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児童相談所が受理する児童虐待通告件数のカウントの仕方 [感想]

「全児相」という、全国の児童相談所長を構成員とする団体がありますが(規約参照)、ホームページに機関紙「全児相」通巻第105号別冊になる「虐待通告の実態調査(通告と児童相談所の対応についての実態調査)」報告書」(平成30年8月発行)が掲載されていました。


報告書の69頁の「4.まとめ  4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について」には次のように整理されています。


4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について

   今回の調査により、全国の児童相談所における虐待通告受理の計上方法には、地域ごとのバラつきが広範囲に認められ、さらに年度ごとによって、同じ自治体内でも数え方に流動性が認められた。

各自治体内部の事情、予算・人事交渉の積み重ねや、その他の歴史的経過はそれぞれに一定尊重するとしても、全国的に何らかの基準によって統一したカウント方法の確立が、正確な実態把握とそれに基づく説得力のある諸施策のへの提言・立案のために必要である。今回の調査で明らかとなった、

複数の計上方法が現に混在している実態及び回収したデータ についての分析を通じて、最低限の基準として、以下の3つの件数について、カウント方法の統一を提案したい。

① 児童相談所が児童虐待に関し何らかの対応を行った、子どもの総延べ人数(通告、送致、情報提供を問わず全ての対応件数。重複受理も、結果的には虐待非該当であった事案もすべて含む)

② ①の子どもの年度単位での実人数

③ 前年度から引き続いて対応が継続した①にあたる事案の総延べ人数(実人数は②で計上)

①が重要なのは、児童相談所の通告受理と初動対応の実際的な総業務量は、①を起算点とし なければ把握できないからであり、➁が重要なのは、その地域の児童人口に対する要保護・要支援の子どもの実数を対応させる必要があるからであり、③が必要なのは、年度単位の統計では、実際の業務負担量が反映されていないからである。将来的には市区町村も同一基準で統計を行い、児童相談所の統計と統合することが課題となる。


やはりそうか。平成29年だと、133,778件ということですが(産経の記事、厚労省のデータ)、

虐待児童一人について、通告件数が複数回カウントされていることがあるということです。

通告があった児童虐待児童の人数を基準として検討してみると、違った見え方があるかもしれません。

通告に対し効果的な対応がなれば、再度、通告が発せられ、通告件数が増えていくであろうからです。


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