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集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ [感想]

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。


enjin.jpg



ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。


現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)


どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。


「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  


Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。


「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。

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京都新聞は、愛知県警記者クラブの加盟社でしたか ? [感想]

   昨日7日(土)の中日新聞朝刊県内版で、(前回のブログで触れた) 児童買春で逮捕された県警一課の警部補が、児童ポルノ法違反で簡裁で罰金50万円の略式命令に処せられたのちに、愛知県警から停職6ケ月の懲戒処分を受けたことを報じていました。

「児童買春の警部補を懲戒」というタイトルを含め、12字×20行のベタ記事の扱いで、麻原彰晃の処刑のニュースのため、扱いを県内版での扱いにしたのだろうと思いました。

多少時間が出来たので、インターネットで検索してみたところ、日経新聞、毎日新聞、産経新聞、京都新聞、中京テレビとCBC が記事配信をしていることが分かりましたが、中日新聞や、朝日新聞、読売新聞、共同通信が配信する記事が見当たりません。記事の扱いがどうなっているのかが気になったので、いつものように、新聞雑誌記事検索 で確認してみました。


検索期間は「2018年7月6日から7月8日まで」の3日、表示媒体は「全て」として、検索キーワードを「愛知県警 停職」として検索してみても、

朝日新聞の 2018年7月7日名古屋朝刊33頁 3社会(全264字)「児童買春の疑い、警部補停職処分  愛知県警  【愛知】」

という記事しか見つかりません。

検索キーワードが細かすぎるのかもしれません。検索キーワードを「停職」だけとして再度検索してみました。そうしたところ、記事は32件ありました。ただ、愛知県警の警部ません補の件とは無関係なものも含まれている可能性が大ですから、検索結果一覧画面で、32件の記事のタイトルに目を通して記事の選別をしました。

その結果ですが、先の朝日新聞の記事のほかに、

読売新聞 の2018年7月7日 中部朝刊27頁(全308字)「児童買春  警部補罰金  停職6か月処分=愛知」

という記事と、

毎日新聞の 2018年7月7日 地方版/愛知 27頁 (全299字)「懲戒処分: 15歳買春警部補、停職6カ月 /愛知」

という記事の二つの記事が見つかりました。

  

なお、朝日新聞と読売新聞の記事はインターネット上に掲載していませんが、毎日新聞の記事は掲載されているので閲読が可能です。

   

おかしな話しですが、インターネット上には、産経新聞が配信している記事(2018年7月6日「児童買春容疑で罰金の略式命令、警部補停職6カ月の処分」)、京都新聞が配信している記事(2018年7月7日「15歳買春で警部補に罰金、停職『18歳未満と知っていた』」)を見つけることができますが、新聞雑誌記事横断検索上では、産経新聞、京都新聞が配信する記事を見つけることができません。

さらに驚いたことに、産経新聞と京都新聞の記事を見比べてみたところ、記事のタイトルが違うだけで、本文部分は一字一句違いません。


産経新聞も京都新聞も共同通信社の加盟社なので、共同通信が配信した記事のタイトルだけを付け替えて、自社の記事であるかようにして報道しているのではないかと考えて、共同通信が 6か月の停職となった愛知県警警部補の記事の配信をしているかどうかを新聞雑誌記事横断検索で確認をしてみましたが、共同通信の記事は1件も出てきませんでした。

京都新聞が、愛知県警記者クラブに所属していて、同社の記者が書いた記事が たまたま産経新聞記者の書いた記者と全文一致の記事となってしまったということなのでしょうか。

最後に、私が中日新聞で見た記事を新聞雑誌記事横断検索では見つけることができません。


さらに、既にお気づきのことと思いますが、私が読んだ中日新聞の記事は新聞雑誌記事横断検索では見当たりません。

私が見た中日新聞の記事は、実はインターネット上で、閲覧が可能です(ただし中日プラスに会員登録していただく必要があります。)。

中日新聞プラスの、7月7日の地方版紙面の紙面ビュー の県内版のところに掲載されているからです。新聞雑誌記事横断検索上では見ることができないなんて変です。


新聞社が嫌いな統制がされているのではないかと妄想してしまいます。


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「ほかにはやっていない」と供述 [感想]

