう。
     
 

裁判所への予納金の電子納付 [報告]

名古屋地裁でも、予納郵便切手に代わり、現金納付が、数年前から一部、可能となっていたようですが、先日、初めてそのことに気付きました(名古屋地裁のHP「予納郵便切手一覧表(平成26年3月3日)」)。

 

名古屋地裁のホームページでは電子納付について何も書いてありませんが、裁判所のホームページの「保管金電子納付のための登録・照会システム」には、

 保管金の電子納付について

・保管金を電子納付することができる裁判所

・「保管金電子納付のための登録・照会システムを利用できる裁判所」と同じです。

と、また、同ページの 保管金電子納付のための登録・照会システム利用案内  の箇所には、

・ 保管金電子納付のための登録・照会システムを利用できる裁判所

                    ・すべての裁判所

と書いてありますので、結局、保管金の電子納付はどの裁判所でも可ということのようです。

 

名古屋地裁でも 保管金の電子納付ができるはずですが、何の案内のないので どこに尋ねればよいか迷いました。 

東京地裁のホームページの「保管金の電子納付について」という PDF を見てみると、問い合わせ先として「東京地方裁判所事務局出納課第二課保管金係」と書いてありますので、名古屋地裁本庁であれば 1階にある会計で聞けば分かるはずと当たりをつけ、電話して聞いてみました。

「電子納付利用者登録申請書」を出してもらえば使えるという返事でしたので、申請書を貰ってきてもらいました。

下の「電子納付利用者登録申請書」が貰ってきたものですが、提出者情報と、還付先情報として還付してもらう先の金融機関情報を書いて出せばよいので、登録申請は簡単にできます。

 電子納付利用者登録申請書.jpg

 そのうち試してみようと思います。


第三者委員会報告書 と 私的鑑定意見書 [報告]

旧村上ファンドの 村上世彰氏が依頼した、

「村上世彰氏らに対する相場操縦嫌疑事件に係る第三者委員会」が、

調査・検証報告書 

を証券取引等監視委員会に先週、提出したということだそうです(テレ朝news2016年3月25日「村上元代表『罪にあたらない』第三者委員会が報告」、ロイター同日「村上ファンドのTSI株相場操縦罪、成立しない可能性濃厚=第三者委員会」)。

テレ朝newsによれば、第三者委員会がまとめた調査・検証報告書には、

「告発するためには村上氏が市場の厚生を害したと評価できるような事情が必要」、

「事実認定上も法的観点からも相場操縦の罪にはあたらない」

ということが書かれていることになるようです。

 

今回の嫌疑は、TSIホールディングス株の空売りによる相場操縦です(日本経済新聞2015年11月26日「村上元代表を強制捜査  アパレル株の株価操縦の疑い」)。

投資会社「(株)C&I ホールディングス の代表者である村上氏の長女も事情聴取されているということでしたので、

「村上氏に対する相場操縦嫌疑事件」 

という表現がされているのでしょう。

 

村上氏は今回の件を受けて、強制捜査の翌週になる、昨年(2015年)12月4日には、

Yoshiaki Murakami Official Site / 村上世彰オフィシャルサイト

を開設。C&Iホールディングも、同社ホームページ上で 村上氏のオフィシャルサイトを紹介し、村上氏に協力をしていました。 

 

村上氏が、第三者委員会の設置を依頼していたことは、これまで一切報じられていませんでした。

村上氏のオフィシャルサイトは、村上氏の見解を述べる場として村上氏が設けたもののはずですが、TSI株の空売りが株価操縦に該当しないと判定してくれた、「村上世彰氏らの株価操縦嫌疑事件に係る第三者委員会」が作成した 調査・検証報告書はアップされていません。

 

また、第三者委員長の委員長は宗像紀夫弁護士であることは以外は、誰が委員なのかすら明らかにされていません(テレ朝newsに映っているのは弘中弁護士のようではありますが、何も公表されていません。)。

どんな中身の報告書なのかも皆目わかりません。

 

裏も取らないで ネタ元の指示に従った記事が、今回の記事ではないでしょうか。