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東京地裁 説明 20181221-20181222 [検討]

東京地裁が、ゴーン氏の勾留延長却下を支持した準抗告審の棄却決定の理由を公表したということです(NHK NEWSWEB 首都圏NEWS WEB 2018年12月21日「東京地裁 勾留却下の理由を公表」)。

「東京地裁は21日、準抗告を退けた理由の要旨を公表し」たとあるので、東京地裁のホームページを見ましたが、新着情報には出ていないようです。

NHKの記事のほか、全国紙ですと、朝日新聞、毎日新聞の記事はすぐに見つけることができたのですが、読売や日経の記事は見当たりません。

新聞雑誌記事検索を使って、キーワードを「東京地裁  説明」、期間を 20181221-20181222として検索してみると、全国紙では、毎日、産経、通信社では、共同 しか記事にしていないようです。


朝日新聞は、朝日新聞GIGITALで「地裁が異例の説明『ゴーン前会長の勾留延長却下は正当』」という記事を21日22時40分に配信しているにもかかわらず、新聞雑誌記事検索ではその記事が見当たりません。

毎日は22日朝刊29頁社会面に「日産:準抗告棄却理由、地裁異例の公表 ゴーン前会長ら勾留延長請求巡り」(全352字)という記事を載せています。ネットの「東京地裁 検察側の準抗告棄却理由、異例の公表 ゴーン前会長ら勾留延長請求巡りとほぼ同じ記事です。

産経は22日朝刊21頁第1社会面に「『捜査経緯を正当に考慮』 東京地裁、準抗告棄却の理由公表」(全255字)を掲載しましたが、記事の最後が少し違っていますが、ネットの「東京地裁、ゴーン容疑者めぐり異例の対応…準抗告の棄却理由公表」とほぼ同じです(あとで、共同の記事とほぼ同じものであることに気付きました。)

また、共同通信社は「東京地裁、異例の棄却理由公表 『捜査経緯、正当に考慮』」という記事全375字の記事を21日に配信しています。ネットの「捜査経緯、正当に評価」の記事に、その上で『その他、検察官はこまごまと論難するが、いずれも理由がない。勾留期間を延長するやむを得ない事由があるとは言えず、勾留延長請求を却下した決定は正当』としている。」という部分を付け加えた記事でした。


東京地裁が公表したということであるのに、読売や日経、時事は 記事にしていないのはどうしてなのでしょう。また、海外では、東京地裁の公表内容についてどう報じられているのでしょう。

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たまたま [感想]

特別背任で再逮捕されてしまったので 意味がなくなってしまいましたが、


ゴーン氏の 勾留延長却下は、「勾留裁判をした裁判官が たまたま意識の高い人に当たったのではないか」との考えを述べる人はいないのでしょうか。


裁判所の組織としての考えが反映されているかのような識者の考えしか出てきません。


検察統計調査の2016年次(16-00-42)、2017年次(17-00-42)をみてみると、勾留延長の却下の件数は  2016年は127件(勾留延長請求の総数62,780件)、2017年だと137件(総数62,721件)。


却下の比率は約0.2%。つまり、500件に1件は却下。

勾留延長の却下は全くないわけではないんですね。






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「報道しない自由」の方が、害悪の垂れ流しがないだけ ましか [驚き]

〇 藤田郵便課長   おはようございます。郵便課長の藤田でございます。今日はよろしく お願いいたします。

   最初に、昨日、総務省は郵便配達を平日に限定する方向で検討しているといった一部 報道がありました件で、あらかじめ当方の見解を申し上げたいと思います。

   当委員会において、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供に向けた方策について 幅広い議論を始めていただいたところでございます。ご案内のとおり、報道にあるよう な土曜配達廃止等の方向性で検討に入ったという事実はございません。総務省としまし ては、郵便を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、より国民・利用者のニーズに合ったよ りよい郵便サービスが今後とも提供されることが重要と考えておりまして、委員会で丁寧な議論が行われますことを期待しているところでございます。

   以上でございます。

引用した文書は、平成30年9月13日に開催された 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会(第10回)の議事録の劈頭において、同委員会事務局となっている 総務省情報流通行政局の 藤田清太郎郵便課長 が 新聞報道の内容を打ち消している発言部分です。

打ち消した新聞報道ですが、朝日新聞の平成30年9月12日の「土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で」ということになるようです。

9月13日当日の、第10回の郵便局活性化委員会の 議事録 を読んでみても、土曜の郵便配達を取り止めることについての議論などされていません。日本郵便が土曜の郵便配達を取り止める要望していることを示す資料も見当たりません。

せいぜい、株式会社ワーク・ライフバランス 小室 淑恵氏が、「民間企業・郵便局の働き方改革事例 および提言」という資料を使い、再配達を減らす取組みの強化すべきだなどと提言しているだけのようです。小室氏は、土曜日の郵便配達を廃止したらどうかなどと一言も言っていません。

