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イエロージャナリズム [旬の話題]

菅内閣官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子社会部記者が連日、加計問題関連での疑惑を菅官房長官に質しています。  

記者会見が活性化してよいという意見もあることでしょう。


質問のネタは週刊誌や、聞き込んできた、芸能人のゴシップと同じて、裏取りがされていない うわさ話に類するものです。

そんな質問であるため、菅官房長官の回答も「そんなことありません」という木を鼻で括った回答しか出てきません。

芸能記者会見であれば、「一社、一つの質問でお願いします」といったところですが、そんなルールはないようで、望月記者の質問が続く続く。  

昨日午後(平成29年6月30日午後)の記者会見(20分04秒)では、

5分50秒から9分33秒までと、10分55秒かち19分20秒までが、望月記者に関しての質疑に費やされています。  

半分以上の時間を独占しています。

記者会見ジャックと言われてもおかしくありません。ちょっとやり過ぎのように思います。

記者会見の模様は政府インターネットテレビで全国民が見るので、

菅官房長官も「バカ」とでも怒りたくても怒れないので、作り笑いをしています。

それをいいことに、週刊誌や聞き込みで拾ってきたネタのネタ当てを菅官房長官にしているだけです。菅官房長官の我慢強さを褒めてあげたい気持になります。

昨日午後の記者会見の19分22秒頃の箇所で「フリーランスの安曇です。…」出てきます(J-cast ニュース2017年6月30日「東京新聞の質問『しつこいと感じるか』  菅官房長官の反応は…?」)。内閣官房長官記者会見は、フリーランスの方でも記者会見に参加できるようです。

望月記者の振る舞いをみて、反対に、新潮や文春も同じことをし出したたらどうなってしまうんだろうと心配になりました。

過去は消せない [旬の話題]

(前回の続き) 
 
労働基準監督行政について」では、労働基準監督官の人員数、監督業務の実施状況が説明されていますが、いかんせん、説明はここ数年の状況に限られています。 
 
 
労働基準法が制定・施行されたのは昭和22年(1947年)なので、施行から 60年経過します。かつては どんなだったのでしょうか。
 
そんな好奇心を満たすには 大学図書館に行って 労働基準監督年報を捲らないといけませんが、幸いなことに、労働基準監督年報のうちの、ほんの一部が電子書籍化されていて、インターネット上で読むことが可能となっています。
 
そんな中の一つに、「労働基準監督年報第5回(昭和27年) 」がありますが、それには、昭和22年から昭和27年まで期間における 労働基準監督官の定数や、監督業務の実施状況、対象事業場数、対象労働者数が全て掲載されています。
 
それを使えば、労働基準法施行当初の数年間の労働基準監督行政の実施状況の統計的なデータを得ることが可能です。
       
    
それでは、以下では、「労働基準監督年報第5回(昭和27年)」を使って、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定数 、定期監督、申告監督、司法処分の各監督業務の実施状況を比較してみることにします。
 
 
まず、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員ですが、平成25年から平成28年の 労働基準監督署に配置されている 労働基準監督官の定数の年次推移は、下図のとおりだということです。
 
つまり、3,198人 → 3,207人 → 3,219人 → 3,241人 に毎年微増だということです。
 
労働基準監督官数の推移.jpg 
 
    
では、昭和27年当時では、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の数はどの程度だったのでしょう。
  
「労働基準監督年報第5回(昭和27年)」の第2表によると、昭和22年(1947年)から昭和27年(1952年)までの 労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員は 下図のとおりであったということになります。
 
昭和22年    1,292人
 
昭和23年    1,292人
 
昭和24年    1,418人
 
昭和25年    1,759人
 
昭和26年    1,759人
 
昭和27年    1,655人 
 
 
 労働基準監督官の定員数推移(s23-27).jpg
 
この結果ですが、昭和22年~27年当時は、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員は、せいぜい、1,700人程度ということになり、3,200人の労働基準監督官が配置されている現時の半数程度しか、労働基準監督官は労働基準監督署に配置されていいないことを示しています。
      
