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ランサムウェアでなくてよかった [報告]

「緊急対応」との件名のメールが届いていたので開いたところ、

700ドルを払わないと、ポルノを見ているお前の馬鹿面を録画したビデオを、家族や知り合いに送りつけてやる

という恐喝メールでした。


メールアドレスとパスワードを盗まれてしまったようです。

ランサムウェア であれば身代金の支払いも考えるのかもしれませんが、悪用されてもダメージはほとんどなさそうなので放置することにしました。

なにせ、私のPCには ウェブカメラを付いてませんので、私の馬鹿面など録れません。



恐喝メール.jpg



ポルノ動画を見てる動画を 家族にでも送られでもしたらたまりません。脛にきずを持っているいる人は「7万円なら」ということで、誰に相談することなく口止め料として支払ってしまうのでしょう。

でも、支払えば支払ったで、優良顧客ということで カモリストに載せられてしまい、「手違いがあったが、今度こそコビデオは破壊する」と言われて、何度も、何度も、お金を せびり取られてしまうことになりそうです。


7万円は 撒き餌 ということですね。


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後出しの方が得か? [報告]

障害者雇用の水増し問題に関し、 昨年(平成29年)6月1日現在における障害者の雇用状況の再調査の結果が公表されました(平成30年2月28日開催の第1回「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議 資料1「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」、朝日新聞デジタル2018年8月29日「障害者雇用、実際は半数 国27機関、3460人水増し 中央省庁再調査」)。

厚労省が 昨年(平成29年)12月12日に「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」において公表していた、民間企業、国、地方公共団体等の、平成29年6月1日現在における障害者の雇用状況の集計したもののうちの、国の行政機関分について、再調査した結果を公表したものです。



下図は「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」の「集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB」の27頁目を加工した図です。

公的機関の各機関の状況.jpg

立法機関、司法機関も、障害者を雇用していますが、水増しの有無については、立法機関は立法機関が、裁判機関は裁判機関が、個別に公表をすることになるようです。三権分立だからですか。

 

時事通信が「参院事務局と国立国会図書館は28日の参院議院運営委員会理事会で、障害者雇用の水増しがあったことを報告した。参院事務局は2017年に16.5人、国会図書館は17、18両年度にそれぞれ10人の水増しがあったことを明らかにした。(中略) 参院事務局の担当者らは『厚生労働省のガイドラインを拡大解釈してしまった』と陳謝。与野党の理事からは『すみません、では済まない問題だ』などと批判が相次いだ。」と報じています(時事ドットコム2018年8月28日「参院、国会図書館でも水増し=障害者雇用問題」)。



禊ぎがすんだことにして、行政機関での障害者雇用の水増しを弾劾するというのは天に唾するような気がしないでもないです。


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労働事件の略式請求は不相当 大阪簡裁 [報告]

大阪区検が起訴した労働事件の略式命令の請求を、大阪簡裁が不相当として判断し、正式の公判が開かれるとの異例な事態となっているとの新聞記事を今年2月に見かけました(産経新聞2017年2月8日「裁判官¨異例¨の説諭『大阪を代表する会社なのだから…』 超安売り王『スーパー出玉』に罰金  留学生を長時間労働  大阪簡裁」)。     


略式命令の請求を不相当として正式の公判が開かれることになったと言うことですが、記事をよく読んでみると、

検事からは略式請求の際と同じ金額の罰金の求刑がなされ、裁判官が検事の求刑と同額の罰金額の判決がされたということです。

そのようなことであるなら、正式な公判手続がされたと言っても、略式の場合とは、代表者らを法廷に出頭させて、反省の弁を述べさせている点に違いがあるだけにも思えます。   

   

略式命令の請求を不相当とする場合、三好一幸著「略式手続の理論と実務」(司法協会)を読んでみると実務では下のような書式を用いられるということだそうです(48頁)。不相当かどうかを判断するのは裁判官だということです。

略式命令不相当の書式.jpg

大阪労働局の「かとく」(過重労働特別対策班)の案件でもないようですし、どうしてそんな扱いをするのだろうと思っていました。

  

