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大阪手形交換所の手形交換額がなぜか急増 [豆知識]

手形の利用状況を久しぶりに確認をしましたが、相変わらず低調のようです。

 下図は 全銀協の「平成27年度版 決済統計年報」の「1.手形交換高」図表1を引用したものですが 微減傾向にあることが分かります。

 手形交換高推移.jpg

手形に変わるものとして鳴り物入りで登場した、 

でんさい の方の普及状況についても調べてみましたが、これっぽっちなのという状況のようです。

下図は、前記の「平成27年度 決済統計年報」の「5. でんさいネット請求等取扱高」の表から

でんさいネットでの発生記録請求、譲渡記録請求、分割記録請求の件数と金額を抜き出し、

手形交換高(全国)と対比可能なように、単位を揃えたものとなります。

デンサイ.jpg

でんさいネットの発生記録請求の件数と金額は、

平成25年   13万5千件   1兆0495億円   

平成26年   62万3千件   4兆7612億円 

平成27年  108万1千件  7兆9994御円

ということになるようです。

片や、全手形交換所における手形交換高の方は、

平成25年  7305万1千枚  366兆4450億円

平成26年  6886万4千万  332兆6554億円 

平成27年  6419万枚   299兆0323億円

という状況です。

でんさいが手形に代わって浸透しているなどと、とても言えない現状にあるようです。 

 

東京商工リサーチが、ホームページ中の2017年2月22日付の「2016年『手形・でんさい』動向調査」と題した記事の中で、2016年(平成28年)までの 手形 と でんさい の利用動向をコンパクトに整理した記事を掲載しています。

記事は2016年(平成28年)までの動向を踏まえたものでしたが、2015年までの状況と変わるところはありませんでしたが、驚くようなことが、事も無げに さらりと書かれていました。

それは、

「2016年の手形交換額は、大阪手形交換所の大幅増で5年ぶりに減少に歯止めがかかった。だか、大阪分を除くと全国で減少をたどっており、趨勢としてはこれまでの流れに変化はない。」

との箇所で、テキストだけで 大阪のデータも数字も載ってません。

大阪手形交換所の手形交換額の大幅増で、全国の手形交換額の減少に歯止めがかかるなんて、そんなこと本当なのでしょうか。

大阪銀行協会のホームページの「大阪手形交換所統計」をクリックすると、大阪手形交換所と全国の手形交換所の平成24年から平成28年までの年次の手形交換高と、平成25年12月から平成29年1月までの月次の手形交換高を整理している「大阪・全国手形交換所統計」が出てきました。 

「大阪・全国手形交換所統計」をざっと見てみると、確かに、平成28年3月以降、大阪手形交換所における手形交換高の金額が 数倍増になっていることがすぐ確認できます。

平成28年2月の4兆0503億円が、3月には 14兆2399億円、4月には20兆5404億円 といった具合にです。

この大阪手形交換所における手形交換高は、全国の手形交換所における手形交換高の5割を占めていそうです。

ですが、手形交換高の枚数は余り増えているようではないようです。

「大阪・全国手形交換所統計」の月次の大阪手形交換所の手形交換高の枚数と金額と、全国の枚数と金額のデータを使い、大阪手形交換所の手形交換高が全国の何%を占めることになっているかを、枚数ベースと金額ベースで出してみました。

下表がそれとなりますが、平成28年3月以降も枚数ベースでは、全国の15%程度と変わらないのに、金額ベースでは50%超となっています。 

手形1枚当り金額がいくらとなっているかを、本記事の末尾に(参考)として載せておきましたが、

大阪手形交換所では、平成28年2月まで 手形金額が1枚3~400万円だったのが、3月以降は 2000万円超というようなことになっています。全国平均でも 4~600万円なので、大阪が異常に高いということが分かります。

 大阪手形交換所対全国 手形割引高比率.jpg

 

驚くようなことになっているのですが、新聞雑誌記事横断検索を使って、キーワードを「大阪手形交換所」として検索をしてはたのですが、記事の検索結果は 0件でした。 

大阪手形交換所で起きていることが 報じられいないことにも驚きましたが、どういう理由で手形交換高が急増しているのでしょうかね。    

 

(参考) 

   大阪手形交換所データ.jpg


消費者ホットライン「188 」 [豆知識]

