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「国益」という言葉 [感想]

高校の同級生らとの新年会を毎年しています。30人以上も集まり盛況です。


その宴席でのこと。「『国益』という言葉を最近よく聞くが、俺らの高校のころは『国益が何たら』なんて言わなかったよな」という話しが出ました。

酔っぱらいの戯言ですが、何となく気に掛かりました。

新聞雑誌記事横断検索を使って、年度ごとに、タイトルか本文中に「国策」が使われた記事が何本あるかを拾えば簡単に調べることができそうなので確認してみました。


朝日、読売、毎日、産経の四大紙と NHKニュース についてグラフ化したのが下図です。

収録時期が一番古い、朝日新聞でも1984年(昭和59年)8月4日が新聞雑誌記事横断検索の収録開始日なので、グラフは1984年(昭和59年)以降の期間についてのものになります。

「国益」全国紙とNHK.jpg

「国益」という言葉は 30年前は、今ほどは使われていなかったことが分かります。湾岸戦争とか、尖閣とかの紛争が起きると使用頻度が急増するようです。 

各紙(とNHK)の比較ですが、朝日、読売、毎日は 同じ傾向と頻度で、産経は使用頻度が 3紙の2倍で、突出していることが分かります。

また、NHKは 朝読毎よりも抑えぎみ,との傾向があることが読み取れます。


 


グラフデータは「国益」.xlsx ですので参考にしてください。

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たまたま [感想]

特別背任で再逮捕されてしまったので 意味がなくなってしまいましたが、


ゴーン氏の 勾留延長却下は、「勾留裁判をした裁判官が たまたま意識の高い人に当たったのではないか」との考えを述べる人はいないのでしょうか。


裁判所の組織としての考えが反映されているかのような識者の考えしか出てきません。


検察統計調査の2016年次(16-00-42)、2017年次(17-00-42)をみてみると、勾留延長の却下の件数は  2016年は127件(勾留延長請求の総数62,780件)、2017年だと137件(総数62,721件)。


却下の比率は約0.2%。つまり、500件に1件は却下。

勾留延長の却下は全くないわけではないんですね。






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取引先による女性行員による女性行員への不適切な行為 [感想]

取引先との会食の場で、取引先による女性行員への不適切行為を制止できなかったことの責任を取って、百十四銀行の会長が辞任したそうです(日本経済新聞2018年10月29日「百十四銀会長が辞任 女性行員への不適切行為を防げず」)。

5月の社内調査で取引先による不適切行為が発覚し、6月に報酬・賞与の減額処分を受けていた。その後、社外取締役の指摘で第三者の弁護士による再調査を実施。会長が同席していたにもかかわらず、不適切行為を制止できなかったことを問題視した。

と書かれていますが、後追いの読売の記事には、

女性行員の被害は5月の社内調査で判明。綾田頭取らは6月、渡辺前会長らを報酬と賞与の減額処分としたが、10月に社外取締役の指摘で再調査し、渡辺前会長が辞任した。

となっています(読売新聞2018年11月10日「会長辞任問題、百十四銀が見解を撤回し陳謝」)。


報酬の減額だけで 揉み消しできたと思っていたら、何か月も経った 10月になって社外取締役から刺されてしまったということのようです。

百十四銀行には、弁護士、大学教授、生命保険会社と銀行のOBの4人の社外取締役がいますが(第149期有価証券報告書38~39頁)、勇気ある社外取締役は誰なんでしょう。


百十四銀行は「取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社に移行」していますが(同行の平成29年5月12日付「定款一部変更および『ガバナンス協議会』の位置付け変更に関するお知らせ 」)、ガバナンスの強化に監査等委員会設置会社への移行は効果があったことはあったようですね。


