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首相官邸が 法曹界を後ろ楯にする法務省に敗れたそうな [感想]

おとといの、「1円企業になぜ5万円 公証人の手数料、撤廃ならず」との平成30年5月18日付経新聞の記事では、株式会社設立時の5万円かかる公証人の定款認証手続は維持されることになったことを口惜しげに報じていました。 


内閣に設置された日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」では、公証人による定款認証は廃止という意見が有力だったのですが、法務大臣が平成28年2月27日の大臣会見で「FATFの審査に備え、株式会社の定款認証時に実質支配者を申告させ、公証人に審査させるよう公証人規則を改正する」とぶち上げました。

その後、目にすることができたのは、平成30年3月29日開催の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」(第8回)の資料しかありませんでしたが、法務省が何も資料を提出していなかったことから、頑強な抵抗を続けているのであろうことが推測できてはいました。(ちなみに、第8回の議事要旨が公開されることを心待ちにしていましたが、まだ、議事要旨は公開されていないため、どのようなやりとりがあったのかを確認することは残念ながらできません。)

今年の3月以降、新聞各社がどう報道していたかですが、公証人をキーワードにして朝日新聞DIGITAL で検索してみた結果はこれで、日経新聞ではこれでした。また、YOMIURI ONLINE は コレ、毎日新聞はコレで、産経はコレという結果でした。 

朝日と日経が、他紙と比較するとよく報じていたと言えます。また、今回の顛末について一番早く報じたのは朝日で、報道されたのは、先月4月30日のことでした。3月から4月末は報道管制が敷かれていたかのようです。

その朝日の最初の4月30日の記事ですが、いずれも編集委員の堀篭俊材、小田英史両氏の署名記事で、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」と、「『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討というものです。  

二つの記事を読み比べてみると、『10日』→『1日』、会社設立を短縮化 直接面談、スマホでOKに 関連法の改正も検討」は、会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す」から、

公証人が全国に約500人で、検察官や裁判官OBが多い。 公証人の平均収入は約3千万円で、うち定款認証の手数料は約900万円を占めるとされる。そのため、「公証人の既得権益を守るためだ」との指摘も出ている。

との内容の箇所と、

政府の未来投資会議の民間議員の金丸恭文フューチャー社長が「起業を促進したいのなら、定款認証という『岩盤規制』はやめるべきだ。定款情報を警察のデータベースと照合した方が犯罪は防げるし、資金洗浄対策として取引口座をつくる銀行からは厳しいチェックを受けている。スマホで顔をみるぐらいにするなら、せめて手数料は下げられるはずだ」と話す。

との箇所を省略しているだけでした。


この朝日の記事では、公証人の平均収入は約3千万円と書いているが、これは手数料収入(売上)のこと。約500人の公証人全体での手数料収入の総額は150億円 ということになるようです。

ちなみに、今日(5月20日)の紙面記事の「公証人、民間採用4人だけ 公募16年、今も検察・裁判官頼み」では、ちゃんと、

〈公証人〉

法務省によると今年3月末時点で、全国300カ所の公証役場で497人が働く。制度上の定員は約670人。定款認証などの手数料収入は全国平均で1人あたり年間約3千万円。この3~7割の金額が経費として支出されているという。定年は70歳。

と、誤解を生じさせない、適切な説明が加えられています。

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朝日新聞記者行動基準 [感想]

朝日新聞は、平成17年(2005年)の 虚偽メモ問題 の反省から、朝日新聞記者行動基準を定めました。

この基準は、

報道や紙面編集に携わる記者が、その仕事をまっとうする上で必要な行動基準を示した。記者の取材のあるべき姿、情報源の明示と秘匿の原則などが示されている。

ということ だそうです


手元にある、朝日新聞社編「事件の取材と報道2012」には、2009年2月6日改定の「朝日新聞記者行動基準」が載っています。それには、

【取材記録】

9.取材相手の発言等の記録・保全はメモを基本とする。補充手段として録音することもある。記者会見など「開かれた場」での発言を除き、録音するにあたっては相手の承諾を得る。