消費者庁が実施している、地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介する「消費者ホットライン」という番号案内があります。

これまで「消費者ホットライン」は、 0570-064-370 という10桁の番号での案内でしたが(当然、私はそんな番号は覚えているわけでありません。)、 昨年(平成27年(2015年)) 7月1日 から、

188(イヤヤ)

との 3桁の番号案内に変更されだということです(消費者庁HP「消費者ホットライン」の説明参照)。

「イヤヤ」という、覚えやすい 3桁の番号に変更されることになったので、認知度は高まることでしょう。

 

消費者ホットラインについて 私が知っていたことと言えば、

消費者ホットラインで使われていた 「0570」番が、通話の際に「この通話は〇〇秒ごとに、およそ〇〇円の通話料金でご利用いただけます」とアナウンスがされる、

ナビダイヤル

と呼ばれている、NTTコミュニケーションズが提供している通話料金発信者負担のサービスが使われているということぐらいのことでした。

 

今般、「0570」番から「188」番へと 消費者ホットラインのダイヤル番号が変わったということですが、ナビダイヤルは どうなったのてしょうか。また、通話料金はどうなるのでしょう。

消費者庁が、平成27年5月25日に出したニュースリリース「『消費者ホットライン』 188 番の案内開始について」には、

「消費者ホットライン」の御利用について

消費者ホットラインは、お住まいの地域の市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内いたします。市区町村、都道府県又は国民生活センターいずれかの窓口が対応することにより、年末年始を除いて原則毎日御利用いただけます。相談窓口が受付時間外の場合は、ガイダンスにより電話番号及び受付時間の御案内をいたします。

利用料金は、相談窓口につながった時点からの通話料金を御負担いただきます(電話番号及び受付時間の案内ガイダンスについては、電話料金は掛かりません。)。 

と書かれていますが、0570番のときと変わったのかは その説明からは よく分かりません。

 

NTT西日本のホームページの「3桁番号サービスについて」の説明では、

188 消費者ホットライン

188番をダイヤルすると、消費生活相談窓口等を案内する消費者ホットラインにつながります。

※ NTTコミュニケーションズの「ナビダイヤル」にて接続されます。

※ 通話料が必要です。通話料についてはNTTコミュニケーションズの定める通話料が適用されます。

との説明がされています(なお、NTT東日本のホームページの「電話の3桁番号サービス」では「※ ご利用にあたっては、通話料がかかります。」という不親切な説明しかなされていません。)。

 

このNTT西日本の説明からすると、東西のNTTが「188」番を消費者庁の「消費者ホットラインのために開放した点が違うだけで、通話料の課金は「0570」番のときと一緒で、「〇〇秒ごとに〇〇円」ということになるようです。

    


上肢・下肢の露出面の醜状痕 [豆知識]

露出面の醜状障害について、労働者災害補償保険法施行規則別表第一障害等級表は、

上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (14級の3)

下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの  (14級の4)

と定めています(厚労省HPの障害等級表参照)

 

ここに言う「上肢の露出面」、「下肢の露出面」ですが、私もそうですが、交通事故の損害賠償請求しかしたことがない者は、

「上肢の露出面」… 上腕から指先までを指す

「下肢の露出面」… 大腿から足の背まで指す

と、正しくない理解をしてしまってたりします。

 

しかし、労災の方の認定基準においては、 

「上肢の露出面」… ひじ関節以下(手部を含む)を言う。

 

「下肢の露出面」… ひざ関節以下(足背部をふくむ)を言う。

   

となっています(厚生労働省労働基準局長通知平成2321日付け基発201002号「外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について」参照)。つまり、「露出面」の定義が違っているということです。

 

 

「露出面」の定義が、醜状障害の認定基準が平成23年に改正された際に変更されたわけではありません(厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知平成230201 基労補発第201001外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準の施行に当たって留意すべき事項について」参照)

 

 

青本(日弁連交通事故相談センター「交通事故損害賠償学算定基準-実務運用と解説-(24訂版)283頁の(47)には

 

「露出面とは、上肢の場合は、上腕から指先まで、下肢の場合は、大腿から足の背までを指すとされる。労災の認定基準より範囲が広くなっていることに注意。露出面にてのひら大以上の瘢痕が残った場合がこれにあたる。」

 

とちゃんと書かれていますが、そんなところなど読みとばしてしまっていました。

 

