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「報道しない自由」の方が、害悪の垂れ流しがないだけ ましか [驚き]

〇 藤田郵便課長   おはようございます。郵便課長の藤田でございます。今日はよろしく お願いいたします。

   最初に、昨日、総務省は郵便配達を平日に限定する方向で検討しているといった一部 報道がありました件で、あらかじめ当方の見解を申し上げたいと思います。

   当委員会において、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供に向けた方策について 幅広い議論を始めていただいたところでございます。ご案内のとおり、報道にあるよう な土曜配達廃止等の方向性で検討に入ったという事実はございません。総務省としまし ては、郵便を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、より国民・利用者のニーズに合ったよ りよい郵便サービスが今後とも提供されることが重要と考えておりまして、委員会で丁寧な議論が行われますことを期待しているところでございます。

   以上でございます。

引用した文書は、平成30年9月13日に開催された 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会(第10回)の議事録の劈頭において、同委員会事務局となっている 総務省情報流通行政局の 藤田清太郎郵便課長 が 新聞報道の内容を打ち消している発言部分です。

打ち消した新聞報道ですが、朝日新聞の平成30年9月12日の「土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で」ということになるようです。

9月13日当日の、第10回の郵便局活性化委員会の 議事録 を読んでみても、土曜の郵便配達を取り止めることについての議論などされていません。日本郵便が土曜の郵便配達を取り止める要望していることを示す資料も見当たりません。

せいぜい、株式会社ワーク・ライフバランス 小室 淑恵氏が、「民間企業・郵便局の働き方改革事例 および提言」という資料を使い、再配達を減らす取組みの強化すべきだなどと提言しているだけのようです。小室氏は、土曜日の郵便配達を廃止したらどうかなどと一言も言っていません。

なのに、朝日新聞は、

総務省は手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針、

…情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。

と記事にしていますが、議事録の内容と矛盾しています。


書かされたのであれば仕方がないのかなとも思われますが、委員会が開催され平成30年9月13日の翌日となる同月14日付のSankei Bizの「総務省、郵便局効率化へ有識者会議 土曜配達取りやめなど議論」の方でも、

総務省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、郵便物の土曜配達の取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を続ける方針だ。

 会議では、日本郵便の働き方改革に2017年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。週6日以上郵便物を配達することが義務づけられているため土曜の配達が必要となっていることや、約18万のポストと約2万の直営郵便局という拠点の多さなど、働き方改革や業務効率化のために法律上の制約があると指摘した。

と記事にしています。委員会で議論されていないことを、さも議論されたかのように事実を ねじ曲げて伝えて、記事を書かせたということになるようです。


一応、本体の産経新聞の平成30年9月14日の記事も確認してみました。

2つの記事がありますが、東京朝刊2面の703字の記事、「郵便配達、平日のみ検討 総務省 効率化へ法改正視野」の方は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入る。同省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開き、土曜配達取りやめなど郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成29年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。郵便法で週6日以上の配達が義務づけられているため土曜配達が必要となっており、全国一律のユニバーサルサービスを維持するため約18万のポストと約2万の直営郵便局を削減しにくく、働き方改革や業務効率化が難しいと指摘した。

というもの。

もう一つの大阪朝刊第2経済での459字の記事、「郵便配達『平日のみ』議論 総務省 業務効率化 法改正も視野」は、

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみにする検討に入ることになり、同省は13日、郵便局の活性化策や業務効率化を議論する有識者会議を開催。土曜配達取りやめなど、郵便法改正が必要となる配達員の負担軽減に向けた取り組みを議論した。日本郵便は、配達員の人件費増加などを背景に高コスト体質が課題だ。今後、総務省は、同法改正も視野に郵便業務の効率化議論を本格化させる。

会議では、日本郵便の働き方改革に平成29年から協力している「ワーク・ライフバランス」(東京)社長の小室淑恵氏が、郵便局の業務効率化に向けた論点を提示。

というもので、内容はほとんど同じです。

議事録のどこに、そんなこと書いてあるの?いう記事ですが、こういう記事も誤報というのでしょうか。


それだけではありません。

グーグルで「郵便配達」「赤字」で検索してみると、ほかにもおかしい記事が見つかります。



「毎年200億円の赤字になる」。日本郵便は16日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週5日、4日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。