なのに、朝日新聞は、

総務省は手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針、

…情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。

と記事にしていますが、議事録の内容と矛盾しています。


書かされたのであれば仕方がないのかなとも思われますが、委員会が開催され平成30年9月13日の翌日となる同月14日付のSankei Bizの「総務省、郵便局効率化へ有識者会議 土曜配達取りやめなど議論」の方でも、

総務省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、郵便物の土曜配達の取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を続ける方針だ。

 会議では、日本郵便の働き方改革に2017年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。週6日以上郵便物を配達することが義務づけられているため土曜の配達が必要となっていることや、約18万のポストと約2万の直営郵便局という拠点の多さなど、働き方改革や業務効率化のために法律上の制約があると指摘した。

と記事にしています。委員会で議論されていないことを、さも議論されたかのように事実を ねじ曲げて伝えて、記事を書かせたということになるようです。


一応、本体の産経新聞の平成30年9月14日の記事も確認してみました。

2つの記事がありますが、東京朝刊2面の703字の記事、「郵便配達、平日のみ検討 総務省 効率化へ法改正視野」の方は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入る。同省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、土曜配達取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成29年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。郵便法で週6日以上の配達が義務づけられているため土曜配達が必要となっており、全国一律のユニバーサルサービスを維持するため約18万のポストと約2万の直営郵便局を削減しにくく、働き方改革や業務効率化が難しいと指摘した。

というもの。

もう一つの大阪朝刊第2経済での459字の記事、「郵便配達『平日のみ』議論 総務省 業務効率化 法改正も視野」は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入ることになり、同省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開催。土曜配達取りやめなど、郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成29年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。

というもので、内容はほとんど同じです。

議事録のどこに、そんなこと書いてあるの?いう記事ですが、こういう記事も誤報というのでしょうか。


それだけではありません。

グーグルで「郵便配達」「赤字」で検索してみると、ほかにもおかしい記事が見つかります。



「毎年200億円の赤字になる」。日本郵便は16日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週5日、4日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。

と記事になっています。 

平成30年11月16日開催された第12回の議事録はまだ公開されていませんが、情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会において日本郵政が提出している資料(資料3「郵便事業の課題について」)に目を通しても、土曜配達を続けると、毎年200億の赤字を垂れ流すことになるなんてこと、どこにも書かれてなどいません。


平成30年12月7日の日経新聞の「郵便配達、土曜休止で収支600億円改善見通し」の記事では、

日本郵便は7日、普通郵便の土曜配達休止などの制度改正が実現した場合、収支が年600億円改善するとの見通しを明らかにした。総務省の有識者委員会で試算を示した。

ということだそうです。

平成30年12月7日に開催された第13回の 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会 で日本郵政が収支が年600億円改善するという試算を示したということだそうだが、それは 資料2 別紙1 になるようです。


どうして、年600億の収支改善が図られることになるのか、根拠は明らかではありませんが、そのような図にはなっています。

それよりも、配達を週5から週4に減らしても、また、同じように、赤字になってしまうということなので、その時には、配達回数を週4回から週3回にでもするというのでしょうか。そんなことになっては困りますね。

郵便事業の収支見通.jpg



ところで、日本郵政株式会社の小方憲治常務執行役は、半年前の、平成30年5月17日の第6回 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会で、日本郵政が平成30年5月15日に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」についての概要の説明をされています。


日本郵政の「12 2020年度の利益見通し」(下の3番目の図)について、小方常務執行役は、

この厳しい経営環境のもとで、そこにグラフがございますが、 一番左側の2017年度の計画に対しまして、実は2017年度はいろいろな特殊な要因も重なりまして、4,600億円の利益を上げさせていただきました。ただ、この中の特殊要因を除きますと、実力という意味では大体4,000億円程度、計画どおりと いうところかなと思われます。それに対しましてこの3年間で、その右にちょっと書いてございますが、郵便物は着実に減少し、賃金単価が上昇し、低金利の中で、国債等の 利息収入は減ってまいります。それによりまして大体3,700億円ぐらい、自然体で すと利益が減るわけですが、これを打ち返すべく、そこに書いてございますような収益 拡大あるいはコスト削減を行っていって、3年後の2020年度には4,100億円程 度プラスアルファという、このプラスアルファが成長投資等によって上増しをできれば ということを考えております。


と言ってみえました。

郵便事業を担う 日本郵便 については、2020年には、利益を伸長し 650億円 の黒字を見込んでいると言っていたことになります。

黒字なのに、土曜日の配達を取り止めて、週4回の配達にするなどと言い出すとは、どういう了見なのでしょう。

て言うか、制度改正した際には収支改善が+600となる試算って どうなのよですね。


表紙.jpg



郵便.jpg


2020年利益見通.jpg



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