10.ただし、権力の不正や反社会的行為の追及など、その取材に大きな社会的意義があるときは、例外的承諾を得ずに録音することがある。

と書かれています。

少し古いので改訂があるかもしれないので、朝日新聞社のホームページで記者行動基準を探してみました。でも見つかりません。


かつては間違いなく 存在していた ようです。


朝日新聞社のホームページに載っている「お問い合わせ」先に、先ほど電話をして行動基準がどこに掲載されているのか聞いてみたところ、

「現在は ホームページ には掲載されていない」

という返事でした。CSRを高らかに謳ってはいますが、それもこれも底の浅い パフォーマンスなのでしょう。



テレビ朝日は、朝日新聞社のグループ企業ですが別会社です。

テレビ朝日には記者行動基準なぞ 規定していないようです。長期間、取材先の秘密録音を続けていたというとこですが、権力の不正の追及のためで正当化されるんでしょうか。


テレビ朝日の本日未明の記者会見では、秘密録音が倫理違反であったので反省するなんて会社は一言も言っていませんし。

   

そもそも、記者から1年半近くも前から、セクハラ被害の申告を受けていたのに、相手先にセクハラをやめるようクレームを申入れもせず、記者を配転転換するとか、相手との同席はさせないようにすべきでしょう。

そもそも、情報取りのために女性の性を悪用する、そんな職場というか、会社、駄目ダメの超ブラック でしょう。

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福田事務次官に関する報道に係る調査について [感想]

財務省から


が出てきた。


被害にあったとする記者が出てくるかどうかだけで、すぐ勝負が付いてしまうネタへの逆襲なわけだから、勝算ありと踏んでいるのだろう。


新潮社、大丈夫だろうか。





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法人設立時の定款の認証 [感想]

昨年(2017年)6月9日閣議決定の「日本投資戦略2017」(29頁)では、法人設立手続に関し、

法人設立時に利用者がオンライン・ワンストップで処理できるよう、民間クラウドサービスの活用も視野に、定款認証の面前確認や印鑑届出、外部連携API等の在り方を含め、あらゆる観点から官民一体で検討し本年度中に結論を得る。

とされ、それを受けて「法人設立手続オンライン・ワンストップ研究会」という名前の研究会が、昨年(2017年)9月から内閣官房日本経済再生総合事務局において開催されています(第1回検討資料1「法人設立手続オンライン・ワンストップ研究会の開催について」参照、開催日程等はこちら)。


その研究会では、商業登記事務を所管する法務省が規制官庁という位置付けとなっています。

法務省(民事局)は、印鑑届出の提出義務の廃止(第7回の資料3「『法人設立における印鑑届出の義務の廃止』の実現にむけて」)、オンラインで設立登記を24時間以内で処理するよう取組むとし、早々に譲歩をしたようですが、

定款認証に関しては 一歩も譲らず、公証人による定款認証など不要とする、内閣官房(日本経済再生総合事務局)と、は平行線の状態にあるようでした(第6回の日本経済再生総合事務局作成の資料3「定款認証の在り方を含めた合理化(見直し案について)」(下では同資料2頁、4頁、5頁を引用)。


定款認証の在り方を含めた合理化に係る見直し案.jpg



4頁.png



5頁.png




 どう贔屓目にみても、理は 日本経済再生総合事務局 の方にあるように思えました。

研究会で、どのようなやり取りをしているのかを知りたくて、議事要旨の公表を心待ちにしているのですが、平成29年11月28日開催の第4回研究会の議事録は、3ヶ月半を経過した今現在、まだ公表されていません。


公表されるのは「議事要旨」であって、議事録ではありません。要約が載るだけです。

よほど激しいやりとりがされていて、発言者が議事要旨における 発言内容の要約のニュアンスが発言内容とは違っていると しつこく言っていて、議事要旨(案)を肯んじないため、公表が遅れているのでしょう、きっと。

こういうことは、昨年のモリカケ問題の際にも問題となったことでした。議事要旨ではなく、録音反訳にして、誰が、何を言ったのか、逐語の議事録が残るよう改善すべきでしょう。

   


そんなことを思っていたところ、先月28日、

法務省は27日、有識者研究会のとりまとめを公表した。パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正し、年内に施行する。株式会社の設立に必要な公証人による定款認証の手続きで、会社の実質的支配者が反社会的勢力に属していないことを申告させる。

という内容の報道に接しました(日本経済新聞電子版2018年2月28日「暴力団の会社設立禁止  法務省方針 「名義貸し」見極め課題」)。

記事に出てくる研究会とは、今年1月から法務省で3回開催された「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」のことで、5人の有識者が議論をとりまとめたということことのようである。