と記事になっています。 

平成30年11月16日開催された第12回の議事録はまだ公開されていませんが、情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会において日本郵政が提出している資料(資料3「郵便事業の課題について」)に目を通しても、土曜配達を続けると、毎年200億の赤字を垂れ流すことになるなんてこと、どこにも書かれてなどいません。


平成30年12月7日の日経新聞の「郵便配達、土曜休止で収支600億円改善見通し」の記事では、

日本郵便は7日、普通郵便の土曜配達休止などの制度改正が実現した場合、収支が年600億円改善するとの見通しを明らかにした。総務省の有識者委員会で試算を示した。

ということだそうです。

平成30年12月7日に開催された第13回の 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会 で日本郵政が収支が年600億円改善するという試算を示したということだそうだが、それは 資料2 別紙1 になるようです。


どうして、年600億の収支改善が図られることになるのか、根拠は明らかではありませんが、そのような図にはなっています。

それよりも、配達を週5から週4に減らしても、また、同じように、赤字になってしまうということなので、その時には、配達回数を週4回から週3回にでもするというのでしょうか。そんなことになっては困りますね。

郵便事業の収支見通.jpg



ところで、日本郵政株式会社の小方憲治常務執行役は、半年前の、平成30年5月17日の第6回 情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会で、日本郵政が平成30年5月15日に発表した「日本郵政グループ中期経営計画2020」についての概要の説明をされています。


日本郵政の「12 2020年度の利益見通し」(下の3番目の図)について、小方常務執行役は、

この厳しい経営環境のもとで、そこにグラフがございますが、 一番左側の2017年度の計画に対しまして、実は2017年度はいろいろな特殊な要因も重なりまして、4,600億円の利益を上げさせていただきました。ただ、この中の特殊要因を除きますと、実力という意味では大体4,000億円程度、計画どおりと いうところかなと思われます。それに対しましてこの3年間で、その右にちょっと書いてございますが、郵便物は着実に減少し、賃金単価が上昇し、低金利の中で、国債等の 利息収入は減ってまいります。それによりまして大体3,700億円ぐらい、自然体で すと利益が減るわけですが、これを打ち返すべく、そこに書いてございますような収益 拡大あるいはコスト削減を行っていって、3年後の2020年度には4,100億円程 度プラスアルファという、このプラスアルファが成長投資等によって上増しをできれば ということを考えております。


と言ってみえました。

郵便事業を担う 日本郵便 については、2020年には、利益を伸長し 650億円 の黒字を見込んでいると言っていたことになります。

黒字なのに、土曜日の配達を取り止めて、週4回の配達にするなどと言い出すとは、どういう了見なのでしょう。

て言うか、制度改正した際には収支改善が+600となる試算って どうなのよですね。


表紙.jpg



郵便.jpg


2020年利益見通.jpg



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取引先による女性行員による女性行員への不適切な行為 [感想]

取引先との会食の場で、取引先による女性行員への不適切行為を制止できなかったことの責任を取って、百十四銀行の会長が辞任したそうです(日本経済新聞2018年10月29日「百十四銀会長が辞任 女性行員への不適切行為を防げず」)。

5月の社内調査で取引先による不適切行為が発覚し、6月に報酬・賞与の減額処分を受けていた。その後、社外取締役の指摘で第三者の弁護士による再調査を実施。会長が同席していたにもかかわらず、不適切行為を制止できなかったことを問題視した。

と書かれていますが、後追いの読売の記事には、

女性行員の被害は5月の社内調査で判明。綾田頭取らは6月、渡辺前会長らを報酬と賞与の減額処分としたが、10月に社外取締役の指摘で再調査し、渡辺前会長が辞任した。

となっています(読売新聞2018年11月10日「会長辞任問題、百十四銀が見解を撤回し陳謝」)。


報酬の減額だけで 揉み消しできたと思っていたら、何か月も経った 10月になって社外取締役から刺されてしまったということのようです。

百十四銀行には、弁護士、大学教授、生命保険会社と銀行のOBの4人の社外取締役がいますが(第149期有価証券報告書38~39頁)、勇気ある社外取締役は誰なんでしょう。


