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登記情報提供サービスは意外に使える [証拠収集]

今年3月12日のブログで、 (財) 民事法務協会の 『登記情報提供サービス』 のシステムが2月20日に更新されたことを記事にしました。

ブログの中で私は、

「新システムの検索機能が、『都道府県を入力するだけで、検索結果を表示してくれるようになったらいいな』と思っていたが、

『登記情報提供システムの更新に伴う変更点について(お知らせ)』の『更新後の登記情報提供システムで実現する主な機能について,詳しくはこちらをご覧ください。』

の『こちら』の説明を読む限りでは、残念だが、駄目なようです」

といった内容のことを書いていました。

  

ですが、その後、新システムの検索機能を試してみたところ、私の認識が間違っていることが分かりました。

新システムでは、その法人が所在する(商業・法人)登記の管轄区域全域を検索し、その検索結果として、ヒットした管轄区域内の全ての法人を表示するようになっています。


名古屋法務局管内ですと、岐阜、津、福井、金沢、富山の各地方法務局の5つの地方法務局では、業務の集約化の結果、商業・法人登記を取り扱うのは本局だけとなってしまっています。

そのため、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県では、全県が一つの管轄区域に収まることになるので、法人検索をすれば、ヒットした県下すべての法人が表示されることになります。

つまり、それらの県では、(法人の名称のほか、県内のどこかの地点を入力しなければなりませんが、)『都道府県を入力するだけで、検索結果を表示してくれる』のと近い状態になっていると言える訳です。

法人検索が商業・法人登記の管轄区域全域を対象として検索されることになっていることは、 『こちら』の「更新後の登記情報提供システムで実現できる主な機能」からは、とてもでないですが分かりません。

このことは、私も「お問い合わせ」先の民事法務協会登記情報提供センターに電話をして分かったことです。

東京ですと、商業・法人登記の管轄区域が細切れのようですので、使えないかもしれませんが、

愛知県を含めた(但し、愛知県の場合は、名古屋の本庁と岡崎支局の2つが管轄区域なので、検索は1回では駄目です。)、田舎の都府県の法人調査では、この登記情報提供サービスの法人検索は、結構使えるのではないかと考えを改めました。 

登記情報提供サービス宣伝.jpg


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