議事録はないようです。やっつけも甚だしいです。


公証人の定款認証は、持分会社(合同、合資、合同会社)を除いた、株式会社、一般社団法人、一般財団法人、税吏司法新、司法書士法人、行政書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、監査法人、特許業務方新、特定目的会社、相互会社、金融商品会員制法人、信用金庫、信用中央金庫、信用金庫連合会の設立登記の際に必要となります(日本公証人連合会「7-4 定款認証」)  。

その数ですが、平成28年の株式会社の設立登記の件数は 90,405件 です(総務省統計局e-Stat「登記統計2016年」)。

定款の認証の手数料は、公証人手数料令35条で5万円なので、株式会社の定款認証の分で 45億2千万円の手数料が公証人の売上になっていることになります(50,000円×90,405件 =4,520,250,000円)。

   

改正民法では、保証人の意思を公証人が意思確認することになっているため、国会(衆・参とも)の法務委員会では公証人制度に関心が集まっており、結構、議論がされているようです(国会会議録検索システムに「公証人」と入力して検索してみてください。)。公証役場ごとの収支を明らかにさせるようにさせよなどと議員に言われていたりします。

   

法務省のホームページでは「公証制度について」において、公証人について、

公証人は, 職務の執行につき, 嘱託人又は請求をする者より, 手数料、送達に要する料金, 登記手数料, 日当及び旅費を受けることとされており, その額は, 公証人手数料令の定めるところによっています。公証人は, これ以外の報酬は, 名目の如何を問わず, 受け取ってはならないとされています。このように, 公証人は 国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず, 国が定めた手数料収入によって事務を運営しており, 弁護士, 司法書士,  税理士などと同様に独立の事業者であることから, 手数料制の公務員とも言われています。

と説明をしています。


定款認証を取り上げられると、今までどおりでは制度を運営することができなくなるので、秘策を繰り出したようにも思えます。とても興味深い話題ではないかと思います。


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特商法改正と迷惑FAX [感想]

FAXを使った通信販売の広告規制が、昨年(2017年)12月1日から始まりました(消費者庁HP「平成28年特定商取引法の改正について」参照)。

FAXの広告規制が始まってから2ヶ月が経ちました、私の事務所に来たFAX広告はこの間、1件だけでした。規制の効果が出ているようです。 


今回の特商法の FAX規制 は、迷惑FAX対策の決定版になるのではないかと一瞬、期待しましたが、実は、

一般消費者への 通信販売を目的とするFAX広告を規制している 

だけです。事業者には法律の適用がありません。


「 事業用にお使いいただけると考え、商品(サービス)のお薦めをFAXでさせていただいております」などと言い訳されてしまえば、おしまいです。


(下図は電気通信サービス向上推進協議会安心ファクシミリ推進ワーキンググループ編「2017年12月施行特定商取引法におけるファクシミリオプトイン規制のポイント」3頁から引用したもの。同ポイントで引用されている「特定商取引法に関する法律の施行について」26条について「特定商取引法に関する法律の施行について」の解説参照。)

除外.jpg


事務所に届いた 一件のFAXは、

集客でお悩みの弁護士様

と題し、インターネットを活用したネット集客を勧誘する会社のものでした。

「勇気のある会社だなぁ」と感心したので、会社のホームページを見てみたところ、複数の顧問弁護士の名前が掲載されていました。


この会社も今は、「セーフ」というリーガルオピニオンを貰ってはいても、「本当に大丈夫なのだろうか」と恐る恐るFAXを送信してきているのでしょうが、「大丈夫だった」との情報は当然のこと、速攻で伝播していくことでしょう。そのうち 迷惑FAXは 元と同じになってしまうのでしょう。

   


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アパマンローンとサブリース契約 [感想]

相も変わらず、建築業者が、土地持ちの小金持ちに「お金を借りて、アバートやマンションを建てれば 相続税対策になります。ローン返済は、当社の関連会社で一括借り上げし、家賃保証をさせてもらいますのでローン返済に困ることはありません。」と持ち掛け、その建設業者と親密な関係の、銀行や信金でローンを組ませることが盛んに行われているようです。