ちなみに、前述の「略式手続の理論と実務」では、

「略式命令をすることが相当でないものである」とは、略式命令請求自体は適法であるが、略式手続によることが相当ではなく、通常の公判手続により審理すべき場合をいう。

(1)  事案が複雑で、公判手続における通常の審理を相当と認めるとき

(2)  訴因・罰条の追加、撤回又は変更を要するとき

(3)  多くの日時を要する事実の取調べを必要とするとき

(4)  100万円以下の罰金又は科料以外の刑を科すべきものと認めたとき

(5)  量刑について検察官と著しく意見を異にするとき

と書いてあります(48頁。なお、注釈刑事訴訟法の解説もほぼ同じでした。)。


スーパー玉出ではどれにも当て嵌まりません。   

  

もやもやした気分が続いていたところ、今月(5月)11日の産経新聞の記事(「スーパー玉出、和食さと…労働事件で略式は〝ダメ〟 大阪簡裁で移行相次ぐ、識者『社会情勢を考慮』検察『迅速さ失う』」)で、自分なりに納得することができました。  

その記事では、

労働関係事件で検察が請求した略式手続きを大阪簡裁が認めなかったケースは昨年11月以降、少なくとも5件に上る。短期間にこれほど続くのは異例だ。」

としつつも、

さらに大阪簡裁が略式起訴を退けた5件はすべて同じ裁判官が担当していた。このため全国の裁判所の傾向というより、大阪簡裁に限った「局地的」な現象とみる向きもある。」

と書いています。

  

和食さと の裁判官は スーパー玉出の裁判官と別人でしたので(朝日新聞DIGITAL2017年4月20日「 和食さと運営会社の社長出廷 違法な残業『心より反省』」対照)、うっかりしていましたが、      

一人の裁判官が略式請求を不相当としていたということのようです。        

ただその裁判官、異動で裁判担当からは外れたのか、あるいは退官してしまったのでしょうか。

裁判所ホームページではお名前を見つけることができませんでした。    

  

産経新聞も裁判官が刑事法廷の担当から外れたので、記事で「一人の裁判官」と書いたわけか。

やはりマスコミ統制はよく効いているようです。

続きを読む


150円ぼっち、ケチっちゃ駄目だね [報告]

郵便局の職員が 誤配していたため、郵便が届かないということがありました。

 

送り主は「 レターパックで送った」と言い、郵便検索サービスの検索結果画面をハードコピーしたものを送ってきました。

「間違いなく届いているはずだ」と言うわけですが、私の手元に届いていないことは間違いありません。

 

私が嘘を付いていると疑われているわけもあるので、「おかしい」「おかしい」と騒ぎになりました。

その顛末ですが、郵便局の職員が別の郵便受に誤配していたことが分かって 一件落着となりました。

 

日本郵政の レターパックには、手渡しの 510円のと、手渡しなしの 360円の2種類のものがあり、いつもどちらで出そうかと迷うところですが、今回の件のように、

ミスが許されない場合、150円ぽっちを けちっちゃ駄目だということがよく理解できました。

 

そんなことよりも 手渡し可能ならば、直接届けるのが 一番間違いがありませんね。 

 


名古屋地検、自動車盗を重めに求刑 [報告]

今朝の中日新聞社会面には、

「愛知県内で多発する組織的な自動車盗への対抗策として、名古屋地検が八月から、犯行グループに加担した被告に対する懲役期間などの求刑を従来より重くしていることが分かった。」

との 署名記事が載っています(中日新聞朝刊広域版 社会35頁「自動車盗に重めに求刑、抑止狙う 名古屋地検」)。

記事には

「名古屋地検は8月1日時点で公判中だった自動車盗事件から求刑を重くすることを決め、名古屋地裁にも方針を説明。

具体的にどの程度、厳罰化するかについては『事件ごとに判断するので一概には言えない』」(地検幹部)とするが、懲役期間を従来の同種事件より2、3割程度長く求刑しているとみられる。」

と書いてあります。

地検幹部も 求刑を重くしたこと 自体は認めているかのようです。

 

