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特殊詐欺=ニセ電話詐欺 ≧ 振り込め詐欺 [感想]

特殊詐欺 」と 「ニセ電話詐欺」 は一緒のものなのですが、どちらを使うかは 警察によって違います。

今朝の水戸地裁の使用者責任の判決では、愛知県警のお膝元の中日新聞では「ニセ電話詐欺」、警視庁・大阪府警に本社がある朝日新聞では「特殊詐欺」を使っています。

よく分かっていないと 別の判決が出たのかと誤解する人もいることでしょうね。

image1.jpeg 

    中日新聞朝刊1面


image2.jpeg

    朝日新聞朝刊27面


「ニセ電話」陣営と「特殊詐欺」陣営は 勢力が伯仲しているのかしらんと思っていたところ、

先日20日の、タイで逮捕されたオレオレ詐欺の15人では、

「特殊詐欺」陣営に属しているかと思われた 朝日新聞が「振り込め詐欺」を使い、

外信部などない中日新聞ほか地方紙の「ニセ電話詐欺」陣営の方は、共同通信から記事配信どおりなのか、「特殊詐欺」を使っています。


振り込め詐欺 とそれに類似する手口の総称が 特殊詐欺 だったはずなのに、あえて振り込め詐欺を使う朝日新聞の意図は?


新聞界の天地には 複雑怪奇なる新情勢が生じています。

  

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こんな相手は 債務不存在確認訴訟 で対応 [はてな?]

中日新聞には掲載されてなかったので気付きませんでしたが、中日の系列の東京新聞には、先週(平成31年4月)29日の朝刊の一面(1頁)と社会面(23頁)に「ニュースあなた発  ネット求人  『無料』の誘惑  広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」(一面)、「ニュースあなた発  ネット求人トラブル  人手不足申告  嘆く企業  『弱みにつけ込まれる』  弁護士『無料』 口約束成立   払う義務なし」(社会面)という、詐欺的なネット求人広告についての記事が二つ掲載されていたようです。

ネットで閲覧可能な東京新聞の2019年4月29日付けの「【ニュースあなた発】 ネット求人 『無料』の誘惑   広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」は、新聞本紙に掲載された二つの記事を一つに繋げた、お得な記事ということになります。


顧問先が、昨年11月にこの東京新聞の業者に引っ掛かってしまいました。しつこく電話をしてくるので何とかしてほしいと顧問先から連絡があり、業者の渉外担当の方と思われる人と電話で話をしました。無効ですと丁寧に説明しても、「とにかく、契約どおり払ってくれ」の一点張りで、お話しになりません。相手は確信犯です。

そんなわけで、業者が送ってきた請求書の請求額 48万6000円の支払義務がないことを確認する内容の債務不存在確認請求訴訟を翌日、提起しました。

欠席判決になるだろうと思いきや、根性がある業者で、答弁書を出してきました。

答弁書.jpg

それだけでなく、「契約期間更新前の平成30年10月26日に、解約の意向を確認するために送ったアンケートに対し、こちらが解約の申し出でをしてこなかった」と、契約が成立することを裏付けるかのような、積極主張をしてきました。そして、アンケートを送った事実を証明するというつもりなのでしょうか、「書留・特定記録郵便物等受領証」を証拠として提出までしてきました。

「やるなぁ」と関心していたのですが、残念なことに、業者が出してきた「書留・特定記録郵便物受領証」は、業者が言う、平成30年10月26日の「書留・特定記録郵便物受領証」はありませんでした。

11月26日の、顧問先に請求書を送ってきたときのものでした。出し直してきませんでしたので、アンケートなど送っていなかったのでしょう、きっと。


下が業者がFAXで送ってきた「書留・特定記録郵便物等受領証」ですが、濃くコピーし直してみると、送り先とお問い合わせ番号 を確認できました。



乙3_.jpg

それ手掛かりにして調べたところ、私の顧問先以外に、千葉の病院、北海道の診療所、東京のNPO法人、山梨のヘアーサロンに郵便を送っていました。

業者は、テレホンアボインター にスクリプトを渡して、日本中に 詐欺的な電話を掛けさせていることが垣間見えます。

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後追い記事のはず? [困惑]