ただ、青本では、なぜ広くなっているのか、その文献的根拠が示されていません。



現時点では、いまだ確認できていませんが、損害保険料率算出機構が作成している「自動車損害賠償責任保険損害調査関係規定集」がその根拠ではないかと思われます。

 


ナンバープレート盗難防止ネジ [豆知識]

愛知県内の どこそこの警察署が、車のナンバープレートの盗難防止のために、無料で「盗難防止ネジ」を取り付けてくれるということを 昨日朝のテレビで報じてました。

ニュースの内容を確認しようと思って調べてみたのですが見当たりません。報じられていた内容は今年2月の毎日新聞の記事(2016年2月22日「ナンバープレート盗難防止  ねじ無償取り付け  西枇杷島署 / 愛知」 )の同じ内容でしたので、定期的に盗難防止ネジの取り付けのキャンペーンでもやっているのでしょうか。 

テレビでは「盗難防止ネジ」の取付作業を チラリ見しかできなかったため、「盗難防止ネジ」がどのようなものか調べてみたところ、国土交通省において平成23年10月から翌24年7月までの間、開催されていた「自動車:ナンバープレートのあり方懇談会」の第5回懇談会(平成24年6月5日開催)の資料3 「ナンバープレートを巡る諸課題」という資料3頁目にネジと取り付け方を写真にしたものが掲載されていました。(下の写真がそこに掲載されていた写真です。) 

盗難防止ネジ.png 

ナンバープレートの「盗難防止ネジ」について、「ナンバープレートの盗難対策」の項では、 

近年、自動車のナンバープレートの盗難が増えていることから、盗難防止のためのナンバープレー取付ネジが市販されており、大阪府や東京都の防犯協会では優良防犯器具認定品として推奨している。

また、盗難されたナンバープレートが二次犯罪に利用されるケースもあることから、一部の地域で、警察や自動車関係業界団体、保険会社などが協力の上、盗難防止ネジの普及に努めている。

と書かれていて、防犯ネジの取り付けは推奨されるようです。

 

ネジ穴を 「プラグ」と呼んでいるもので 埋めてしまって外せないようにしてしまうわけで、簡単には外せません。

効果は十分あるのでしょうね。 


弁護士の身分証明書 [豆知識]

10年近く放置してあった預金の解約のため 三菱東京UFJ銀行に行ってきました。

銀行が送ってきてくれたお知らせ には、「キャッシュカード・お届出印を紛失されている場合にお持ちいただくもの」として、

(1) 本人確認書類

     個人のお客様    運転免許証・パスポート・健康保険証など

 …   (以下略)   

と書いてあったので、国民健康の保険証を持ったところ、案の定、

「運転免許証など、写真が付いている証明書をお持ちではありませんか」

とたずねられました。

写真付きの証明書といっても、手持ちのものとしては、日弁連発行の「身分証明書」しかありません。

なのでそれを示したら、

「それでは駄目ですね」

という返事でした。

結局、写真付きの証明書を持っていないのなら、保険証でよいということで預金の解約は終えることができたのですが、

日弁連発行の身分証明書の通用力のなさを再確認させられました。

 

日本弁護士連合会会則 を読んでみると、

(会則を守る義務等)

第29条   弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。

2  弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を携帯しなければならない。ただし、本会の発行した身分証明書の携帯をもってこれに代えることができる。

と書かれています。

 

日弁連発行の身分証明証の携帯は、記章(弁護士バッジ)の携帯に代えることができるというだけということになります。

 

私は 弁護士の身分証明書が 何たるものであるかについて よく理解していないばかりか、誤解していました。 

そもそもが、裁判所や警察、拘置所ぐらいでしか証明の用として使えない 代物 でしかないわけです。 


契約書のコピーによる印紙代の節約 [豆知識]

出張先で時間が余ったので 本屋さんに入りました。
   
ビジネス書の棚に、「現場で役立つ! ハンコ・契約書・印紙のトリセツ」というお題の本が置いてあり、勉強と時間潰しを兼ねて買って帰りの車中で読みました。
   
「本が話題にしていることが、ビジネスマンが気にしていることなのか」との気付きを得ることができましたが、そんな中、「コピーによる印紙の節約」(144~146頁)は 知識の整理ができて、勉強にもなりました。
       