サブリース」と呼ばれているやつのことです。銀行などから借入れなしで、アパートやマンションを自己資金だけで建てれることができるお大尽は あまりいません。なので、「サブリース」と言った場合には、語義どおりの「一括借り上げ」ということに加えて、「金融機関からの借入れを加えた建物を建築(し、それを一括借り上げ)する」ことを含んだものとして理解されています。


金融庁は、昨年10月に公表した平成28事務年度金融レポート において、この「サブリース」について触れていました。

正確に言えば、金融庁が触れているのは「サブリース」ではなくて、「アパート・マンションローン」(個人による貸家業向け貸出。以下「アパマンローン」という。)の貸出の増加についてです。

先ほども述べましたが、建築業者によって行われている「サブリース」の大多数は、地主(=家主)が金融機関から建築資金を金融機関から借入れという仕組みをビルトインしたものですから、「サブリース」について触れているのと同じことになります。


金融庁の前年の平成27事務年度金融レポート では、「アパマンローン」、「サブリース」のいずれの用語も使われていません。「アパマンローン」に触れたのは、今回の平成28年の金融レポートが初めてということになるようです。


平成28事務年度金融レボートの本文130頁には下図が掲載されるとともに、次のように記述されています。


融資案件持込み率と経過年数と空室率.jpg



貸家業の特徴

アパマンローンの対象である貸家業(個人向けアパート・マンションの賃貸業)には、①空室率は、築年数の経過とともに上昇する、②賃料水準は、築年数の経過とともに低下し、築後15年経過後を目安に低下傾向は顕著となる、③地域銀行によってバラツキはあるものの、足下の実際の賃貸物件の収支状況は、一定程度が赤字であり、築後15年を経過すると赤字先は更に増加傾向になる、といった特徴が認められた(図表Ⅲ-4-(1)-6)。  


アパマンローンの融資は、建築業者から金融機関への持込みが4分の3だということですので、建築業者が金融機関と組んで営業をしていることが分かります。

そんなことよりも、「家主の賃貸物件の収支は、一定程度が赤字であり、築後15年経過で赤字であるところは増加傾向にある」と金融庁がレボートで指摘していることの方が重大であると言えます。


建築業者が地主(家主)に持参する事業計画書では、経過年数による家賃の減額も、空室が発生することも見込んでいません(私はこれまでに5、6社の事業計画書を見たことがありますが、空室発生を見込んだものは0社、経年による家賃の減価を見込んだものは1社しかありませんでした。)。

それに加え、「サブリースの家賃保証は20年とか、30年続きます」などと 地主(家主)に耳障りのよいことを契約時に言ってサブリース契約を結ばせますが、契約を結べばこっちのものと、何年か経った時点で「今の金額ではサブリース契約を継続できません。契約書にも書いてあります」と言って、家主に保証額の減額を呑ませるのが常道です。

家主の収支が一定程度、赤字になっているのは当然のことだろうと思いました。

むしろ、どれだけの被害が発生しているか、「一定程度」とは 何割ぐらいのことなのかを知りたいと思いました。

わざわざ金融庁が金融レポートで触れてたのは、どこかしこで、金融機関が建築業者と組んで、土地持ちの小金持ちに対して無謀な事業計画に基づきアパマンローンの貸し込みをしていて、目に余る状況にあり、それを喚起させるためのことだろうと考えられます。

なので、「一定程度」とは相当な割合となっているものと予想できます。それが、2割なのか、3割なのか、4割なのか知りたいと思いませんか。




金融レボートでは、経過年数が5年、10年、15年、20年における空室率を載せています。

空室率とは、マンションや貸しビルで空室のある割合のことで、空室数に空室機期間(月数)をかけた数値を、全室数を12倍した数値で割り100をかけることで算出されることになるそうですが、

     5年      2.6 %

   10年      7.1 %

   15年      8.5 %

   20年    11.6 %

ということになるそうです。

経過年数5年、10年15年、20年の時点で、当初の契約時と比べて賃料はどの程度になってしまうのでしょう。そそれが分かれば、経過年数が5年、10年、15年、20年時において家主が受取ることができる賃料が、当初(契約時)と比してどの程度になるかが分かるからです。

しかし、金融レポートでは賃料の減価、つまり賃料水準の方に関しては、「築年数の経過とともに低下し、築後15年経過後を目安に低下傾向は顕著になる」としか触れていません。