ところで、各紙の記事を読んでみても、「女性行員への不適切な行為」って、何をしたことを言っているかが、さっぱりです。


ZAITENの2018年12月号が記事にしているということですので読んでみました。

ZAITENも

今春の百十四銀行と主要取引先首脳との会合の席に、20代の女性行為が呼ばれ、セクハラの範疇を超える、言葉の戯れも超えた、セクハラにあった 

などと書いているだけで、不適切な行為が何んなのか、結局、分からずじまいでした。

1,080円、どぶに捨ちゃったね。


(2018年11月13日追記)

二階堂ドットコムに、「急遽自認!の百十四銀行渡辺会長は、ZAITENの発売にビビって自認!」(http://www.nikaidou.com/archives/106771)という記事と、「会長も一緒にセクハラしてたろ!」(http://www.nikaidou.com/archives/107298)jという記事があるのを見つけました。


取引先だけがセクハラしたことになっているが、みんなで酒によって部長の部下を触った

と書かれていますね。


ちなみに、二階堂ドットコム。真偽は不明ですが、光通信キャピタル出身の二階堂豹介という方が運営しているという書き込みがありますね(ヤフー知恵袋「二階堂ドットコムって誰が運営しているんですか…」)。



不適切な行為


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成れの果て [感想]

ペットを飼ってないので 知りませんでした。ペットのトイレシート用の新聞紙が売られているんですね。


カスタマーレビュー をこまめに読んでみれば分かることですが、押し紙 の流出品なのでしょう。


コトバンクでは、「押し紙」について、

① 疑問や補足を書いて、文書などにはりつけた紙。おうし。 張り紙。おうし。 「毎日-・貼札して/浄瑠璃・栬狩」 吸い取り紙。

という用語説明しか掲載されていません。


朝日新聞、朝日新聞出版、講談社、小学館などの辞書から用語を一度に検索できるサービスです。」

だそうです。

「新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせること」

という「押し紙」という言葉は、存在しないようです(「押し紙」の用語についてはグーグル検索の結果を参考にして下さい)。 


「ペットトイレシート用の未使用の新聞を手掛かりに、出所を執念で探し出す」なんて企画、どこかチャレンジしてみてもよいのではないでしょうか。意外に簡単そうに調査できそうな気もするんですが。

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集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ [感想]

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。


enjin.jpg



ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。


現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)


どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。


「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  


Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。


「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。

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京都新聞は、愛知県警記者クラブの加盟社でしたか ? [感想]

   昨日7日(土)の中日新聞朝刊県内版で、(前回のブログで触れた) 児童買春で逮捕された県警一課の警部補が、児童ポルノ法違反で簡裁で罰金50万円の略式命令に処せられたのちに、愛知県警から停職6ケ月の懲戒処分を受けたことを報じていました。

「児童買春の警部補を懲戒」というタイトルを含め、12字×20行のベタ記事の扱いで、麻原彰晃の処刑のニュースのため、扱いを県内版での扱いにしたのだろうと思いました。

多少時間が出来たので、インターネットで検索してみたところ、日経新聞、毎日新聞、産経新聞、京都新聞、中京テレビとCBC が記事配信をしていることが分かりましたが、中日新聞や、朝日新聞、読売新聞、共同通信が配信する記事が見当たりません。記事の扱いがどうなっているのかが気になったので、いつものように、新聞雑誌記事検索 で確認してみました。


検索期間は「2018年7月6日から7月8日まで」の3日、表示媒体は「全て」として、検索キーワードを「愛知県警 停職」として検索してみても、

朝日新聞の 2018年7月7日名古屋朝刊33頁 3社会(全264字)「児童買春の疑い、警部補停職処分  愛知県警  【愛知】」

という記事しか見つかりません。

検索キーワードが細かすぎるのかもしれません。検索キーワードを「停職」だけとして再度検索してみました。そうしたところ、記事は32件ありました。ただ、愛知県警の警部ません補の件とは無関係なものも含まれている可能性が大ですから、検索結果一覧画面で、32件の記事のタイトルに目を通して記事の選別をしました。