百十四銀行は「取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社に移行」していますが(同行の平成29年5月12日付「定款一部変更および『ガバナンス協議会』の位置付け変更に関するお知らせ 」)、ガバナンスの強化に監査等委員会設置会社への移行は効果があったことはあったようですね。


ところで、各紙の記事を読んでみても、「女性行員への不適切な行為」って、何をしたことを言っているかが、さっぱりです。


ZAITENの2018年12月号が記事にしているということですので読んでみました。

ZAITENも

今春の百十四銀行と主要取引先首脳との会合の席に、20代の女性行為が呼ばれ、セクハラの範疇を超える、言葉の戯れも超えた、セクハラにあった 

などと書いているだけで、不適切な行為が何んなのか、結局、分からずじまいでした。

1,080円、どぶに捨ちゃったね。


(2018年11月13日追記)

二階堂ドットコムに、「急遽自認!の百十四銀行渡辺会長は、ZAITENの発売にビビって自認!」(http://www.nikaidou.com/archives/106771)という記事と、「会長も一緒にセクハラしてたろ!」(http://www.nikaidou.com/archives/107298)jという記事があるのを見つけました。


取引先だけがセクハラしたことになっているが、みんなで酒によって部長の部下を触った

と書かれていますね。


ちなみに、二階堂ドットコム。真偽は不明ですが、光通信キャピタル出身の二階堂豹介という方が運営しているという書き込みがありますね(ヤフー知恵袋「二階堂ドットコムって誰が運営しているんですか…」)。



不適切な行為


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成れの果て [感想]

ペットを飼ってないので 知りませんでした。ペットのトイレシート用の新聞紙が売られているんですね。


カスタマーレビュー をこまめに読んでみれば分かることですが、押し紙 の流出品なのでしょう。


コトバンクでは、「押し紙」について、

① 疑問や補足を書いて、文書などにはりつけた紙。おうし。 張り紙。おうし。 「毎日-・貼札して/浄瑠璃・栬狩」 吸い取り紙。

という用語説明しか掲載されていません。


朝日新聞、朝日新聞出版、講談社、小学館などの辞書から用語を一度に検索できるサービスです。」

だそうです。

「新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせること」

という「押し紙」という言葉は、存在しないようです(「押し紙」の用語についてはグーグル検索の結果を参考にして下さい)。 


「ペットトイレシート用の未使用の新聞を手掛かりに、出所を執念で探し出す」なんて企画、どこかチャレンジしてみてもよいのではないでしょうか。意外に簡単そうに調査できそうな気もするんですが。

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日本の純資産はプラマイゼロ [旬の話題]

  読売新聞が、安倍首相が 明日(15日)に 消費税10%への引き上げを表明するということだ(2018年10月14日「消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ」)。



「IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。」

と書かれていたので、一次資料に当たってみた。


IMF Blog の ヴィトール・ガスパール、ジェーソン・ハリス、アレクサンダー・ティマン作の 2018 年 10 月 10 日付「国富論 政府は資産と負債の管理を強化できる 」というのがそれのようだ。


日本国にに関して言えば、髙橋洋一 教授の「日本国と日銀を統合政府と考えると、国の資産と国の負債は、ほぼ一緒」であるとの主張と、同じであるが、黙殺をしていたとしか思われない、多くの 財政学者、経済学者 は どうコメントをするのだろう。


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ランサムウェアでなくてよかった [報告]

「緊急対応」との件名のメールが届いていたので開いたところ、

700ドルを払わないと、ポルノを見ているお前の馬鹿面を録画したビデオを、家族や知り合いに送りつけてやる

という恐喝メールでした。


メールアドレスとパスワードを盗まれてしまったようです。

ランサムウェア であれば身代金の支払いも考えるのかもしれませんが、悪用されてもダメージはほとんどなさそうなので放置することにしました。

なにせ、私のPCには ウェブカメラを付いてませんので、私の馬鹿面など録れません。



恐喝メール.jpg



ポルノ動画を見てる動画を 家族にでも送られでもしたらたまりません。脛にきずを持っているいる人は「7万円なら」ということで、誰に相談することなく口止め料として支払ってしまうのでしょう。