今朝の「あさ・チャン!」(TBSテレビ)で、愛知県警捜査1課の警部補が児童買春で逮捕されたというニュースを報じていました。

「捜査手法など知っているだろうに、どうして逮捕さちゃうんだろう」という疑問を抱いて、中日新聞の記事 を読んでみました。


買春した3日の翌日に、少女が交番に相談したことで発覚したとあります。何か変です。少女がハメたにしても、早すぎます。   

各社がどう報じているか目を通してみました。


毎日新聞は、(県警が)「実際に現金を渡したかどうかは明らかにしていない。」と書いています。現金の授受に関心を持っているかの書きぶりです。

サンスポは「県警によると、容疑者は『18歳以上かどうかは確認していない』『ほかにはやっていない』と供述、一部容疑を否認しているという。」と書いています。容疑者は「ほかにやっていない」とも言っているようです。

時事通信は「少女が4日に交番に被害を申告し、発覚した。」と書いています。少女は、交番で「相談」をしたのではなく、「被害申告」したというだったようです。

時事通信の記事を読んで、少しだけ、もやもやが晴れた気がしました。


「買春代金を踏み倒しただけでなく、少女を脅し、怯えた少女が交番に駆け込んだ」という可能性も十分ありそうです。


TBSニュースでは「刈谷署」の名称が画面上で出ていました。逮捕したのは刈谷署のはずなのに、どうしてどこが逮捕したと記事では書いてないのでしょう?


(6/19追加)


6月18日  発表

暴行被疑者の逮捕 【愛知県警察本部】

愛知県刈谷市内において、少女が18歳に満たないと知りながら、みだらな行為をした警察官の男(40歳)を逮捕しました。

と出ていました。逮捕したのは愛知県警本部でした。

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電子内容証明郵便も たらい回し (続き)  [感想]

先月5月2日に出した 電子内容証明郵便 は昨日(6月16日)、「あて所が不明のため」で返送されてきました。


郵便追跡サービスのキャプチャー画像を確認いただけば、本当のことなんだと思っていただけるのではないかと思いますが、電子内容証明夕品は、取扱郵便局に届いた後、配達されることもなく、保管されていただけです。

先月5月7日の時点では「配達予定日: 5月15日」とされて保管状態にありました。5月15日になると、いったん郵便は持ち出された後に、今度は「配達予定日: 6月11日」となり、配達されずに、取扱局での保管状態が続いていました。

郵便追跡サービスの ページでは、「保管」、「持ち出し中」、「配達予定日:5月15日」が、郵便物がいかなる状態にあることを表わしているのか、その説明がまったくありません。仕方がないので、取扱郵便局の集配担当職員に電話を掛けて、「なぜ、ちっとも郵便物が配達もされず、また、返送もされないのか」と聞いてみました。「不在届」が相手から出されていることがその理由ではないかとの感想を得ることはできましたが、相手先の個人情報ということではっきりとした回答はもらえませんでした。

   

内国郵便約款の第70条、第71条には、

(あて所配達)

第70条  郵便物は、法令又はこの約款に別段の定めのある場合を除き、そのあて所に配達します。

(受取人不在等の場合の取扱い)

第71条  受取人不在その他の事由によって配達することができない郵便物は、その郵便物の配達を受け持つ事業所又は当社が別に定める事業所の窓口において受取人に交付する方法その他当社が別に定める方法により交付し、又は配達します。

と規定されています。

「当社が別に定める方法」に従った結果が、今回の取り扱いということになるのでしょうが、「当社が別に定める方法」がどのように定めているのかが分かりません。

また、国内郵便約款には、

(閲覧)

第195条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します

との規定も定めています。


民営化をしたにもかかわらず、「知らしむべからず、由らしむべし」などということないわけですから、取扱局の集配担当者や、お客様サービス相談センターでも 聞いてみましたが、要領を得た返事をもらえないばかりか、たらい回しの目に遭いました。親方日の丸時代の方が 親切ではなかったかという感想を持ちました。



郵便局には、内国郵便約款を備え付けていますので、備え付けられていた内国約款類などの書類を郵便局で閲覧しましたが、答えとなる規定は見当たりませんでした(なお、私は 内国約款などが郵便局内に備え付けられていることを知りませんでした。今回の件で初めて知りました。)。

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電子内容証明郵便も たらい回し [困惑]

先月5月2日に差し出した電子内容証明郵便が今日6月16日、 「あて所が不明のため」で差出先に返送されてきました。 

下は、郵便追跡サービスの「 詳細 検索結果[郵便等]」画面をキャプチャーしたものです(ただし、問い合わせ番号、取扱局名、郵便番号は差し障りがありますので消しています。)。

郵便追跡サービス(内容証明0502-0616).jpg


「保管」と配送履歴に書かれた日が何日もあり、なぜ、配達しないで保管しているのだろうと、第一感思われたのではないでしょうか。

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問題だと認識していたから、レコーダーは回収しなかった [検討]