アパートやマンションの賃料水準は経過年数によりどうなるのでしょう。

グーグル検索をしてみたところ、三井住友トラスト基礎研究所研究員菅田修氏が作成した2013年1月16日付の「経年劣化が賃料に与える影響とその理由」という論文を見つけるもとができました。


この論文における経過年数ごとの賃料水準の分析は、東京23区の賃貸マンションを対象に、タイプ(2区分)×成約時期(11区分)×築年数(26区分)で区切ったアットホーム株式会社の成約事例データ(階層化データ)を用いて、572本のモデルを構築し、経年が賃料に与える影響を分析したものだということだそうです。

東京23区における賃料水準を「シングル」、「コンパクト」の2種で出していますが概要がわかればよいので、「シングル」、「コンパクト」のうち数値が高い方のものを抜き出してみると、

   5年   100 %

  10年    89 %

  15年    85 %

  20年    83 %   

ということになるになります。

(感想ですが、賃料水準が 20年経過でも8割超を維持しているのは東京23区を対象としてからではないかと思いました。また、名古屋ないしその近郊だと20年経過で当初の8割の賃料では借り手がいないのではないかと思いました。)


これで、家主が受け取る月額賃料総額を100万円としたとき、経過年数5年、10年、15年、20年の賃料総額がいくらになるかを試算できるますので、試算してみると、下のとおりになります。


当初(0年)         1,000,000円

経過年数(  5年)    974,000円 (=1,000,000×(1-0.026)×1.00)   

経過年数(10年)    826,810円 (=1,000,000×(1-0.071)×0.89) 

経過年数(15年)    777,750円 (=1,000,000×(1-0.085)×0.85) 

経過年数(20年)    733,720円 (=1,000,000×(1-0.116)×0.83) 



20年間の事業計画上の受取賃料総額は、240,000,000円。

(=1,000,000円×12ヶ月×20年)


受取賃料総額の試算額は、214,713,600円。

(=1,000,000円×12ヶ月×5年+974,000円×12ヶ月×5年+826,810円×12ヶ月×5年+777,750円×12ヶ月×5年) 


差額は 25,286,400円 と出ましたが、試算での経過年数による賃料の減額が実際よりも小さいのではないかという感想を持ちました。

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中止命令の件数の年次推移 [感想]

暴力団員と言ったほうが正確なのかもしれませんが、ヤクザ者と示談交渉時に、会うことがなくなって久しい気がします。

ヤクザ者が表から消えたのは暴力団排除条例が施行された以降であるかのような記述をしている本もあります。暴排条例は、たった8年前の平成22年(2010年)の福岡県のものが最初です。ヤクザ者に会うことがなくなったのはもっと前であった気がします。


記憶を手繰り、「そう言えば、ヤクザ者を騙ったカタギの社長が逮捕されたことがあったが、それくらいの頃から、組の名前を出せば警察が有無を言わせず 逮捕するようになったなぁ」ということを思い出しました。社長の勾留状謄本を請求した記録が残っていたので見てみたら平成15年(2003年)6月となっていました。


その当時、何か思い当たることがあったでしょうか。

暴力団対策法の制定は平成3年(1991年)で 10年以上前のことなので、直接は関係なさそうです。

桶川事件などの警察不祥事を受けた警察刷新会議が 民事不介入の誤った認識の払拭を提言したのは平成12年(2000年)のことでした。「刷新会議の提言を受けて、民事不介入のスタンスを変えることになったのかしらん」と思えてきたので、「民事不介入」をキーワードとして朝日新聞の記事を検索してみました。

でも、それらしい記事などありません。そもそも、2003年から2010年まで「民事不介入」という言葉が使われている記事は18件しかありません。


ヤクザ者を、いつ頃から、どういう理由で 見なくなったのか。

私は、警察が組の名前を出せば逮捕しまくったから、と考えているのですが、その考えを裏付ける根拠なり証拠を全く見つけることができませんでした。

ギブアップです。何か知っている方、教えてください。


  




暴力団対策法 は、指定暴力団員が暴力的要求行為等を行ったときに、公安委員会が中止命令を発することとしています(全国暴力追放運動推進センター「暴力団対策法の仕組み(チャート)」)。

この中止命令が発出された件数ですが、警察庁が公表する「暴力団の情勢」に、平成5、6年の警察白書で数値を補えば、平成4年から平成28年までの中止命令の件数の年次推移が分かります。