その結果ですが、先の朝日新聞の記事のほかに、

読売新聞 の2018年7月7日 中部朝刊27頁(全308字)「児童買春  警部補罰金  停職6か月処分=愛知」

という記事と、

毎日新聞の 2018年7月7日 地方版/愛知 27頁 (全299字)「懲戒処分: 15歳買春警部補、停職6カ月 /愛知」

という記事の二つの記事が見つかりました。

  

なお、朝日新聞と読売新聞の記事はインターネット上に掲載していませんが、毎日新聞の記事は掲載されているので閲読が可能です。

   

おかしな話しですが、インターネット上には、産経新聞が配信している記事(2018年7月6日「児童買春容疑で罰金の略式命令、警部補停職6カ月の処分」)、京都新聞が配信している記事(2018年7月7日「15歳買春で警部補に罰金、停職『18歳未満と知っていた』」)を見つけることができますが、新聞雑誌記事横断検索上では、産経新聞、京都新聞が配信する記事を見つけることができません。

さらに驚いたことに、産経新聞と京都新聞の記事を見比べてみたところ、記事のタイトルが違うだけで、本文部分は一字一句違いません。


産経新聞も京都新聞も共同通信社の加盟社なので、共同通信が配信した記事のタイトルだけを付け替えて、自社の記事であるかようにして報道しているのではないかと考えて、共同通信が 6か月の停職となった愛知県警警部補の記事の配信をしているかどうかを新聞雑誌記事横断検索で確認をしてみましたが、共同通信の記事は1件も出てきませんでした。

京都新聞が、愛知県警記者クラブに所属していて、同社の記者が書いた記事が たまたま産経新聞記者の書いた記者と全文一致の記事となってしまったということなのでしょうか。

最後に、私が中日新聞で見た記事を新聞雑誌記事横断検索では見つけることができません。


さらに、既にお気づきのことと思いますが、私が読んだ中日新聞の記事は新聞雑誌記事横断検索では見当たりません。

私が見た中日新聞の記事は、実はインターネット上で、閲覧が可能です(ただし中日プラスに会員登録していただく必要があります。)。

中日新聞プラスの、7月7日の地方版紙面の紙面ビュー の県内版のところに掲載されているからです。新聞雑誌記事横断検索上では見ることができないなんて変です。


新聞社が嫌いな統制がされているのではないかと妄想してしまいます。


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「ほかにはやっていない」と供述 [感想]

今朝の「あさ・チャン!」(TBSテレビ)で、愛知県警捜査1課の警部補が児童買春で逮捕されたというニュースを報じていました。

「捜査手法など知っているだろうに、どうして逮捕さちゃうんだろう」という疑問を抱いて、中日新聞の記事 を読んでみました。


買春した3日の翌日に、少女が交番に相談したことで発覚したとあります。何か変です。少女がハメたにしても、早すぎます。   

各社がどう報じているか目を通してみました。


毎日新聞は、(県警が)「実際に現金を渡したかどうかは明らかにしていない。」と書いています。現金の授受に関心を持っているかの書きぶりです。

サンスポは「県警によると、容疑者は『18歳以上かどうかは確認していない』『ほかにはやっていない』と供述、一部容疑を否認しているという。」と書いています。容疑者は「ほかにやっていない」とも言っているようです。

時事通信は「少女が4日に交番に被害を申告し、発覚した。」と書いています。少女は、交番で「相談」をしたのではなく、「被害申告」したというだったようです。

時事通信の記事を読んで、少しだけ、もやもやが晴れた気がしました。


「買春代金を踏み倒しただけでなく、少女を脅し、怯えた少女が交番に駆け込んだ」という可能性も十分ありそうです。


TBSニュースでは「刈谷署」の名称が画面上で出ていました。逮捕したのは刈谷署のはずなのに、どうしてどこが逮捕したと記事では書いてないのでしょう?