驚くのは、

「名古屋地裁にも方針を説明」 

との部分です。 

 

名古屋地検の誰が、名古屋地裁の誰に対して、何を説明したというのでしょう。

「判決の量刑も 考慮して下さい」とでも伝えたのでしょうか。

 

この記事ですが、「自動車盗  重めに求刑  名古屋地検」をキーワードにして ニュース検索しても ヒットしませんが、 

すべて検索では 一番目 に表示されます。


旭化成建材が横浜市に調査報告書を提出 [報告]

傾斜した、横浜市都筑区のマンション 「パークシティー LaLa  横浜」の杭打ち施工をした

旭化成建材 

が、横浜市に 昨日(平成28年9月30日)、調査報告書を提出したということだそうです。

旭化成建材が横浜市に提出した調査報告書は、全 8 ページのものだ、杭が未達であった原因や、データ改ざんの原因などについて記載がされているとのことです(日本経済新聞 地域経済 2016年10月1日「横浜市に報告書提出 旭化成建材、杭打ち問題で」)。 

 

その報告書に目を通してみたいところですが、残念なことに、東京新聞によると、

「具体的な内容は非公表。

市は、事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設にも同様の調査報告を十月末までに求めている。三社の報告書がそろってから内容を検証し、建築基準法違反の有無を確認した上で、内容を公表する方針。」

ということだそうなので、目を通すことは叶わないようです(東京新聞2016年10月1日「都筑区傾斜マンション  旭化成から調査報告書」)。

でも、11月まで待てば、

「14mの杭を どうやって 16m打設したのか」も 分かることになるわけなので、あと少しの辛抱です(なお、14mの杭云々については、5月12日のブログ「14mの杭を 16m打ち込む、8月27日のブログ「横浜の傾斜マンションに関し是正勧告」を各参照してみて下さい。)。

 

旭化成建材が 横浜市から いつ、どのような理由で、杭打ちの報告を指示されることになったのかが、いまいち 理解できていませんでしたが、

日本経済新聞電子版2016年5月26日「マンション傾斜、旭化成建材に報告指示 横浜市」によると、

「横浜市は 販売元の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設に対し、原因究明を求めていたが、今年4月下旬に、両社から『施工者から回答を得られない』などとの報告があったため、旭化成建材への直接指示に切り替えた。

横浜市は、今年5月26日に、杭打ち施工者の旭化成建材に対し、データを改ざんした原因などについて、6月30日までに報告するよう指示した。」

ということです。 

三井不動産レジデンシャルと三井住友建設は、杭打ちをした旭化成建材から回答がないので、杭打ちのデータ改ざんなどの原因について報告できないと、横浜市に言うため、杭打ちデータの改ざんなどの原因報告を 旭化成建材にさせた ということとなるようです。

なぜ、この記事を読みとばしていたのだろうか。 


「レセプト債」に関し、野畑証券などを行政処分 [報告]

レセプト債などの販売時に商品内容や発行会社の実際を適切に把握せずに顧客に販売したことが金融商品取引法違反であるとして、金融庁が先週17日、野畑証券(愛知県岡崎市)に業務改善命令等の行政処分をしたということです(日本経済新聞2016年6月20日「金融庁、『レセプト債』巡り 4証券を行政処分 野畑証は一部業務の停止命令」)。
     
(各財務局の発表はこちら。野畑証券上光証券竹松証券IS証券。)  
   
   
行政処分を受けた4社は、(株)メディケアインベストメント(MCI社)が関与する レセプト債の販売にそれぞれが関与していたということになるようです。
 
証券取引等監視委員会が今月10日に発表した、「野畑証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」ほか各社宛の勧告では、「メディケアインベストメント関連事案の概要」というポンチ図が参考資料として付いていますので、それを見ながら処分内容を確認されると理解がし易いと思います。
 
