So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン
2018年06月19日| 2018年07月08日 |- ブログトップ

集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ [感想]

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。


enjin.jpg



ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。


現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)


どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。


「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  


Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。


「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。

nice!(0)  コメント(0) 

京都新聞は、愛知県警記者クラブの加盟社でしたか ? [感想]

   昨日7日(土)の中日新聞朝刊県内版で、(前回のブログで触れた) 児童買春で逮捕された県警一課の警部補が、児童ポルノ法違反で簡裁で罰金50万円の略式命令に処せられたのちに、愛知県警から停職6ケ月の懲戒処分を受けたことを報じていました。

「児童買春の警部補を懲戒」というタイトルを含め、12字×20行のベタ記事の扱いで、麻原彰晃の処刑のニュースのため、扱いを県内版での扱いにしたのだろうと思いました。

多少時間が出来たので、インターネットで検索してみたところ、日経新聞、毎日新聞、産経新聞、京都新聞、中京テレビとCBC が記事配信をしていることが分かりましたが、中日新聞や、朝日新聞、読売新聞、共同通信が配信する記事が見当たりません。記事の扱いがどうなっているのかが気になったので、いつものように、新聞雑誌記事検索 で確認してみました。


検索期間は「2018年7月6日から7月8日まで」の3日、表示媒体は「全て」として、検索キーワードを「愛知県警 停職」として検索してみても、

朝日新聞の 2018年7月7日名古屋朝刊33頁 3社会(全264字)「児童買春の疑い、警部補停職処分  愛知県警  【愛知】」

という記事しか見つかりません。

検索キーワードが細かすぎるのかもしれません。検索キーワードを「停職」だけとして再度検索してみました。そうしたところ、記事は32件ありました。ただ、愛知県警の警部ません補の件とは無関係なものも含まれている可能性が大ですから、検索結果一覧画面で、32件の記事のタイトルに目を通して記事の選別をしました。

その結果ですが、先の朝日新聞の記事のほかに、

読売新聞 の2018年7月7日 中部朝刊27頁(全308字)「児童買春  警部補罰金  停職6か月処分=愛知」

という記事と、

毎日新聞の 2018年7月7日 地方版/愛知 27頁 (全299字)「懲戒処分: 15歳買春警部補、停職6カ月 /愛知」

という記事の二つの記事が見つかりました。

  

なお、朝日新聞と読売新聞の記事はインターネット上に掲載していませんが、毎日新聞の記事は掲載されているので閲読が可能です。

   

おかしな話しですが、インターネット上には、産経新聞が配信している記事(2018年7月6日「児童買春容疑で罰金の略式命令、警部補停職6カ月の処分」)、京都新聞が配信している記事(2018年7月7日「15歳買春で警部補に罰金、停職『18歳未満と知っていた』」)を見つけることができますが、新聞雑誌記事横断検索上では、産経新聞、京都新聞が配信する記事を見つけることができません。

さらに驚いたことに、産経新聞と京都新聞の記事を見比べてみたところ、記事のタイトルが違うだけで、本文部分は一字一句違いません。


産経新聞も京都新聞も共同通信社の加盟社なので、共同通信が配信した記事のタイトルだけを付け替えて、自社の記事であるかようにして報道しているのではないかと考えて、共同通信が 6か月の停職となった愛知県警警部補の記事の配信をしているかどうかを新聞雑誌記事横断検索で確認をしてみましたが、共同通信の記事は1件も出てきませんでした。

京都新聞が、愛知県警記者クラブに所属していて、同社の記者が書いた記事が たまたま産経新聞記者の書いた記者と全文一致の記事となってしまったということなのでしょうか。

最後に、私が中日新聞で見た記事を新聞雑誌記事横断検索では見つけることができません。


さらに、既にお気づきのことと思いますが、私が読んだ中日新聞の記事は新聞雑誌記事横断検索では見当たりません。

私が見た中日新聞の記事は、実はインターネット上で、閲覧が可能です(ただし中日プラスに会員登録していただく必要があります。)。

中日新聞プラスの、7月7日の地方版紙面の紙面ビュー の県内版のところに掲載されているからです。新聞雑誌記事横断検索上では見ることができないなんて変です。


新聞社が嫌いな統制がされているのではないかと妄想してしまいます。


続きを読む


nice!(1)  コメント(0) 
2018年06月19日| 2018年07月08日 |- ブログトップ