(6/19追加)


6月18日  発表

暴行被疑者の逮捕 【愛知県警察本部】

愛知県刈谷市内において、少女が18歳に満たないと知りながら、みだらな行為をした警察官の男(40歳)を逮捕しました。

と出ていました。逮捕したのは愛知県警本部でした。

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電子内容証明郵便も たらい回し (続き)  [感想]

先月5月2日に出した 電子内容証明郵便 は昨日(6月16日)、「あて所が不明のため」で返送されてきました。


郵便追跡サービスのキャプチャー画像を確認いただけば、本当のことなんだと思っていただけるのではないかと思いますが、電子内容証明夕品は、取扱郵便局に届いた後、配達されることもなく、保管されていただけです。

先月5月7日の時点では「配達予定日: 5月15日」とされて保管状態にありました。5月15日になると、いったん郵便は持ち出された後に、今度は「配達予定日: 6月11日」となり、配達されずに、取扱局での保管状態が続いていました。

郵便追跡サービスの ページでは、「保管」、「持ち出し中」、「配達予定日:5月15日」が、郵便物がいかなる状態にあることを表わしているのか、その説明がまったくありません。仕方がないので、取扱郵便局の集配担当職員に電話を掛けて、「なぜ、ちっとも郵便物が配達もされず、また、返送もされないのか」と聞いてみました。「不在届」が相手から出されていることがその理由ではないかとの感想を得ることはできましたが、相手先の個人情報ということではっきりとした回答はもらえませんでした。

   

内国郵便約款の第70条、第71条には、

(あて所配達)

第70条  郵便物は、法令又はこの約款に別段の定めのある場合を除き、そのあて所に配達します。

(受取人不在等の場合の取扱い)

第71条  受取人不在その他の事由によって配達することができない郵便物は、その郵便物の配達を受け持つ事業所又は当社が別に定める事業所の窓口において受取人に交付する方法その他当社が別に定める方法により交付し、又は配達します。

と規定されています。

「当社が別に定める方法」に従った結果が、今回の取り扱いということになるのでしょうが、「当社が別に定める方法」がどのように定めているのかが分かりません。

また、国内郵便約款には、

(閲覧)

第195条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します

との規定も定めています。


民営化をしたにもかかわらず、「知らしむべからず、由らしむべし」などということないわけですから、取扱局の集配担当者や、お客様サービス相談センターでも 聞いてみましたが、要領を得た返事をもらえないばかりか、たらい回しの目に遭いました。親方日の丸時代の方が 親切ではなかったかという感想を持ちました。



郵便局には、内国郵便約款を備え付けていますので、備え付けられていた内国約款類などの書類を郵便局で閲覧しましたが、答えとなる規定は見当たりませんでした(なお、私は 内国約款などが郵便局内に備え付けられていることを知りませんでした。今回の件で初めて知りました。)。

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首相官邸が 法曹界を後ろ楯にする法務省に敗れたそうな [感想]

おとといの、「1円企業になぜ5万円 公証人の手数料、撤廃ならず」との平成30年5月18日付経新聞の記事では、株式会社設立時の5万円かかる公証人の定款認証手続は維持されることになったことを口惜しげに報じていました。 


内閣に設置された日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」では、公証人による定款認証は廃止という意見が有力だったのですが、法務大臣が平成28年2月27日の大臣会見で「FATFの審査に備え、株式会社の定款認証時に実質支配者を申告させ、公証人に審査させるよう公証人規則を改正する」とぶち上げました。

その後、目にすることができたのは、平成30年3月29日開催の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」(第8回)の資料しかありませんでしたが、法務省が何も資料を提出していなかったことから、頑強な抵抗を続けているのであろうことが推測できてはいました。(ちなみに、第8回の議事要旨が公開されることを心待ちにしていましたが、まだ、議事要旨は公開されていないため、どのようなやりとりがあったのかを確認することは残念ながらできません。)