下図はその参考資料を引用したものとなります。
 メディケアインベストメント関連事案の概要
    
各社のメディケアインベスト関連の レセプト債の販売額は、平成28年3月末現在で、 
     
野畑証券  約59億円 
 
IS 証券    約 2億円 
   
竹松証券  約  7億円
   
上光証券  約22億円 
    
ということですので、総額 約90億円 となっているようです。
 
 
金融庁(正確には、各財務局)が公表によれば、
 
「(株)メディケアインベストメント(「MCI社」)と、関連会社の TMファンド1号(株)(「TM社」)、上光メディカルファンド(株)(「JM社」)の間で、随意に資金の貸借や診療報酬債権等の売買が行われているなど、当該3社は渾然一体となって診療報酬債権等の買取業務の運営を行っている。
    
 こうした中、MCI社 による TM社 からの回収困難な介護給付費債権の買取り( TM債の投資者の損失リスクを MCI債の投資者に転嫁)、 TM債 の償還資金の捻出のための TM社 からの MCI社 や JM社 への診療報酬債権等の売却が行われている。    
 
また、診療報酬債権等の買取り資金の融通のため、MCI社 及び JM社 の間において、相互に資金の貸借等が行われている。
   

ということだそうです。

加えて、

「 MCI社は、池川代表が代表取締役を努め、大幅な債務超過となっている高齢者施設運営会社から介護給付費債権のほか、家賃等に係る債権も買い取るなど、平成27年以降 同社からの買取りを急拡大しており、同年末時点で MCI社による診療報酬債権等の買取残高の 3割超 に上っている。」  

ということです。

     

昨年11月に破綻した オプティファクター と同じことにならなければよいのですが。    


盗難キャッシュカード と銀行の補償 [報告]

金融庁が15日に発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を見ていたところ、銀行が 盗難キャッシュカードの不正使用の場合には、半分近く、補償していないようであることに気がつきました。
   
銀行は、銀行が無過失であっても、顧客に過失がなければ被害の補償をすると言っていたはずなのに、どういうわけなのでしょう。
    
     
全国銀行協会のホームページを確認したところ、全銀協は平成20年2月19日に、「偽造カード及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(通称  「預金者保護法」)の同月10日の施行に際し、銀行の通帳の盗難やインターネットバンキングの不正利用で預金等が引き出され生じた損害は、金融期間が負担することで預金者は負担を負うことがないとと取り決めたと、アナウンスしていました(全銀協のホームベージ「重要なお知らせ」「預金等の不正な払戻しへの対応」中の「【別添】預金等の不正な払戻しへの対応」、「教えて! くらしと銀行」「自己防衛していたのにキャッシュカードの偽造、盗難被害に遭ったら?」 各参照)。
     
全国銀行協会のホームページの、「重要なおしらせ 」の 「預金等の不正な払戻しへの対応」には、
     
全国銀行協会(会長 奥 正之 三井住友銀行頭取)は、今般、預金者保護法※、同法附則および附帯決議を踏まえ、盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した際に、銀行無過失の場合でもお客さまに過失がないときは原則補償する旨の申し合わせを別添のとおり行いましたのでお知らせいたします。
   
と書かれています。
  

ただ、文中の「別添のとおり」の【別添】預金等の不正な払戻しへの対応 の 盗難キャッシュカードの際の被害補償の扱いのところを読むと、
     
3.偽造・盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻しへの対応
      
偽造・盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻しについて、預金者保護法にもとづき、被害の補償を行うとともに、IC キャッシュカード化や生体認証の導入など被害抑止のための取組みを行ってきているところである。
   
銀行界として、今後とも一層のセキュリティ向上に努めるとともに、補償にあたってお客さまの事情を伺う際には、書面・資料の提示などの形式要件だけでなく、お客さまが被害に遭われた状況等、実態を十分調査・確認の上、補償の可否について判断する。
    

と書かれていいます。「預金者保護法の規定にしたがって補償します 」と言っているだけです。

 これが、盗難キャッシュカードにおける「原則補償する旨の申し合わせ」の内実ということです。

 

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」 で公表されている「盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)」で、年度ごとの「全額補償」「75%又は一部」「補償しない」のそれぞれの割合を算出し、それをグラフ化してみると 下表のようになりました。