   共同通信社の記者が、加計学園幹部が先月5月31日に愛媛県疔で県幹部との面談した際に、非公開だった会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、けん責の懲戒処分を受けたということだそうです(時事ドットコムニュース2018年6月12日「不適切取材で記者2人処分=共同通信」)。

「応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子において提出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。」

と記事には書いてあります。

愛媛県から非公開との説明があったのに、加計学園幹部と県幹部の会話を録音してやろうとして、録音状態の ICサコーダーを置いたのに、「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」とは  どういうことなのでしょう。

愛媛県に録音状態のICレコーダーを発見され、悪事が露見してしまっただけでなく、ICレコーダーは県に押収されてしまっただけなのではないかと思えるのですが。


確認のため、他紙を見比べてみました。

朝日新聞デジタルの記事(2018年6月13日「共同通信の記者、非公開部分録音  加計学園穂愛媛県の面会」)では、

「社会部記者は松山支局記者に録音を促し、支局記者は従わざるを得ないと考え、ICレコーダーを録音状態で会議室の椅子に置いて退席したという。県によるとレコーダーは県職員が見つけ、保管していた。」

となっていました。共同通信社は6月12日に愛媛県庁で記者会見をしていますが、「県職員がICレコーダーを見つけ、保管」しと公表していたのでしょうか。

読売新聞の記事「 2018年6月13日大阪腸管8頁「加計学園  非公開面談  共同記者  不適切取材  録音機置く」)はもっと強烈です。

「報道陣の退出後、県職員がレコーダーを見つけ、所有者を尋ねたが、誰も名乗り出なかったため、所有者不明で保管していた。

同社によると、男性記者から面談内容を録音するよう促され、後輩の女性記者は従わざるを得ないと判断し、レコーダーをいすの上に隠したという。女性記者から申し出があり、社内調査を実施していた。

同社の別の記者1人も録音状態のスマートフォンを会場内に置いていたが、退出後間もなく、所有者を捜していた県職員に名乗り出て、目の前でデータを消去した。この記者については、『置き忘れで、故意に録音したものではない』と判断したという。」

と書いてあります。 もう一人の録音をしようとしていた記者がみえたみたいです。


これが「問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかった」ということになるようです。

共同通信社は、PC遠隔操作事件の際に、記者が不正アクセス防止法違反行為で起訴猶予処分を受けているのに、「真相に迫るための取材行為だった」と、記者の勇み足に優しい報道機関です(J-CASTニュース2013年6月25日「取材なら『不正アクセス』許されるのか  共同・朝日記者送検でネットで疑問の声」)。


今回のICレコーダーによる録音が、単に倫理違反だというだけで、犯罪となるわけではありません。大阪社会部記者に けん責の懲戒処分をしたことすら、共同通信社としては極めて重い処分を記者に貸したということになるのかもしれません。

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ゆうパックの委託集配業者による抜き取り [困惑]

  愛知県警捜査2課などが、日本郵便から「ゆうパック」の集配業務の委託を受けた集配業者の者2名を、特殊詐欺(=ニセ電話詐欺)に関与したとして詐欺未遂の疑いで先週8日に逮捕したということです。「ゆうパック」の集配業者が、配達中の「ゆうパック」を抜き取ることで、現金の受け渡し役である「受け子」の役目を果たしていたということになるようです。


報道されている複数の記事を読み込んでみた結果、今回の事件は、

愛知県警の捜査員が「ゆうパック」の配送先を張り込み、「ゆうパック」が配達されていないことを現認していたが、インターネット上の 郵便追跡サービス では届けられてもいない「ゆうパック」が「お届け先にお届け済み」と処理されたことを確認し、集配業者が詐欺グループのお先棒を担いでいたことが 発覚した

ということになるようです。

事件の広がりを予感させる事件ではないかと思います。


今回の事件を報じたのは、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞、中日新聞、共同通信社、時事通信社とNHKで、朝日新聞社と産経新聞社は報じていないようです。



今回の各社報道は 発表報道 です。

愛知県警が報道機関に向けに公表した公表文 と、広報担当者による口頭説明と質疑応答の内容を整理して、(場合によっては補充的な取材をして) 記事は作成されるわけですから、各社の記事の内容は似通ったものになるはずです。


なので、集配業者の特殊詐欺への関与が発覚した経緯については、報道各社とも同じことを書いているかと思われるわけですが、実際には そうではありません。各社がどう報じているか。要約してみると次のとおりです。 