  
破産管財人の立場で、不動産を売却する際、売買契約書へ貼用する印紙代数万円をケチるために、買主用に印紙を貼用した売買契約書一通だけ作成し、売主用(破産管財人用)は買主用のコピーで済ましたりしています。
 
この契約書のコピーですが、コピーにどこまで手を加えると、税務当局はコピーとして見てくれてないことになるのかについて、突き詰めて考えてみたことなどありませんでした。
   
「単なるコピーではなく、合意を証するオリジナルの文書となったと判断される場合には、それが独自の文書と言われるんだろうなぁ」とは漠然と思ってはいましたが、ちゃんと印紙税の通達があることまでは知りませんでした(国税庁HP「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」も参照ください。)
   
通達印紙税法基本通達
   
第4節 契約書の取扱い
      
(同一の内容の文書を2通以上作成した場合)
   
第19条 契約当事者間において、同一の内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、それぞれの文書が課税文書に該当する。
    
2 写、副本、謄本等と表示された文書で次に掲げるものは、課税文書に該当するものとする。
 
 (1) 契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの(ただし、文書の所持者のみが署名又は押印しているものを除く。)
 
 (2) 正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの(ただし、文書の所持者のみが証明しているものを除く。)
    
   
相談者やクライアントの中には、
 
コピーに相手の判子をもらっていたりしている人が 確かに いたりします。
    
   
頭の整理ができましたので、今後は 「そんなことをしていると印紙がかかることになりますよ」と ちゃんとアドバイスしてあげることもできます。
   
勉強になりました。

出生数と景気ないし失業 [豆知識]

厚労省が発表した人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを有無のかを推計した合計特殊出生率が 1.46 となり、2 年ぶりに上昇したそうです(日本経済新聞2016年5月23日「出生率、2015年は1.46に上昇  21年ぶり高水準」) 。
       
出生率が改善されたのは、30~40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与したからだそうで、
   
厚労省は出生率の伸びは「13~14年(平成25~26年)の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明しているとのことです。
           
    
「景気がよければ、出生数は増える」と言ってよいのでしょうか。
     
そんな問題意識を持っていたところ、 第一生命経済研究所が公表している「ライフデザインレポート2009年7月号「REPORT 「不況と少子化」 主任研究員 松田 茂樹」というレポートの中で、
    
研究開発室松田 茂樹氏が 1956年(昭和31年)から2006年(平成18年)の 経済成長率、失業率、出生率の3者の関係について触れているのを見つけました。
   
 
人々が経済成長や雇用情勢の影響を受けて出産行動を決めているであれば、経済成長の変化に対して雇用情勢の変化が発生するまでにはタイムラグがあるので、出生率が経済成長率と完全失業率よりも 2年のタイムラグをおいて変化する
という条件で、3者の相関を分析したところ、
   
経済成長率と出生率の間は 0.654 の強い有意な相関がある、
   
完全失業率と出生率の間には-0.855の強い有意な負の相関がある、
 

という結果であったと記されています。

 

失業率と(2年後の)出生率とは-0.855の相関関係にあるということですから、「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうです。

 

問題としていたのは景気と出生数でした。景気が良ければ、完全失業率は低くなっているでしょうが、経済成長率は高くなっていることが多そうではありますが、必ずしもそうでもなさそう。経済成長はしてないが、景気がよくなってきているということもありそうです。

「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうだとしても、「景気がよくなれば、出生数が増える」とは言い切れるのかについてはよく分かりません。

ちなみに、完全失業率は、2013年 4.0%、2014年 3.6%、2015年 3.4%、2016年3月 3.2%ということですので、なにごとも起きなければ来年も出生率は上昇ということになるのでしょうかね(統計局ホームページ「労働力調査平成28年3月分」参照)。  

 


カラスによる電力被害 [豆知識]