という記事でした。

フラット35が、不動産投資に不正利用されていることが分かったということですが、フラット35の不正は毎日新聞が今年の2月18日に既に報じていた内容てす(毎日新聞東京朝刊27面「詐欺的サブリース: 広がる  不動産業者、若者狙う  二重契約でローン一部ピンハネ  一括返済請求の恐れ」、同新聞西部朝刊24面「詐欺的サブリース:悪用、業者がピンハネ  投資知識ない若者標的  二重契約で融資水増し」、インターネット上にアップされた「投資知識のない若者がターゲット  『サブリース』悪用の勧誘広がる」)。


2月の毎日新聞の記事は、全国展開する不動産会社の営業社員が、架空会社を仕立てて、不正な二重契約を締結する手口、また、フラット35を不正利用する手口で、手数料を不当にせしめているという記事でした。フラット35についてだけを記事していたわけではありません。

毎日の、フラット35の不正利用に関するの記事の概要は、

フラット35は本来、投資用物件には使えないが、全国展開する不動産会社の営業担当だった男(49)は、契約者に、住民票を購入物件の住所に移すよう指示して自己居住用に見せかけていた。元社員は2015年(平成27年)ころからこうした手法で20~30代中心に中古マンションを売り、歩合給を得ていた。

元社員は「客の年収は平均300~400万円。(収入)ピラミッドの底辺の客も囲い込みたかった。売れてしまえばそれでいい。」と語った。元社員がいた不動産会社は調査委員会を設置し、不正行為は単独で行ったとする報告書をまとめ、国土交通省関東地方整備局と、住宅金融支援機構に報告をした。

関東地方整備局は「一般論として虹ヶを契約は宅建業法で行政処分の対象となる。『取引の公正を害する行為』に該当する可能性がある」と説明し、住宅金融支援機構は「事実が確認できれば、顧客には融資金の一部返金を求める。」としている。

というものです。


今日の朝日の記事の内容は、箇条書きにすると、

・東京都内の中古マンション販売会社の元社員(50)。

・元社員がフラット35 を投資目的で販売したのは、2018年(平成30年)6月までの約2年間で、150戸前後。

・仲間の仲介業者らと共謀してやった。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)夏に、元社員を懲戒解雇。

・東京都内の中古マンション販売会社は、2018年(平成30年)秋までに住宅金融支援機構に届け出た。

・元社員が関与した不正融資の顧客は20代~30代前半の若者を中心に100人超。

利用者の年収は300万円台以下の所得層が大半。借金を抱える人も多かった。

・融資額は1人2千万~3千万円ほどで計数十億円。

・住宅支援機構は、こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている。

というものです。


微妙に違いますが、朝日の記事では、住宅金融支援機構は「こうした不正が大規模に発覚した例はないと言っている」ということですので、毎日と朝日の元社員は同一人物になるのではないかと思います。

それにしては元社員や勤務先会社から取材した内容が余りに違っています。


「全国展開する不動産会社」ないし「東京都内の中古マンション販売業者」がどこのことなのか、

「フラット35   不正利用  不動産投資  推奨 物件販売」をキーワード、検索期間を「2019年4月30日まで」としてグーグル検索してみましたが、ここだという確証を持てません。図残念ながら、分からずじまいです。

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目に見える成果 [報告]

他紙のことは知りませんが、中日新聞の平日の愛知県内版に、昨年(平成30年)の春先頃から(ではなかったかという記憶なのですが)、「県内の交通事故」と「県内の侵入盗」という囲み記事の掲載が始まりました。