中止命令年次推移.jpg




公安委員会は、指定暴力団の暴力団員による 具体的な 暴力的要求行為を認定した上でなければ中止命令を出すことはできないわけですが、その材料を集めてくれるのは警察です。

ヤクザ者の逮捕はその材料集めのためだったのかな。



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吉野屋のモットー [感想]

「吉野屋」、「モットー」をキーワードにグーグル検索すると、「年商1億円という目標を自ら課し、「はやい、うまい」というモットーを掲げる。これまでは牛丼以外のメニューも提供していたが、牛丼のみに。また、「お客様は牛丼を食べに来ている」と考え、それまで具材として入っていた焼豆腐、筍をやめて牛丼と玉ねぎだけの…」とのディスクリプションが表示される、「牛丼100年ストーリー|吉野屋公式ウェッブサイト」が一番目に出てきます。   


吉野屋の牛丼100年ストーリーを読んでみると、

「はやい、うまい」は、吉野屋の創業者である松田栄吉氏が 1958年に株式会社吉野屋を設立した際にモットーとして掲げたということです。

その数年後、1962年には 吉野屋の他店舗化に向け、「やすい」を加えた「はやい、うまい、やすい」をキーワードとし、さらに、吉野屋がBSEで牛丼販売を休止した2005年に、市場のニーズにあわせて、「うまい、やすい、はやい」に(、「はやい、うまい、やすい」から) キャッチフレーズを さらに変更したことが書かれています。


私の感覚では、

「モットー」 ≠ 「キーワード」 ≒ 「キャッチフレーズ

です。

「はやい、うまい」というモットーに「やすい」を加え、「はやい、うまい、やすい」とすることは許されるとしても、

1番の価値を認めてた「はやい」を、「うまい、やすい、はやい」の最後に持ってくるなど私には考えられません。



ところで、日経BP社サイトに掲載された 吉野屋の前々社長であった安部修仁氏の講演録中では、安部氏は、吉野屋のコア・コンセプトが、

・創業時(日本橋・築地) 「うまい、早い」

・1970年代       「早い、うまい、安い」

・1980~1990年代    「うまい、早い、安い」

・2000年代       「うまい、安い、早い」

という順番で変化をしたと述べています。



牛丼100年ストーリーでは、1958年に会社設立時のモットーは「はやい、うまい」でした。安部社長とは 「創業時(日本橋・築地) 『うまい、早い』」のところが違います。

安部社長は  1980~1990年代は 「うまい、はやい、やすい」だったなんてもいってます。

  


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飲食店営業者の住所 [感想]

飲食店を始めるには、保健所に申請し、許可を受けなければなりませんが、

許可権者は原則、都道府県知事。例外的に大都市などでは市長になります(食品衛生法67条、52条参照)。


私が住む愛知県の場合ですと、名古屋市(指定市)、豊橋市と岡崎市(中核市)は市長から、それ以外の市町村では知事の許可を受けることになります。   


食品衛生法における飲食店営業の許可権者が違っていたため、興味深い体験ができました。 

それは、名古屋市内の個人営業の飲食店と県内の個人営業の飲食店の、情報公開請求をした際のことです。

食品営業許可台帳に記載されている、営業者の氏名と住所を、名古屋市と愛知県に対し情報公開請求をしたところ、

        名古屋市   営業者の氏名は公開、住所は非公開     

        愛 知 県    営業者の氏名、住所とも公開

という結果になりました。

個人事業者の住所を名古屋市は非公開、愛知県は公開という違う扱いになりました。


個人事業者に関する行政文書の公開の基準は、名古屋市の場合は 名古屋市情報公開条例第7条2項が、愛知県の場合は 愛知県情報公開条例第7条第3項がそれぞれ規定しています。

名古屋市の条例の方は「原則公開だけど、公開することによって明らかに不利益を与えるものは非公開。でも、公にすることが公益上特に必要な場合にはやはり公開する」という条文の書きぶり。

他方、愛知県の方は (7条柱書部分で公開が大原則と述べた上で、7条3項では)「情報を公開することで個人営業者の正当な利益を害するおそれがあるときと、公開しないという条件で情報提出をしてもらったときだけは非公開。でも、生命、健康、生活や財産を保護するため、公にする必要がある情報はやはり公開。」と言った条文の書き振りです。