電柱のカラスの巣を 中部電力が 迅速に撤去してくれたことを昨日のブログで触れましたが、
   
「儲けにはならないのに、なぜ中電は 迅速に対応してくれたのだろうか」とは思いませんでしたでしょうか。
 
    
カラスの電柱での営巣に関し、「カラス」「電柱」をキーワードとしてGoogleのニュース検索をしてみると、結構、たくさんのニュースが 検索結果 として出てきます。
     
ニュースからは カラスの巣のせいで電線がショートし、停電が発生する被害が 頻発していることがわかります。
     
この停電による被害について、電力会社は利用者に賠償しているのでしょうか。
      
そうでなければ訴訟が起きていてもおかしくないはずです。そんな発想で、今度は 「カラス」「訴訟」をキーワードにしてGoogle 検索をしてみました。
  
すると、検索結果のトップに、「関西電力カラス巣作り訴訟」 と題する ウィキウペディアの項目が現れました。
   
何のことか分かりませんでしたが、 

上場している「ステラケミファ」(大阪市中央区)が、関西電力を被告として、ステラ社が関電から供給を受けていた電力の電圧低下によって生じた損害約1000万円の損害賠償を求めた訴訟のことだということです。
    
カラスが巣作りのため運んだ針金が原因だったとして2008年(平成20年)10月に提訴し、ステラ社は「鉄塔に作られたカラスの巣が原因で停電が多発しており、送電トラブルの発生は容易に予見できた。巣作りが活発になる時期に重点的に点検するなどすればトラブルは防げた」などと主張して提訴したということです。
     
ただ、ウィキぺディアの記事は更新されていないのか 訴訟の結果がわかりません。提訴から 7年半経過しているので、訴訟が終わっていないとは考えにくいところです。
       
   
気になり、新聞雑誌記事検索を使って確認してみたところ、読売新聞の「『カラス訴訟』 関電が和解  解決金50万円」という 2011年(平成23年)7月30日大阪朝刊33頁(全351字)があることが分かりました。
   
その記事によると、

関電は「必要な措置は取っていた」などと争っていた。
   
地裁は 2011年(平成23年)3月、和解勧告をし、関電がステラ社に解決金50万円を支払う条件などにより、大阪地裁で和解(2011年7月(平成23年)22日付)した。
   
他の和解条件は「関電が引き続き所有する電気設備の保守・保全に努める」など。
    
関電には、この訴訟での賠償義務がないことも確認された。
  
ステラ社は「主張はあるが、早期解決のため動き出すことが重要と考えた」、関電は「お客さまと裁判で争い続けることは好ましくない。法的責任はないことが和解条件に明記されたので応じた」。
   
ということだそうです。
  
     

電力会社としては 「必要な措置を取っていた」と言い張れるよう、迅速な対応をしていたことになるようです。
   
   
    
 
余談ですが、 新聞雑誌記事横断検索で、「関西電力カラス巣作り訴訟」に関する記事を検索していたところ、読売新聞の「『カラスの仕業』  電力会社に責任?  化学メーカーと関電   3年越し訴訟」という2010年(平成22年)12月7日付大阪朝刊の記事を見つけました。
   
その記事では、
 
◆相次ぐカラス停電 根本策なく苦戦
 
カラスが針金ハンガーなどを集めて鉄塔や電柱に巣を作り、それが原因で停電が起きるケースは都市部を中心に相次いでいる。電力会社は対策を講じているが、苦戦を強いられている。
 
(中略) 関西電力は、ヘリコプターや車を使って3か月に 1回の割合でパトロール。今年4月以降だけで約4000個のカラスの巣を撤去した。
 
中部電力(名古屋市)でも 1年間の巣の撤去数は約1万個。巣が原因の停電などは年間約50件前後発生しているという。(以下、略) 
    

と書かれており、中電では年間 約1万個のカラスの巣を撤去していることが分かりました。


電力会社による カラスの巣の撤去 (カラス駆除1) [豆知識]

数年前、 中部電力に電話を入れて、カラスが電柱に作っていした巣を撤去してもらったことがあります。
   
翌日には巣を 作業車が来て、職員が巣を撤去していきました。迅速な対応に感心しました。
    
たまたま、中部電力のホームページに 「カラスの営巣に伴う営巣に伴う通報(協力)のお願い」 を見つけて中電しただけで、そうしたところ思いのほか早く撤去してくれたため、何の気付きを得ることなく、「よかった、よかった」でそのまま記憶から消え去りました。  
   
    
   