下の写真は、昨年(平成30年)8月10日の県内版(愛知12版)を撮影しておいたものです。


県内版.jpg

(平成30年8月10日の中日新聞朝刊県内版12版)


県内の侵入盗.jpg  県内の交通事故.jpg

(いずれも同上)


「県警調べ」とありますから、データ提供は愛知県警であることは分かるのですが、新聞掲載費も愛知県警持ちなのだろうかと、記事をながめていました。
そうしたところ、今年(平成31年)の3月頃から、「県内の侵入盗」の方の囲み記事の方は消えてしまいました。


その理由が分からずじまいでしたが、少し前、「愛知の侵入盗、全国ワースト返上 12年ぶり」という記事が報じられていたことを知りました(日本経済新聞(中部)2019年2月12日、)。


愛知県警は12日、2018年に県内で確認された空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗被害が4805件(確定値)だったと発表した。17年よりも2045件(約3割)減少し、07年から続く全国ワーストを12年ぶりに返上した。最多は埼玉県の4973件だった。


これが囲みが消えた理由なのだろう思われます。

愛知県警は「組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」を平成27年1月9日に立ち上げ、地道な活動を続けてきました(平成27年版警察白書特集第5項「コラム  愛知県警における組織窃盗グループ壊滅プロジェクト」も参照されたい。)。

それが、侵入盗の全国ワーストからの離脱に結実したわけですので 素晴らしことです。

あいち地域安全戦略2020」では、住宅対象侵入盗への対策を最重点項目の一つとして位置付けています。

気を抜くことなく、依然、全国ワーストの 住宅対象侵入盗 対策 に邁進していただきたいものです。

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約200年ぶりの退位 [感想]

平成も今日が最後。

天皇の退位は1817年の光格天皇以来とのことです(日本経済新聞2019年4月30日「退位  明治以降初めて」)。


前回退位された 光格天皇 というお方ですが、強い君主意識と皇血意識を持ち、朝儀や祭祀を再興復活させて、天皇と朝廷の権威を強化させた天皇でした(藤田覚著「幕末の天皇」、同「幕末から維新へ」29~48頁参照)。

天明7年(1787年)11月に挙行した大嘗祭を10世紀の貞観式・延喜式の形に復古させたり、中断したり、略式で祭られていた 新嘗祭を、御所内に神嘉殿を新造して祭ることにしたり、

御所が天明8年(1788年)の大火で焼失した際には、幕府と掛け合い、紫宸殿と清涼殿を平安時代の内裏と同じ規模で幕府に再建させたりしています。

加えて、嘉暦3年(1328年)以来となる伊勢神宮内宮外宮への奉納を実現されたり、幕府と交渉して380年ぶりに岩清水八幡宮臨時祭と賀茂神社臨時際を再興された天皇です。


余り知られていないと思いますが、天皇と朝廷の権力強化、幕末維新期の尊王思想や皇国観に強い影響を与えた、政治力を持った天皇でした。

「今回の天皇の退位は、光格天皇を習い、天皇家が政治権力の強化を図ろうとしているのではないか」という意見を述べている人は見かけませんでした。そんなことを言っても全く相手にされないというほど、象徴天皇制が広く社会に定着しているからなのでしょうか。


今回の天皇の退位は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法 第2条の「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」を根拠としています。特別法で手当てをしています。

同法第1条では、

「この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精励されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。

と立法趣旨を記しています。

例外中の例外ということをくどいほど述べていますね。

数えてみたら、第1条は 393字もあり、しかも一文。





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心理的虐待と暴力行為等処罰法 [困惑]

児童虐待防止法2条4号は、

保護者による、

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、

児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同等の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼうもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を言う。)