でも、支払えば支払ったで、優良顧客ということで カモリストに載せられてしまい、「手違いがあったが、今度こそコビデオは破壊する」と言われて、何度も、何度も、お金を せびり取られてしまうことになりそうです。


7万円は 撒き餌 ということですね。


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大阪では 何かが終わった模様 [検討]

大阪手形交換所では手形の決裁高が、平成30年7月は前年同月比87.0%減、8月は前年同月比91.5%減 と急減しています(大阪手形交換所のホームページ、「大阪・全国手形交換所統計」、「大阪手形交換所手形交換高等速報」)。

平成28年3月から交換高(金額)の比率が急増し、2年余り、全国の手形交換高の5割を占めていましたが、本年5月から交換高が急減しており、5、6月の交換高(金額)は全国の3割に、7月は 1割(11.5%) となっています。


対全国比.jpg


  



東京商工リサーチの2018年4月17日付「2017年「手形・でんさい」動向調査」には、

「2016年は特別目的会社(SPC)の活用で急増したとみられるが詳細は判明しない。」

と書いていましたが、「詳細は判明しない」だそうです。

これでは大阪手形交換所で手形交換高(金額)が急増している理由が解明されたとは とてもですが言えません。


手形交換高の急減は、手形1枚の手形交換額が2000万円台から200万円へと戻ったからのようですが(下図参照)、SPC とはどう繋がっているのでしょう。


 

2年あまり、大阪手形交換所の手形交換高が急増していた理由も分からずじまいのうちに、元に戻ってしまったようです。

大阪では何かが終わったことは間違いなさそうですが、終わったのは何なんでしょう。


1枚当り交換高.jpg






(関連ブログ  2017年3月17日「大阪手形交換所の手形交換額がなぜか急増


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後出しの方が得か? [報告]

障害者雇用の水増し問題に関し、 昨年(平成29年)6月1日現在における障害者の雇用状況の再調査の結果が公表されました(平成30年2月28日開催の第1回「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議 資料1「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」、朝日新聞デジタル2018年8月29日「障害者雇用、実際は半数 国27機関、3460人水増し 中央省庁再調査」)。

厚労省が 昨年(平成29年)12月12日に「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」において公表していた、民間企業、国、地方公共団体等の、平成29年6月1日現在における障害者の雇用状況の集計したもののうちの、国の行政機関分について、再調査した結果を公表したものです。



下図は「平成29年  障害者雇用状況の集計結果」の「集計結果の詳細(全体版)(PDF:4,271KB」の27頁目を加工した図です。

公的機関の各機関の状況.jpg

立法機関、司法機関も、障害者を雇用していますが、水増しの有無については、立法機関は立法機関が、裁判機関は裁判機関が、個別に公表をすることになるようです。三権分立だからですか。

 

時事通信が「参院事務局と国立国会図書館は28日の参院議院運営委員会理事会で、障害者雇用の水増しがあったことを報告した。参院事務局は2017年に16.5人、国会図書館は17、18両年度にそれぞれ10人の水増しがあったことを明らかにした。(中略) 参院事務局の担当者らは『厚生労働省のガイドラインを拡大解釈してしまった』と陳謝。与野党の理事からは『すみません、では済まない問題だ』などと批判が相次いだ。」と報じています(時事ドットコム2018年8月28日「参院、国会図書館でも水増し=障害者雇用問題」)。



禊ぎがすんだことにして、行政機関での障害者雇用の水増しを弾劾するというのは天に唾するような気がしないでもないです。


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経済学サク分かり [読書]

北海道で高校教諭をされている菅原晃さんが書いた「中学の教科書から学ぶ 経済学サク分かり」を読みました。


出色の出来の本ではないでしょうか。多くの人がこの本の内容を理解し、トンデモな議論がなくなればよいのにと心から思いました。


なかなか書評が出てこないのは、内容を正しく理解できる評者が 見あたらないせいかも知れません。




経済学サクわかり 中学の教科書から学び直す (朝日新書)

経済学サクわかり 中学の教科書から学び直す (朝日新書)

  • 作者: 菅原 晃
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2018/07/13
  • メディア: 新書