 各処理方針(%).jpg

グラフからは、 

全額補償の割合は、年を追うごとに低下し続けていて、現状では 20 %程度になっているのに対し、

全く補償しない場合の割合は、年を追うごとにに上昇し、平成25年には60%超まで上昇した後、多少、低下して現状では 50%強となっていること

が確認できます。

 


棚卸代行のエイジスの名前を長時間労働で公表 [報告]

棚卸代行のエイジス が、4つの営業所でこの1年間に4回是正勧告を受けたということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断され、千葉労働局から先週19日に是正指導を受けるとともに企業名の公表をされたということです(NHK NEWSWEB 2016年5月19日「違法な長時間残業と判断  厚労省が初めて企業名公表」)。

NHKのニュースでは、長時間労働を繰り返している企業について厚労省が企業名を公表したかのような報道がされていますが、それは不正確で、

是正指導と企業名を公表したのは、厚労省ではなく、千葉労働局でした( 千葉労働局の平成28年5月19日付プレスリリース「違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導をしました 」参照)。 

 

厚労省のホームページの新着情報にちっとも公表されないので おかしいなと思い、厚労省が過重労働対策として昨年5月に公表していた、

違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について 

を確認してみたところ、概要として、

長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。【平成27年5月18日より実施】

と書かれていることに気付きました。

 

厚労省の公表とは、千葉労働局がエイジスの企業名を公表したことを報じた ということだということになります。 

 

ところでエイジスの長時間労働ですが、千葉労働局のプレスリリース の「2 違法な長時間労働の実態」の箇所を抜粋して引用したものが下図となります。

1か月あたりの時間外・休日労働の最長労働時間は、 

A事業場    約182時間  

B事業場    約175時間

C事業場    約118時間

D事業場    約197時間 

だそうですが、すさまじい職場ですね。

 

千葉労働局プレススリース抜粋.png 

 


証拠品の現金300万円の管理状況 [報告]

証拠品の現金を横領した横浜地検の検察事務官は、今月16日、窃盗罪で起訴され、懲戒免職となったということです(NHK NEWS WEB2016年5月16日「証拠品300万円盗む 検察事務官を免職  横浜地検」)。
   
記事では、 
  
事務官が調べに対し「現金は、証拠品を扱うかばんに入れて持ち出した。現金が入っていた封筒は再びのり付けして元の場所に戻した」と供述しており、
   
横浜地方検察庁次席検事が「再発防止のため、証拠品の部屋には1人で入れないよう設備を整えた」と話している
  

ことが述べられています。

 

この記事から、証拠品の保管状況に関しては、証拠品を保管する部屋に一人で入室が可能であったことだけは分かりました。

ですが、証拠品が 現金300万円のような貴重品の場合、金庫において管理されていたのかどうか、施錠されていたのかどうか、誰が鍵を管理していたのかどうか、は全くわかりません。

 

今月1日のブログ(「検察事務官、証拠品の窃盗」) では、法務省が「証拠品事務規程」を定めており、「第3章  保管事務」では、   

(証拠品の保管者)
第13条  証拠品(換価代金を除く。)の出納保管は、証拠品係事務官が行う。   
    
(立会封金)
第15条  証拠品が押収物たる通貨であるときは、証拠品係事務官は、所属課長等立会いの上でその金額、種類及び数量を封筒の表示と対査し、立ち会った所属課長等と共に封筒に封印する。
   
(証拠品の保管場所)
第16条  証拠品(換価代金を除く)は、倉庫又はこれに代わる場所に納めて保管する。
         
2  次に掲げる証拠品は、倉庫その他堅ろうな容器又はこれに代わる施錠できる設備に収納して保管する。
(1)  通貨、証券、貴金属その他の貴重品と認められる物
   
(2)  劇毒物、けん銃その他の取扱い上危険と認められる物
   
(3)  覚せい剤、麻薬その他 これに類する物

と定めていることに触れていましたが、記事からは管理状況が結局 ほとんど何も分かりません。

 

事務官の公判の記事待ちのようです。