その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を言うこと

を児童虐待の一類型として定義しています。


この児童虐待防止法2条4号の児童虐待を「心理的虐待」と言います。

どのような行為が、この心理的虐待に該当するかについて、

・ ことばによる脅かし、脅迫など。

・ 子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことなど。

・ 子どもの自尊心を傷つけるような言動など。

・ 他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。

・子どもの面前で配偶者やその家族などに対し暴力をふるう。

など

という行為が該当すると言われています(厚労省作成「児童虐待の手引き」第1章 子ども虐待の援助に関する基本事項 1. 虐待とは何か(2)  子ども虐待の定義 参照)。



前回のブログで引用した、朝日新聞デジタルの記事(平成31年(2019年)3月14日児童虐待の被害、過去最多1394人  うち36人死亡」)では、

昨年、警察が摘発した児童虐待事件は 1380件で、事件化が難しい心理的虐待は摘発数の2.5%  だった

と報じていましたが、そんな細かなこと誰も覚えていませんよね。


記事からは「心理的虐待が事件化が難しいこと」、「心理的虐待による警察の摘発件数が、摘発件数の総数1380件の40分の1の 35件 程度であること」ことを読み取ることができますが、

どうな罪名で心理的虐待が検挙されているのかは記事からは分かりません。


予想としては、脅迫罪、強要罪、あるいは、監禁罪 といった犯罪ではないかと思われるのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。


その答えは警察庁生活安全局少年課が3月14日に発表した平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」の16頁(「第3  児童虐待」「3 検挙状況等」「(3)  態様別の検挙状況」」)に掲載されています。


昨年1年間の心理的虐待での検挙件数は総数が 35 件 で、その内訳となる検挙罪名ですが、

1番は、 暴力行為等  28件

2番以下は、   強要 3件、脅迫  2件、監禁 2件

ということでした。


暴力行為等とは、暴力行為等処罰法のことです。この法律は、大正末に多発した博徒等の集団的暴力行為に対処すため制定された法律で、集団的・常習的な暴行・脅迫・器物損壊・面会強請・銃砲刀剣による加重傷害などを処罰するものです(条文はe-Gov「暴力行為等処罰ニ関する法律」参照) 。


下の表は、「平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」の16頁(「第3  児童虐待」「3 検挙状況等」「(3)  態様別の検挙状況」」)のうち、「身体的虐待」と「心理的虐待」の箇所を抜き出したものですが、「身体的虐待」の方にも、「暴力行為等」による検挙が 平成30年では 3件 であるとなっています。

「身体的虐待」の「暴力行為等」と「心理的虐待」の「暴力行為等」は別々にカウントされています。「心理的虐待」の「暴力行為等」の検挙件数は「身体的虐待」のそれとは別のものであることになります。

心理的虐待-暴力行為等処罰に関する法律違反.jpg

暴力行為等による心理的虐待での検挙が、いつ頃からされているのかについても調べてみました。平成15年以前は分かりませんでしたが、それ以降については分かりました(心理的虐待-罪名別検挙件数.xlsx)。


その結果ですが、心理的虐待による暴力行為等による検挙は、平成22年以前はなく、

平成23年    1件

平成24年    6件

平成25年  12件 

平成26年    2件

平成27年    7件

平成28年  21件

平成29年  36件

平成30年  28件 

という結果でした。平成28年以降、積極的に活用されていることが分かります。


他の罪名を含め、罪名別の心理的虐待による検挙件数をグラフ化していみると下表のようになりました。

心理的虐待-検挙件数推移.jpg


心的外傷(PTSD)が傷害罪になるとことは最判により10年前に決せられています。

もし、心的外傷となるような虐待であれば、傷害罪(ないし暴力行為等)に該当する 身体的虐待 と分類されてしまうのではないでしょうか。
「暴力行為等処罰に関する法律違反」で検挙される 心理的虐待 とは、どんな被疑事実で、逮捕勾留されたり、検察官に送致されたりするのでしょう。
いろいろ調べてはみたのですが、分かりませんでした。
 
ギブアップです。知っている人教えてください。

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事件は現場で起きているのか [感想]