「捜査2課によると、電話を不審に思った女性から相談を受けた県警が、偽の現金を指定されたアパートに送付。浅倉容疑者らが府中市の郵便局からアパートに運ばなかったため、2人が回収した疑いが発覚したという。」


「女性からの通報を受けた警察がインターネットで配達状況を追跡できるシステムを監視していたところ、宛先に届いていないのに配達が完了したことになったため、担当者を調べた結果、2人が浮かび、ダミーの現金が入った女性からの荷物を郵便局から持ち出していたことを確認したうえで逮捕したということです。」
「女性は5月末にも同様の架空請求のはがきと電話で計600万円の詐欺被害に遭っており、4日の電話を受けた後、不審に思い昭和署に相談した。署の指示で送った偽のお金を入れたゆうパックが指定された府中市の集合住宅に届いていないのに、配送済みと処理されたことから、この地域の配達を委託された2人の関与が浮上した。」


「県警によると、浅倉容疑者が実質経営する会社は府中市のエリアでゆうパックの配達を委託されており、伊藤容疑者が配達を担当していた。女性が600万円を送った後、グループはさらに同額の送付を要求。この時点で被害に気付いた女性が県警に相談した上で、6日、同じアパートに偽の現金を送ったが届かなかった。県警は途中で抜き取られたとみて捜査していた。」
「女性は5月末にも架空請求のはがきを受け取り、計600万円を浅倉容疑者が管轄している同じ集合住宅にゆうパックで送付していた。4日の電話を受けた後、県警に相談し、県警はだまされたふりをするよう指示して捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった。」
                              
記事を500字でまとめないといけという制約があるのかもしれません。しかし、「『ゆうパック』が配達さていないのに、配達済みの処理がされていたことから、集配業者の詐欺グループへの関与が発覚した」内容を盛り込むことに困難なことはないはずです。
                                               
しかし実際には、
日経 → 集配業者が配達先に「ゆうバック」運ばなかったため
毎日 → 捜査員が待ち伏せたが、受け子は現れなかった
NHK → インターネットで配達状況を追跡できるシステムにおいて届いていないのに配達が完了したことになった、荷物を郵便局から持ち出したことを確認した 
中日 → 「ゆうパック」が届いていないのに、配送済みと処理されたことから 
時事 → 6日、同じアパートにニセの現金を送ったが届かなかった 
                                      
正確に理解をしたければ、複数の記事に目を通せとでも言うのでしょうか。
  

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統計的に見た 虚偽親告罪 の処理状況 [検討]

  刑法第172条では「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。」と、虚偽告訴罪の規定を置いています。 

  

この虚偽申告罪の保護法益は、第一次的には国家の審判作用、第二次的には個人的法益に関する罪であるという理解がされていますが、年間、何件ほどが犯罪として認知されていて、何件ほどが起訴されているのでしょう。この機会に調べてみました。


e-Stat で公表された 2006年から2016年までの「検察統計」の「45  罪名別  既済となった事件の被疑者の既済事由及び性別・法人別人員  -自動車等による業務上(重)過失致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除く-」と「37 罪名別  既済となった被疑事件の捜査の端緒別人員  -自動車等による業務上(重)過失致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除く-  」を使い、虚偽告訴罪が 年間何件ほど 起訴されているのか、また、事件として扱われていのか を調べてみました。


まずは、検察庁での処理は、年間 百数十人が虚偽告訴のうち、起訴は数人で、残りは不起訴ということで、起訴されるのは せいぜい 2%、ということにるようです。

(なお、虚偽告訴罪で起訴された数少ない被告が、実刑になっているのか、執行猶予となっているのかは関心のあるところですが、司法統計年報 からは調べようがありません。)

 虚偽告訴.jpg



虚偽告訴罪の認知件数の方は 下表の結果でした。

虚偽告訴、偽証-37捜査の端緒別人員.jpg



虚偽告訴罪は親告罪ではないのに、「検察官に告訴」「司法警察員に告訴」があるのはどうしてなのでしょう。捜査の端緒の分類なので、告発状を提出すべきところ、誤って告訴状を提出したということなのでしょうか。

   


「虚偽告訴罪で告発なんぞしても、糞の蓋にもならない 」という意見の人もいるでしょう。

  

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首相官邸が 法曹界を後ろ楯にする法務省に敗れたそうな [感想]

おとといの、「1円企業になぜ5万円 公証人の手数料、撤廃ならず」との平成30年5月18日付経新聞の記事では、株式会社設立時の5万円かかる公証人の定款認証手続は維持されることになったことを口惜しげに報じていました。 