この条文の書き振りの違いが、(行政)解釈の相違を、また、その結果、判断の相違を導いたということになります。     

地方議会が制定している 情報公開条例 などは、総務省の示したモデル条例案を丸飲みしていて、地域性などどこにもない、どこもかしこも同じたんだろうと 想像していました。

  

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銀行のカードローン [感想]

銀行のカードローンは、いつのまにか、クレサラ等が貸出の保証と融資審査がビルトインされる仕組みとなった。

改正貸金業法が成立(平成18年12月)した当時にはまったく想像できなかった。せいぜい、サラ金を子会社化した銀行が、サラ金から融資審査と回収のノウハウを吸い取り、自前で、ミドルレンジの個人向け無担保融資を業務に加えていくんだろうと思っていた。


それが、銀行のカードローンは、貸出が焦げ付いても、保証会社の代位弁済してくれるので、銀行は、保証料は支払わないといけないわけではあるが、泥臭い回収やノウハウのない与信審査から解放され、それらの業務部分がアウトソースされることになった。

保証会社が潰れない限り、銀行は「貸出金利-保証料率」を収益として確実に上げることができる。

  

銀行のカードローンが急増しているのも当然で、カードローンを宣伝する 阿部寛 や 吉高由里子 がテレビによく出てくるのもそんなわけだ。


日弁連は昨年9月16日に「銀行等の過剰貸付の防止を求める意見書」を公表し、銀行カードローンについても、年収の3分の1の総量規制の対象とすべきだと意見を述べていた。

全く反響がないかとと思っていたところ、今年3月頃以降、カードローンの過剰融資を金融庁が問題であるとの認識し、この9月には立ち入り検査をするそうである。

   

    

銀行は、プロパーで所持する預金情報等の信用情報に加え、サラクレに与信審査させることにより、サラ金系の日本信用情報機構(JICC)や、新販系のシー・アイ・シー(CIC)に登録されている、ホワイト情報(借入申込をしてきた者がどこからいくら借りているか)を取得できるので、与信審査時には、サラクレが所持する信用情報よりも多くの情報を持ち、情報優位の立場に立っているものと想像される。

銀行は、情報の優位性を生かし、より正確な与信審査をし、融資先をセレクトしているものと思っている。

後出の「強欲の銀行カードローン」には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「年収比で多額のお金を貸す場合は、その分だけ審査が厳しくなるので、倒れる確率が低くなる。」ということを述べていたということです(147頁)。本当に、銀行カードローンの貸倒率が サラクレの貸倒率よりも低いのなら、銀行カードローンは、サラクレよりも、有利に貸出先を選別しているからだということになり、私の想像に合致しそうです。


そもそも、銀行のカードローンでは、申込みの何割が蹴られているのか、貸付利率は何%なのか、所得と貸付利率とは反比例していると思われるがどうなのか、ミドルレンジの貸付けは実現されているのか、焦げつきによる保証会社の代位弁済率がどれほどなのか、

また、カードローンは過剰融資と昨今言われているが、個人向けの無担保融資はサラクレ,カードローンの総額としては何兆円程度が適正であると試算がされるのかなど、

銀行カードローンについて知りたいことが沢山ある。

  

そう思っていたところ、朝日新聞経済部記者である藤田知也氏の「強欲の銀行カードローン」(角川新書)が新刊として出版されたので、期待して読んでみた。


残念だが、同書で得ることができた知見は、

40歳頃だと思われる朝日新聞社員である著者が、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」に、スマホで、名前、住所、生年月日、持ち家か賃貸か、住宅ローンや家賃の額、家族構成、他の借金の有無とその返済額、会社の規模や業種、勤続年数や連絡先を記入して申し込んだ。

審査結果は、融資限度額300万円で金利は7.6%であったこと。

収入証明書がないと、融資限度額が200万円に下がり、利率も10.6%となったこと。

であった。


ただ、住宅ローンや他の借入金の有無残高、年収額などが明らかでないので、融資限度額や、利率が高いのやら、高くないのやら、判断することができない。


利率 7.6% なら、ミドルレンジの貸付けが 銀行カードローンによって実現されているとも言えそうにも思えるがどうなのだろうか。


   

強欲の銀行カードローン (角川新書)

強欲の銀行カードローン (角川新書)

  • 作者: 藤田 知也
  • 出版社/メーカー: KADOKAWA
  • 発売日: 2017/09/08
  • メディア: 新書




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