新聞各紙がその発表内容を当日には報道していましたが、今では 朝日新聞デジタルの記事(「児童虐待の被害、過去最多1394人 うち36人死亡」)しか読むことができる記事は見当たらないようです。


朝日の記事を読んでみると、

⑴   昨年一年間の全国の警察が摘発した児童虐待事件は 1380件。

事件として親や養親らを摘発した件数の約8割は身体的虐待で、傷害と暴行容疑が大半を占めた。強制わいせつなど性的虐待は前年比33・7%増の226件。事件化が難しい心理的虐待は摘発数の2・5%にとどまった。

⑵  全国の警察が昨年に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは過去最多の8万252人。児相に通告した虐待で最も多いのは、言葉による脅しや無視など子どもの心を傷つける心理的虐待で、約7割を占める5万7434人(前年比23・7%増)。うち、子どもの前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする「面前DV」が約6割の3万5944人。

ということを報じてきます。

⑴の 児童虐待事件 1380件は、「平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」15頁の「第2  児童虐待」「3  検挙状況(1)  概況」のところを報じたものです。

平成30年では、児童虐待事件の検挙総数が 1380件あり、その内訳が 身体的虐待 1095件、性的虐待 226件、怠慢・拒否24件、心理的虐待35件 であることを説明しています。

⑵の警察から児童相談所への通告件数が 8万0252件であったとの箇所は、平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」15頁の「第2  児童虐待」「1  通告児童数」のところを説明したものです。

平成30年における、警察から児童相談所への通告件数は 8万0262件で、その内訳が 身体的虐待 14,836件、性的虐待 260件、怠慢・拒否 7,722件、心理的虐待 57,434件(うち「面前DV」 35,944件) であったこととなります。

記事だと読みとばしてしまいますが、

                   児相通告件数       検挙件数

身体的虐待     14,836件           1,380件   

性的虐待            260件               266件

怠慢・拒否      7,722件                 24件

心理的虐待     57,434件                35件

 

 

※ 朝日新聞デジタルの記事では「検挙」のことを「摘発」と言い換えています。

京都産業大学社会安全・警察学研究所著作発行の「児童福祉に携わるひとのための「警察が分かる」ハンドブック68頁では「検挙」について「警察が被疑者を特定して、刑事訴訟法に基づく処分(逮捕又は送致)をすることを意味します。被疑者を逮捕したときは逮捕の時点、逮捕しないときは必要な捜査を終えて(その者の犯行であることを明らか にするのに必要な証拠の収集をし、書類を整えて)事件を検察官に送致(告訴・告発事件の場合は送付した時点で「検挙した」ことになります。」と説明がされていますが、この説明が一番正確であるように思います。

(下表は平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」15頁を抜粋したもの)

20頁ー.jpg


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児童相談所への児童虐待の通告件数増加の要因 [検討]

「児童相談所の虐待相談の件数が 過去最多を更新した」と、毎年8月末に恒例行事のごとく報道されています(日経新聞の2018年8月30日の「児童虐待対応13万件、27年連続で増加 2017年度」)。

昨年ですと、厚労省が公表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)、平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数及び平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果」のうちの「平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数」が元ネタとなっています。

ところで、厚労省は、「虐待相談対応件数」という用語を用いていますが、その用語の定義が見当たりません。「相談対応件数」と言うのは、児童相談所が、児童虐待防止第6条第1項の、虐待通告を受けた件数のことを言っているものと思われるのですが、あえて、「虐待相談対応件数」などというヘンテコな表現を使っているようにしか思えません。