今年の3月以降、新聞各社がどう報道していたかですが、公証人をキーワードにして朝日新聞DIGITAL で検索してみた結果はこれで、日経新聞ではこれでした。また、YOMIURI ONLINE は コレ、毎日新聞はコレで、産経はコレという結果でした。 

朝日と日経が、他紙と比較するとよく報じていたと言えます。また、今回の顛末について一番早く報じたのは朝日で、報道されたのは、先月4月30日のことでした。3月から4月末は報道管制が敷かれていたかのようです。

その朝日の最初の4月30日の記事ですが、いずれも編集委員の堀篭俊材、小田英史両氏の署名記事で、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」と、「『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討というものです。  

二つの記事を読み比べてみると、『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討」は、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」から、

公証人が全国に約500人で、検察官や裁判官OBが多い。 公証人の平均収入は約3千万円で、うち定款認証の手数料は約900万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。

との内容の箇所と、

政府の未来投資会議の民間議員の金丸恭文フューチャー社長が「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す。

との箇所を省略しているだけでした。


この朝日の記事では、公証人の平均収入は約3千万円と書いているが、これは手数料収入(売上)のこと。約500人の公証人全体での手数料収入の総額は150億円 ということになるようです。

ちなみに、今日(5月20日)の紙面記事の「公証人、民間採用4人だけ 公募16年、今も検察・裁判官頼み」では、ちゃんと、

〈公証人〉

法務省によると今年3月末時点で、全国300カ所の公証役場で497人が働く。制度上の定員は約670人。定款認証などの手数料収入は全国平均で1人あたり年間約3千万円。この3~7割の金額が経費として支出されているという。定年は70歳。

と、誤解を生じさせない、適切な説明が加えられています。

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朝日新聞記者行動基準 [感想]

朝日新聞は、平成17年(2005年)の 虚偽メモ問題 の反省から、朝日新聞記者行動基準を定めました。

この基準は、

報道や紙面編集に携わる記者が、その仕事をまっとうする上で必要な行動基準を示した。記者の取材のあるべき姿、情報源の明示と秘匿の原則などが示されている。

ということ だそうです


手元にある、朝日新聞社編「事件の取材と報道2012」には、2009年2月6日改定の「朝日新聞記者行動基準」が載っています。それには、

【取材記録】

9.取材相手の発言等の記録・保全はメモを基本とする。補充手段として録音することもある。記者会見など「開かれた場」での発言を除き、録音するにあたっては相手の承諾を得る。

10.ただし、権力の不正や反社会的行為の追及など、その取材に大きな社会的意義があるときは、例外的承諾を得ずに録音することがある。

と書かれています。

少し古いので改訂があるかもしれないので、朝日新聞社のホームページで記者行動基準を探してみました。でも見つかりません。


かつては間違いなく 存在していた ようです。


朝日新聞社のホームページに載っている「お問い合わせ」先に、先ほど電話をして行動基準がどこに掲載されているのか聞いてみたところ、

「現在は ホームページ には掲載されていない」

という返事でした。CSRを高らかに謳ってはいますが、それもこれも底の浅い パフォーマンスなのでしょう。



テレビ朝日は、朝日新聞社のグループ企業ですが別会社です。

テレビ朝日には記者行動基準なぞ 規定していないようです。長期間、取材先の秘密録音を続けていたというとこですが、権力の不正の追及のためで正当化されるんでしょうか。


テレビ朝日の本日未明の記者会見では、秘密録音が倫理違反であったので反省するなんて会社は一言も言っていませんし。

   

そもそも、記者から1年半近くも前から、セクハラ被害の申告を受けていたのに、相手先にセクハラをやめるようクレームを申入れもせず、記者を配転転換するとか、相手との同席はさせないようにすべきでしょう。

そもそも、情報取りのために女性の性を悪用する、そんな職場というか、会社、駄目ダメの超ブラック でしょう。

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