内閣に設置された日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」では、公証人による定款認証は廃止という意見が有力だったのですが、法務大臣が平成28年2月27日の大臣会見で「FATFの審査に備え、株式会社の定款認証時に実質支配者を申告させ、公証人に審査させるよう公証人規則を改正する」とぶち上げました。

その後、目にすることができたのは、平成30年3月29日開催の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」(第8回)の資料しかありませんでしたが、法務省が何も資料を提出していなかったことから、頑強な抵抗を続けているのであろうことが推測できてはいました。(ちなみに、第8回の議事要旨が公開されることを心待ちにしていましたが、まだ、議事要旨は公開されていないため、どのようなやりとりがあったのかを確認することは残念ながらできません。)

今年の3月以降、新聞各社がどう報道していたかですが、公証人をキーワードにして朝日新聞DIGITAL で検索してみた結果はこれで、日経新聞ではこれでした。また、YOMIURI ONLINE は コレ、毎日新聞はコレで、産経はコレという結果でした。 

朝日と日経が、他紙と比較するとよく報じていたと言えます。また、今回の顛末について一番早く報じたのは朝日で、報道されたのは、先月4月30日のことでした。3月から4月末は報道管制が敷かれていたかのようです。

その朝日の最初の4月30日の記事ですが、いずれも編集委員の堀篭俊材、小田英史両氏の署名記事で、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」と、「『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討というものです。  

二つの記事を読み比べてみると、『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討」は、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」から、

公証人が全国に約500人で、検察官や裁判官OBが多い。 公証人の平均収入は約3千万円で、うち定款認証の手数料は約900万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。

との内容の箇所と、

政府の未来投資会議の民間議員の金丸恭文フューチャー社長が「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す。

との箇所を省略しているだけでした。


この朝日の記事では、公証人の平均収入は約3千万円と書いているが、これは手数料収入(売上)のこと。約500人の公証人全体での手数料収入の総額は150億円 ということになるようです。

ちなみに、今日(5月20日)の紙面記事の「公証人、民間採用4人だけ 公募16年、今も検察・裁判官頼み」では、ちゃんと、

〈公証人〉

法務省によると今年3月末時点で、全国300カ所の公証役場で497人が働く。制度上の定員は約670人。定款認証などの手数料収入は全国平均で1人あたり年間約3千万円。この3~7割の金額が経費として支出されているという。定年は70歳。

と、誤解を生じさせない、適切な説明が加えられています。

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朝日新聞記者行動基準 [感想]

朝日新聞は、平成17年(2005年)の 虚偽メモ問題 の反省から、朝日新聞記者行動基準を定めました。

この基準は、

報道や紙面編集に携わる記者が、その仕事をまっとうする上で必要な行動基準を示した。記者の取材のあるべき姿、情報源の明示と秘匿の原則などが示されている。

ということ だそうです


手元にある、朝日新聞社編「事件の取材と報道2012」には、2009年2月6日改定の「朝日新聞記者行動基準」が載っています。それには、

【取材記録】

9.取材相手の発言等の記録・保全はメモを基本とする。補充手段として録音することもある。記者会見など「開かれた場」での発言を除き、録音するにあたっては相手の承諾を得る。

10.ただし、権力の不正や反社会的行為の追及など、その取材に大きな社会的意義があるときは、例外的承諾を得ずに録音することがある。

と書かれています。

少し古いので改訂があるかもしれないので、朝日新聞社のホームページで記者行動基準を探してみました。でも見つかりません。


かつては間違いなく 存在していた ようです。


朝日新聞社のホームページに載っている「お問い合わせ」先に、先ほど電話をして行動基準がどこに掲載されているのか聞いてみたところ、

「現在は ホームページ には掲載されていない」

という返事でした。CSRを高らかに謳ってはいますが、それもこれも底の浅い パフォーマンスなのでしょう。



テレビ朝日は、朝日新聞社のグループ企業ですが別会社です。

テレビ朝日には記者行動基準なぞ 規定していないようです。長期間、取材先の秘密録音を続けていたというとこですが、権力の不正の追及のためで正当化されるんでしょうか。


テレビ朝日の本日未明の記者会見では、秘密録音が倫理違反であったので反省するなんて会社は一言も言っていませんし。

   

そもそも、記者から1年半近くも前から、セクハラ被害の申告を受けていたのに、相手先にセクハラをやめるようクレームを申入れもせず、記者を配転転換するとか、相手との同席はさせないようにすべきでしょう。

そもそも、情報取りのために女性の性を悪用する、そんな職場というか、会社、駄目ダメの超ブラック でしょう。

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