(「虐待相談対応件数」と「児童虐待通告件数」が別物であるかもしれませんので、いちおう検討をしてみました。

埼玉県は「児童虐待の状況」を公表しています。それには、さいたま市分を含んだ県内の児童相談所への通告件数が、平成28年度は11,639件、平成29年度は13,393件であると記載されています。厚労省が作成している「平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」の2頁目の「児童相談所での児童虐待相談対応件数(対前年度比較、都道府県別)」には、埼玉県とさいたま市の虐待相談対応件数がそれぞれ掲載されています。平成28年度の虐待相談件数は、埼玉県内の児童相談所では 9,343件、さいたま市では 2,271件となっていますので、平成28年度における埼玉県とさいたま市の虐待相談対応件数の合計数は 11,614件ということになります。平成29年度ですと、埼玉県は10,439件、さいたま市は2,656件ですので、その合計である 13,095件が 虐待相談件数となります。

この埼玉県の、児童相談所への児童虐待通告件数と、厚労省の埼玉県(さいたま市を含む)の児童相談所における虐待相談対応件数の数は、平成28年度は11,639件と11,614件、平成29年度は 13,393件と 13,095件ということになります。近い数字です。埼玉県が言っている「児童相談所への児童虐待通告件数」と、厚労省が言っている「児童相談所べの児童虐待相談対応件数」とは、同じであろうと推察されます。(この考察が間違っているのであれば、誰かご指摘ください。)


また、報道では、児童相談所の児童虐待相談件数(通告件数)は、前年度比 9.1 %増の 13万3778件(速報値) となったなどと報道されていたりしますが、この報道内容は、厚労省が公表した「平成29年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」の3頁の「児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移」(下に同頁を引用)を説明しているものです。

つまり、総数としての児童虐待相談件数は、

平成28年度    122,575件

平成29年度    133,778件

ということなので、児童相談件数の総数が平成29年度は平成28年度に比べ、11,203件 増加し、比率としては 9.1 % 増となるということが記事としていることになります。

また、報道では、「児相に虐待を通告した人や機関は、警察が 6万6055件 で最も多く、前年度比で 1万1千件増えた」などと報道されていますが、これは警察の 

平成28年度の児童虐待相談件数   54,812件

平成29年度の児童虐待相談件数   66,055件

ということなので、警察の相談件数の増加数が 11,243件であることを記事にしていることになります。


この結果は、重大なことだと思っています。と言うのも、警察の通告件数の増加が、児童虐待通告件数を増加させているという結果になっているからです。しかし、誰もその指摘していないようです。


(公表)平成29年度児童虐待対応件数(速報値) 児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移.jpg平成29年度 児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移.jpg




「児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移」を調べてみたところ、平成9年(1997年)以降分であれば径路別件数を確認することができました。下表がその結果を整理したものになります(作表データは径路(平成9年~).xlsx参照)。


児童相談所への虐待通告径路.jpg


「前年度と対比した、警察から児相への通告数の増減数」が、「前年度と対比した、児相への通告総数の増減数」に対して、どの程度の割合になるか作表してみました。下表がそれです。 


平成20年にも総数を上回ったあと、伸びが急落しているようです。


伸び率.jpg





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怖い話 [経験]

数年前、義理の娘に性的虐待をしたとの嫌疑で身柄拘束をされた男性の起訴前弁護事件の受任をしたことがありました。男性は勾留満期で釈放され、事件は不起訴処分で終り、事件処理としては万々歳でした。

しかし、私の心は別でした。

担当検事から不起訴処分通知を受け取り一安心できましたが、事件のことを思い出すと粟立つ思いがします。



男性の勾留状謄本の罪名は 児童福祉法違反。
被疑事実の要旨は、
被疑事実の要旨
被疑者は、養女である〇〇〇〇(当時16歳)が満18歳に満たない児童であることを知りながら、平成〇〇年〇〇月中旬ころ、〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇被疑者宅において、同女をして被疑者を相手に性交させ、もって、児童に淫行させる行為をしたものである。
というものでした。「家の中で月の中旬ころに」だなんて、被疑事実の特定はこの程度でよいのかというものでした。被害者供述があいまいなのか、わざと曖昧に見せているのか。

被疑事実の取り調べに当たる警察の方はと言えば、生活安全課の刑事の取調べは、男性に同じことを繰り返し聴いているだけで、検事に「調べました」と言い分けできるように、取り調べをしているかのようでした。

警察が真面目に事件を立件するするつもりであれば、何か、裏がありそうに思えました。

もしかしたら、男性が別の日に性交をしたなどと言い、再逮捕をしてくるのではないだろう?