今考えてみると、電力会社が電柱のカラスの巣を撤去するのは、 鳥獣保護法 には触れないのか、とか いろいろなことが頭をよぎります。
   
    
実は私もよく理解していませんでしたが、電力会社が電柱から巣を撤去することは、「巣の撤去だけであれば鳥獣保護法には違反しない」というのが答えとなります。
  
  
名古屋市のホームページの「野生鳥獣の保護と生態」にも、
       
鳥の巣について 
   
(1) 野鳥の巣を除去したい  
 
野鳥の巣は、卵やヒナがいるときはカラスやハトの巣を含めて、法により、むやみに除去することはできません。しかし、農作物の被害や生活環境被害があるとき、有害鳥獣捕獲許可を取って除去することができます。
なお、巣の中に卵やヒナがいなければ有害鳥獣捕獲許可が無くても除去することができます。おもな鳥の巣立ちに要する期間は3から4週間程度ですので、緊急に巣を除去する必要がなければ、ヒナが巣立ってからの除去にご協力ください。
   
と しっかり書いてあります。
      
   
とういうことかですが、カラスの巣の撤去の関係で、鳥獣保護法が問題となるのは、鳥獣の捕獲や鳥類の卵の採取を規制する第8条、第9条ですが、そこでの規制は、
     
鳥獣の捕獲、鳥類の卵の採取(採取又は損傷)
   
です。
    
カラスを捕獲することなく、カラスの卵を採取損傷させないのであれば、カラスの巣を撤去したとしても 鳥獣保護法には違反しないということになるわけです。
 
      
    
   
(参考) 
 
   
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止)
   
第8条
 
1  鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等(採取又は損傷をいう。以下同じ。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。    
   一  次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。    
   二  (以下略)
   
   
(鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可)
第9
 1   学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
  第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。(以下略)
     

ご遺体ホテル [豆知識]

今年1月のブログで触れましたが、田舎では考えられませんが、東京では死くなってから一週間後の葬儀などザラだということです(2016年1月21日のブログ「所変われば、葬儀は一週間後」)。   

葬儀までの間、テレビドラマで出てくるような、遺体貯蔵庫のロッカーで遺体を保管してもらうことになるのだということですが、あまり気持ちがいい話ではないのでブログでは触れませんでした。

一週間も家で遺体を面倒を見ることなんて無理です。なので、話を聞いた際には、「さみしな話ではあるが、やむを得まい」と思いました。

しかし、その時には頭が及びませんでしたが、考えてみれば、遺体貯蔵庫での遺体の保管にはどうしても納得できないという人がそれなりにいて、そのような人たちの 何とかしてほしいという ニーズが転がっていてはずです。そして、そのニーズを汲み上げたサービスを提供する事業があってもおかしくありません。むしろ、なければおかしいです。

ロイターのニュースを見ていたところ、火葬までの間、遺体をきれいな状態で安置してほしいとの遺族の願いから、「遺体ホテル」という新たなサービスが登場したことを報じているニュースを見つけました (ロイター2016年5月2日「多死社会の日本で新サービス、『遺体ホテル』に脚光(字幕・29日)」)。

まさに それです。

動画に出てきている「遺体ホテル」は ここ になるようですが、   1日(24時間)  27,000円 → 9,000円(税込) という料金設定になっています。

想像していたよりも 安いと思いました。

 

「遺体ホテル」ですが、「遺体安置所 」に分類されることになるようです。

営業にあたっての規制を考えてみます。

倉庫業登録が必要であるかのような記述をネット上で見かけますが、倉庫業の登録は必要ではないことになるようです(倉庫業法第2条第2項では「倉庫業」とは「物品の倉庫における保管を行う営業」のことを言うが、ある営業行為の一部を取り出してみると「保管」といいうる場合でも、全体としてみると、「飼育」「供養」等他の行為であると認められる営業形態は倉庫業ではない、 ということになるからです。(北海道運輸局のサイト「倉庫業法施行令第1条で定める事業(倉庫業の定義から除外される事業)とは、次のとおりである」参照)。

 

建築基準法も、「遺体安置所」ということで特別に規制が過重されることはないようです。

「遺体ホテル」を開業するにあたり、法律上の規制はないようです。(間違っていたら、誰か指摘してください。) 

 

条例ではどうでしょうか。 

開業予定地の地方公共団体がどのような条例を定めているかによりますが、動画の「遺体ホテル」の場合ですと、川崎市に所在するので、「川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱」に従った事前協議が要求されていますが、実際に開業しているわけで、要綱に従った事前協議済ということになるのでしょう。