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やられた [報告]

「ヴァイマールの聖なる政治的精神」という著書と、「エルンスト・トレルチの家計簿」という論考中で、実在しない人物とありもしない論文を捏造したり、借用書を捏造したと認定されて、東洋英和女学院から懲戒解雇された 深井智朗院長が、中公新書で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」という本を書いているということなので、注文を受け付けていた、アマゾンに注文を出しました。


そしたところ昨日、アマゾンから、

order-update@amazon.co.jp

Amazon.co.jpへのご注文について(#249-1299069-2062216)

誠に申し訳ございませんが、以下のご注文商品について、入荷の見込みがないことがわかりました。そのため、やむを得ずご注文をキャンセルさせていただきました。

注文番号:249-1299069-2062216 注文日:2019-05-18

  深井 智朗 "プロテスタンティズム - 宗教改革から現代政治まで (中公新書)"

このたびは、ご注文商品を入手できず、お客様に大変ご迷惑をおかけしたこと、また、ご期待に背く結果となりましたことを深くお詫びいたします。

というお詫びのメールが届きました。

岩波書店は「ヴァイマールの聖なる政治的精神」を絶版・回収するそうだし、中央公論新社も「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の読売・吉野作造賞の受賞を取消して、注文があっても出荷しない出荷停止の措置をとっているということなので、予約は出来たけど、鼻差で配本されなかったのかと 一時は思いました。honto.png

性格が結構しつこいので、もしやと思い、丸善、ジュンク堂のネット書店hont で「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」を検索してみると、新刊の時ぐらいにしか、付かない、丸善名古屋本店に〇が付いているではないですか。

そんなばかなと思い、186店全部の状況を見てみると、〇が2割弱ありそうです。何が起きたのでしょうか。丸善・ジュンク堂書店が 今月5月7日の出荷停止前に、中央公論に発注してでもいたのでしょうか。

取り置きしてもらっていた「プロテスタンティズム 宗教改革から現代政治まで」の奥書は「2018年6月10日  第6版」となっていました。著者略歴は「本書により,第19回読売・吉野作造賞を受賞.」のままでした。

 

(ご参考)


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薬物検査キット [豆知識]

アマゾンで予約していた「図解 科学捜査 」が届いたので、仕事で必要だった薬物鑑定のところをまずは読んでみた。そしたら、一度に10種類の薬物検査ができる「薬物検査キットA10」というものが、市販されているかのような記述があります。


アマゾンで商品検索してみると、 9,661円で販売されていることが分かります。

覚せい剤単体の検査キットなども販売されており、覚せい剤単体の検査キットだと3,000円です。


薬物を摂取させ、簡易キットを使って薬物検出。それを警察に申告なんていうことをする奴(や 薬物を摂取させられたと虚偽申告をする奴)が 出てきそうな予感。


図解 科学捜査 指紋・DNA鑑定、画像解析! 科学を駆使した捜査の全貌

図解 科学捜査 指紋・DNA鑑定、画像解析! 科学を駆使した捜査の全貌

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 日本文芸社
  • 発売日: 2019/05/21
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
【薬物検査キットA10】法科学鑑定研究所プロデュース 10種の検査-尿中乱用薬物検査キット

【薬物検査キットA10】法科学鑑定研究所プロデュース 10種の検査-尿中乱用薬物検査キット

  • 出版社/メーカー: 法科学鑑定研究所株式会社
  • メディア: ヘルスケア&ケア用品
覚せい剤尿検査キット STJ1x1 (1)

覚せい剤尿検査キット STJ1x1 (1)

  • 出版社/メーカー: speedtestjapan.com
  • メディア: ヘルスケア&ケア用品

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特殊詐欺=ニセ電話詐欺 ≧ 振り込め詐欺 [感想]