私はそんな不安(妄想)を抱え、男性との接見のため警察署に出向いていましたが、不安(妄想)と恐れを紛らわせるため、客観的に判断すれば、そんな頻度での接見など不要だったのですが、隔日で接見を続けました。

幸いなことに不安(妄想)は実現せず、思い出だけが残りました。



男性とその妻(娘の実母)から聞き取りした事情を整理すると次のようなことでした。

娘は2か月ほど前から、高校の女友達や彼氏の家に泊まり歩いていて、週に一日くらいしか家に帰ってこなくなった。児童相談所からお嬢さんの件で話があるので来所してほしいという電話があったので、夫婦で児童相談所に出向いた。児童相談所のケースワーカーから、娘を一時保護することになったと言われた。

児童相談所の呼出しから一月ほどした頃、突然、刑事が自宅に来た。警察署への任意同行を求められたので、刑事と一緒に警察署に行ったら警察署で逮捕された。

児童相談所に行ったのは、娘の件で呼ばれて行ったのが初めてのことで、性的虐待については何も質問されていない。警察からも、逮捕前に、事情聴取はされなかった。

児童相談所からの一時保護の通知書は受け取っていない。


「児童相談所の娘の一時保護」と「警察による男性の逮捕」がリンクしていることは間違いありません。

捜査の端緒は、警察による犯罪事実の現認であるのか、あるいは、児童相談所から警察への通告であったのか、どちらが捜査の端緒であったのか、今も不明のままです。情報がないからです。

警察と児童相談所が、連携してたことは間違いないのですが。


私は、今回の件で、男性(義父)と母(実母)が、児童相談所が娘を一時保護した以降、一度も娘と面談できていない現実を体験しました。一時保護に関しては、ちょうど今月1日に、国連こどもの委員会が「日本の第 4、5回合併定期報告書に関する総括所見」(プログ「児相被害を撲滅する会」の日本語抄訳)において、①令状によらないで、子の引き剥がしがされていること、②施設措置された子供たちがその生みの親との接触を維持する権利を剥奪されていること等を指摘していますが、そのような問題があると理解されているようです。

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「国益」という言葉 [感想]

高校の同級生らとの新年会を毎年しています。30人以上も集まり盛況です。


その宴席でのこと。「『国益』という言葉を最近よく聞くが、俺らの高校のころは『国益が何たら』なんて言わなかったよな」という話しが出ました。

酔っぱらいの戯言ですが、何となく気に掛かりました。

新聞雑誌記事横断検索を使って、年度ごとに、タイトルか本文中に「国策」が使われた記事が何本あるかを拾えば簡単に調べることができそうなので確認してみました。


朝日、読売、毎日、産経の四大紙と NHKニュース についてグラフ化したのが下図です。

収録時期が一番古い、朝日新聞でも1984年(昭和59年)8月4日が新聞雑誌記事横断検索の収録開始日なので、グラフは1984年(昭和59年)以降の期間についてのものになります。

「国益」全国紙とNHK.jpg

「国益」という言葉は 30年前は、今ほどは使われていなかったことが分かります。湾岸戦争とか、尖閣とかの紛争が起きると使用頻度が急増するようです。 

各紙(とNHK)の比較ですが、朝日、読売、毎日は 同じ傾向と頻度で、産経は使用頻度が 3紙の2倍で、突出していることが分かります。

また、NHKは 朝読毎よりも抑えぎみ,との傾向があることが読み取れます。


 


グラフデータは「国益」.xlsx ですので参考にしてください。

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