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一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている [あきれた]

韓国大統領府報道官が すごいことを言っているのに、右寄りと言われる 産経新聞しか報じていないニュースがあります。


それは、韓国大統領府のコ報道官が、先週17日(水)のブリーフィングの際に、朝鮮日報中央日報 を名指しで公開批判したというニュースのことです(産経新聞令平成元年7月17日「文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制」)。

コ報道官は「『これ(記事やコラム)が本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい』、『韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない』と述べたそうだ(ハンギョレ新聞2019年7月18日「大統領府報道官、『朝鮮日報』日本語版の見出しを真っ向批判」)。これっていいの?

日本で、もし、菅官房長官が、特定の新聞社(例えば「朝日」)に、コ報道官と同趣旨のことを言ったとすれば、蜂の巣を突ついたような騒動となって、内閣も吹き飛んでしまうことでしょう。

報道の自由度ランキングなど、あてにならないと言う意見もあるにせよ、韓国は41位で、67位の日本よりも自由度が高いという評価です。報道の自由を封殺するようなことを公然と政府のスポークスマンが言うような国が、日本よりも上位というのは解せませんね。


このニュース、本当に産経以外は報道していないのだろうかと疑問を持ったので、いつもの新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「韓国、大統領府、報道官」、期間を「20190717~20190718」で検索してみたが、産経の記事しか見当たりません。朝日、毎日、読売もNHKも報じていないようです。記事が見当たりません。



もしや、エイプリルフール並の、産経やハンギョレ新聞の誤報なんてことないはないでしょうか。

インターネット時代の今どき、韓国の大統領府のブリーフィングの内容など、ハングルが分からなくても、見つけることは可能ですし、翻訳ソフトがあるので見つけることなど、多少手間がかかるだけですなので、オリジナルデータがあるか、あたってみました。


ちゃんとありました。コ報道官の7月17日のブリーフィングのYouTube画像はこちら

韓国大統領府のホームページはこちらで、同ホームページ中に掲載されている7月17日のコ報道官のブリーフィングの内容の要約はコチラ


ユーチューブ画像の方の「もっとみる」を展開し、日本語翻訳してみると、次の要約が出てきます。コ報道官は本当に言っているようです。

韓国公報ニュース通信社在席      2019/07/17 に公開
ニュースメディア●懸案関連ゴミンジョンスポークスマンのブリーフィング専門●7月1日に始まった、日本の輸出制限措置は、17日にされた今日まで進行中です。韓国政府は、緊張感の中で、国益を最優先に置いて慎重一歩一歩を踏み出しています。企業は政府とのコミュニケーションを通じて、企業にどのような影響があるか、短期的対策から根本的対策までの議論に議論を重ねています。国民は各自の席でそれぞれの方法では、事案を懸念深い目で見つめています。政界も毎秒的な協力をすることに意味を集めました。このような状況の中で、朝鮮日報は、7月4日に「日本の韓国投資1年間で40%、「最近、韓国企業との接触も消極的」という記事を、「韓国はどんなマグカップで日本の投資を期待するか?」で、7月5日、「私は善相手は惡?外交をドドクファと何も解決できず」という記事を、「道徳性と善良二分法では、何も解決できない」と、7月15日、「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような青瓦台」を「解決策を提示せずに、国民の反日感情に火を付ける韓国青瓦台」で、ワンタイトルを別のタイトルに変えて日本語版で記事を提供するまでしました。だけでなく、朝鮮日報は、5月7日、「私たちは、どのようオンジョルハンガ」という韓国語のタイトルの記事を「韓国人はどのようピョンヒョプハンガ」というタイトルに変えて掲載しました。これは輸出規制が始まる前の5月7日です。現在でもヤフージャパン国際ニュース面には、中央日報のコラム「韓国は日本をとてもしれない」、朝鮮日報「輸出規制外交章に出てこい」、「ムントン発言次の日外交が消えた韓国」このような記事が2位、3位にランキングされています。それほど多くの日本国民が韓国語の記事を日本語に翻訳してあげた上記の記事などを通じて韓国の世論を理解しています。また、中央日報は、「黙って反日という愚民化政策」というタイトルのコラムを、朝鮮日報は「私たちは、どのようオンジョルハンガ」というコラムで、日本語で日本のインターネットに掲載しています。これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。 - ○日:2019. 07. 17(水)○場所:青瓦台春秋館ブリーフィングルーム○ブリファー:ゴミンジョン大統領府報道官


大統領府の方も確認してみると、次のように、やはり言ってますね。

これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。

韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。




燐国がこんな国だということも「報道しない自由」があるから許されるなどというのはどうなのよと思います。



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