特殊詐欺 」と 「ニセ電話詐欺」 は一緒のものなのですが、どちらを使うかは 警察によって違います。

今朝の水戸地裁の使用者責任の判決では、愛知県警のお膝元の中日新聞では「ニセ電話詐欺」、警視庁・大阪府警に本社がある朝日新聞では「特殊詐欺」を使っています。

よく分かっていないと 別の判決が出たのかと誤解する人もいることでしょうね。

image1.jpeg 

    中日新聞朝刊1面


image2.jpeg

    朝日新聞朝刊27面


「ニセ電話」陣営と「特殊詐欺」陣営は 勢力が伯仲しているのかしらんと思っていたところ、

先日20日の、タイで逮捕されたオレオレ詐欺の15人では、

「特殊詐欺」陣営に属しているかと思われた 朝日新聞が「振り込め詐欺」を使い、

外信部などない中日新聞ほか地方紙の「ニセ電話詐欺」陣営の方は、共同通信から記事配信どおりなのか、「特殊詐欺」を使っています。


振り込め詐欺 とそれに類似する手口の総称が 特殊詐欺 だったはずなのに、あえて振り込め詐欺を使う朝日新聞の意図は?


新聞界の天地には 複雑怪奇なる新情勢が生じています。

  

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こんな相手は 債務不存在確認訴訟 で対応 [はてな?]

中日新聞には掲載されてなかったので気付きませんでしたが、中日の系列の東京新聞には、先週(平成31年4月)29日の朝刊の一面(1頁)と社会面(23頁)に「ニュースあなた発  ネット求人  『無料』の誘惑  広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」(一面)、「ニュースあなた発  ネット求人トラブル  人手不足申告  嘆く企業  『弱みにつけ込まれる』  弁護士『無料』 口約束成立   払う義務なし」(社会面)という、詐欺的なネット求人広告についての記事が二つ掲載されていたようです。

ネットで閲覧可能な東京新聞の2019年4月29日付けの「【ニュースあなた発】 ネット求人 『無料』の誘惑   広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」は、新聞本紙に掲載された二つの記事を一つに繋げた、お得な記事ということになります。


顧問先が、昨年11月にこの東京新聞の業者に引っ掛かってしまいました。しつこく電話をしてくるので何とかしてほしいと顧問先から連絡があり、業者の渉外担当の方と思われる人と電話で話をしました。無効ですと丁寧に説明しても、「とにかく、契約どおり払ってくれ」の一点張りで、お話しになりません。相手は確信犯です。

そんなわけで、業者が送ってきた請求書の請求額 48万6000円の支払義務がないことを確認する内容の債務不存在確認請求訴訟を翌日、提起しました。

欠席判決になるだろうと思いきや、根性がある業者で、答弁書を出してきました。

答弁書.jpg

それだけでなく、「契約期間更新前の平成30年10月26日に、解約の意向を確認するために送ったアンケートに対し、こちらが解約の申し出でをしてこなかった」と、契約が成立することを裏付けるかのような、積極主張をしてきました。そして、アンケートを送った事実を証明するというつもりなのでしょうか、「書留・特定記録郵便物等受領証」を証拠として提出までしてきました。

「やるなぁ」と関心していたのですが、残念なことに、業者が出してきた「書留・特定記録郵便物受領証」は、業者が言う、平成30年10月26日の「書留・特定記録郵便物受領証」はありませんでした。

11月26日の、顧問先に請求書を送ってきたときのものでした。出し直してきませんでしたので、アンケートなど送っていなかったのでしょう、きっと。


下が業者がFAXで送ってきた「書留・特定記録郵便物等受領証」ですが、濃くコピーし直してみると、送り先とお問い合わせ番号 を確認できました。



乙3_.jpg

それ手掛かりにして調べたところ、私の顧問先以外に、千葉の病院、北海道の診療所、東京のNPO法人、山梨のヘアーサロンに郵便を送っていました。

業者は、テレホンアボインター にスクリプトを渡して、日本中に 詐欺的な電話を掛けさせていることが垣間見えます。

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後追い記事のはず? [困惑]


という記事でした。

フラット35が、不動産投資に不正利用されていることが分かったということですが、フラット35の不正は毎日新聞が今年の2月18日に既に報じていた内容てす(毎日新聞東京朝刊27面「詐欺的サブリース: 広がる  不動産業者、若者狙う  二重契約でローン一部ピンハネ  一括返済請求の恐れ」、同新聞西部朝刊24面「詐欺的サブリース:悪用、業者がピンハネ  投資知識ない若者標的  二重契約で融資水増し」、インターネット上にアップされた「投資知識のない若者がターゲット  『サブリース』悪用の勧誘広がる」)。