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集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ [感想]

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。


enjin.jpg



ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。


現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)


どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。


「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  


Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。


「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。

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京都新聞は、愛知県警記者クラブの加盟社でしたか ? [感想]

   昨日7日(土)の中日新聞朝刊県内版で、(前回のブログで触れた) 児童買春で逮捕された県警一課の警部補が、児童ポルノ法違反で簡裁で罰金50万円の略式命令に処せられたのちに、愛知県警から停職6ケ月の懲戒処分を受けたことを報じていました。

「児童買春の警部補を懲戒」というタイトルを含め、12字×20行のベタ記事の扱いで、麻原彰晃の処刑のニュースのため、扱いを県内版での扱いにしたのだろうと思いました。

多少時間が出来たので、インターネットで検索してみたところ、日経新聞、毎日新聞、産経新聞、京都新聞、中京テレビとCBC が記事配信をしていることが分かりましたが、中日新聞や、朝日新聞、読売新聞、共同通信が配信する記事が見当たりません。記事の扱いがどうなっているのかが気になったので、いつものように、新聞雑誌記事検索 で確認してみました。


検索期間は「2018年7月6日から7月8日まで」の3日、表示媒体は「全て」として、検索キーワードを「愛知県警 停職」として検索してみても、

朝日新聞の 2018年7月7日名古屋朝刊33頁 3社会(全264字)「児童買春の疑い、警部補停職処分  愛知県警  【愛知】」

という記事しか見つかりません。

検索キーワードが細かすぎるのかもしれません。検索キーワードを「停職」だけとして再度検索してみました。そうしたところ、記事は32件ありました。ただ、愛知県警の警部ません補の件とは無関係なものも含まれている可能性が大ですから、検索結果一覧画面で、32件の記事のタイトルに目を通して記事の選別をしました。

その結果ですが、先の朝日新聞の記事のほかに、

読売新聞 の2018年7月7日 中部朝刊27頁(全308字)「児童買春  警部補罰金  停職6か月処分=愛知」

という記事と、

毎日新聞の 2018年7月7日 地方版/愛知 27頁 (全299字)「懲戒処分: 15歳買春警部補、停職6カ月 /愛知」

という記事の二つの記事が見つかりました。

  

なお、朝日新聞と読売新聞の記事はインターネット上に掲載していませんが、毎日新聞の記事は掲載されているので閲読が可能です。

   

おかしな話しですが、インターネット上には、産経新聞が配信している記事(2018年7月6日「児童買春容疑で罰金の略式命令、警部補停職6カ月の処分」)、京都新聞が配信している記事(2018年7月7日「15歳買春で警部補に罰金、停職『18歳未満と知っていた』」)を見つけることができますが、新聞雑誌記事横断検索上では、産経新聞、京都新聞が配信する記事を見つけることができません。

さらに驚いたことに、産経新聞と京都新聞の記事を見比べてみたところ、記事のタイトルが違うだけで、本文部分は一字一句違いません。


産経新聞も京都新聞も共同通信社の加盟社なので、共同通信が配信した記事のタイトルだけを付け替えて、自社の記事であるかようにして報道しているのではないかと考えて、共同通信が 6か月の停職となった愛知県警警部補の記事の配信をしているかどうかを新聞雑誌記事横断検索で確認をしてみましたが、共同通信の記事は1件も出てきませんでした。

京都新聞が、愛知県警記者クラブに所属していて、同社の記者が書いた記事が たまたま産経新聞記者の書いた記者と全文一致の記事となってしまったということなのでしょうか。

最後に、私が中日新聞で見た記事を新聞雑誌記事横断検索では見つけることができません。


さらに、既にお気づきのことと思いますが、私が読んだ中日新聞の記事は新聞雑誌記事横断検索では見当たりません。

私が見た中日新聞の記事は、実はインターネット上で、閲覧が可能です(ただし中日プラスに会員登録していただく必要があります。)。

中日新聞プラスの、7月7日の地方版紙面の紙面ビュー の県内版のところに掲載されているからです。新聞雑誌記事横断検索上では見ることができないなんて変です。


新聞社が嫌いな統制がされているのではないかと妄想してしまいます。


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