2月の毎日新聞の記事は、全国展開する不動産会社の営業社員が、架空会社を仕立てて、不正な二重契約を締結する手口、また、フラット35を不正利用する手口で、手数料を不当にせしめているという記事でした。フラット35についてだけを記事していたわけではありません。

毎日の、フラット35の不正利用に関するの記事の概要は、

フラット35は本来、投資用物件には使えないが、全国展開する不動産会社の営業担当だった男(49)は、契約者に、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用に見せかけていた。元社員は2015年(平成27年)ころからこうした手法で20~30代中心に中古マンションを売り、歩合給を得ていた。

元社員は「客の年収は平均300~400万円。(収入)ピラミッドの底辺の客も囲い込みたかった。売れてしまえばそれでいい。」と語った。元社員がいた不動産会社は調査委員会を設置し、不正行為は単独で行ったとする報告書をまとめ、国土交通省関東地方整備局と、住宅金融支援機構に報告をした。

関東地方整備局は「一般論として虹ヶを契約は宅建業法で行政処分の対象となる。『取引の公正を害する行為』に該当する可能性がある」と説明し、住宅金融支援機構は「事実が確認できれば、顧客には融資金の一部返金を求める。」としている。

というものです。


今日の朝日の記事の内容は、箇条書きにすると、

・東京都内の中古マンション販売会社の元社員(50)。

・元社員がフラット35 を投資目的で販売したのは、2018年(平成30年)6月までの約2年間で、150戸前後。

・仲間の仲介業者らと共謀してやった。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)夏に、元社員を懲戒解雇。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)秋までに住宅金融支援機構に届け出た。

・元社員が関与した不正融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。

利用者の年収は300万円台以下の所得層が大半。借金を抱える人も多かった。

・融資額は1人2千万~3千万円ほどで計数十億円。

・住宅支援機構は、こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている。

というものです。


微妙に違いますが、朝日の記事では、住宅金融支援機構は「こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている」ということですので、毎日と朝日の元社員は同一人物になるのではないかと思います。

それにしては元社員や勤務先会社から取材した内容が余りに違っています。


「全国展開する不動産会社」ないし「東京都内の中古マンション販売業者」がどこのことなのか、

「フラット35   不正利用  不動産投資  推奨 物件販売」をキーワード、検索期間を「2019年4月30日まで」としてグーグル検索してみましたが、ここだという確証を持てません。図残念ながら、分からずじまいです。

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目に見える成果 [報告]

他紙のことは知りませんが、中日新聞の平日の愛知県内版に、昨年(平成30年)の春先頃から(ではなかったかという記憶なのですが)、「県内の交通事故」と「県内の侵入盗」という囲み記事の掲載が始まりました。

下の写真は、昨年(平成30年)8月10日の県内版(愛知12版)を撮影しておいたものです。


県内版.jpg

(平成30年8月10日の中日新聞朝刊県内版12版)


県内の侵入盗.jpg  県内の交通事故.jpg

(いずれも同上)


「県警調べ」とありますから、データ提供は愛知県警であることは分かるのですが、新聞掲載費も愛知県警持ちなのだろうかと、記事をながめていました。
そうしたところ、今年(平成31年)の3月頃から、「県内の侵入盗」の方の囲み記事の方は消えてしまいました。


その理由が分からずじまいでしたが、少し前、「愛知の侵入盗、全国ワースト返上 12年ぶり」という記事が報じられていたことを知りました(日本経済新聞(中部)2019年2月12日、)。


愛知県警は12日、2018年に県内で確認された空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗被害が4805件(確定値)だったと発表した。17年よりも2045件(約3割)減少し、07年から続く全国ワーストを12年ぶりに返上した。最多は埼玉県の4973件だった。


これが囲みが消えた理由なのだろう思われます。

愛知県警は「組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」を平成27年1月9日に立ち上げ、地道な活動を続けてきました(平成27年版警察白書特集第5項「コラム  愛知県警における組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」も参照されたい。)。

それが、侵入盗の全国ワーストからの離脱に結実したわけですので 素晴らしことです。

あいち地域安全戦略2020」では、住宅対象侵入盗への対策を最重点項目の一つとして位置付けています。

気を抜くことなく、依然、全国ワーストの 住宅対象侵入盗 対策 に邁進していただきたいものです。

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