労働基準監督署の労働基準監督官の数が2倍になったわけですので、現場で監督業務を担当する労働基準監督官の配置は、昭和20年時と比べて、手厚くなったと言えそうではありますが、大事な判断要素を見落としています。
   
それは、現時の労働基準監督業務の 適用事業場数は 428万事業場、適用労働者数は 5,200万人であるのに対し(平成27年労働基準監督年報(第68回)の38、39頁参照)、
 
昭和27年当時は (推定)適用事業場数は  93万5979 事業場、適用労働者は 1079万5022人に過ぎなかったということです(労働基準監督年報第5回(昭和27年)の22、27頁を各参照して下さい。)。
 
どういうことかと言いますと、今から55年前の昭和27年当時は、労働基準監督業務の実施対象事業場数も労働者数も、現在の5分の1でした。反対に言えば、労働基準監督官の監督業務の業務範囲は、55年前と比べ、5倍になっているということです。
 
労働基準監督業務の対象が5倍になったのに、業務を担当する労働基準監督官を2倍に増員すれば、増員としては十分だと言えるのでしょうか。少数精鋭と言っても限度があるはずで、2倍の増員では手薄になっているというのが常識的な判断ではないでしょうか。
   
 
     
   次に、労働基準監督官の監督業務の実施状況の方ですが、平成25年から27年は下図のとおりだたっということです。
 
 監督業務の実施状況.jpg
 
 
それに対して、55年前の 昭和27年当時はどうだったのでしょう。
    
 
定期監督と申告監督については下図のとおりだったということです。
 
定期監督の 監督事業場数は、
 
   昭和23年  181,636 
 
   昭和24年  377,241
 
   昭和25年  252,049
 
   昭和26年  244,601
 
   昭和27年  211,297 
 
ということだったということですので、今よりも 定期監督の 事業場数は 多いことになります。
 
申告監督の方についても、昭和22年から昭和27年では、
 
  9,681 → 27,754 → 39,410 → 28,197 → 28,983 
 
という件数ということになりますので、やはり、今より 実施件数が多いことになります。
   
「昔の労働基準監督官は今よりも 2倍以上の働きをしていた」ということなのでしょうか。 
 
   
監督種類別違反事業場数等(s23-27).jpg 
 
 
最後に、司法処分ですが、
 
昭和23年から昭和27年までの 送致件数  起訴件数は、
 
                送致件数  起訴件数 
昭和23年      240件      100件
 
昭和24年   1,094件      522件 
 
昭和25年      960件      438件
 
昭和26年      602件      402件
 
昭和27年      391件      194件
 
ということでしたので、処理状況は現時と変わらなさそうです。
 
やはり倍の働きをしていたということになるのでしょうか。 
 
労働基準司法警察事務処理状況(s22-27).jpg 
     
 
     
厚労省としては 社会に必要とされている 労働基準監督業務を過不足なく遂行していると言いたいのでしょうが、5倍となった業務を、2倍に増やした労働基準監督官に処理させているわけですから、その主張は正しいと言えるのでしょうか。
       

労働基準監督業務の民間活用 [旬の話題]

3月9日開催された規制改革推進会議で、労働監督業務を民間事業者に委託することが検討されることとなり、タスクフォースが設置されることになりました。
 
3月16日、4月6日と2回のタスクフォースでの会議が既に開催されている現状にあります(規制改革推進会議第12回議事録、タスクフォース第1回議事次第議事録第2回議事次第)。
    
昨年9月12日の安倍首相の諮問 を受け、今年6月に規制改革推進会議が答申を提出する際までに、委託対象業務の範囲や民間委託事業者の権限を答申に盛り込むということだそうですので、急ぐのは時間がないからのようです(時事ドットコムニュース2016年3月9日「労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申」) 。
   
     
労働省は 複雑な業務で民間は対応できないので反対しているということだそうです(時事ドットコムニュース2016年3月16日「労働監督、民間委託に反対=厚労省、規制改革会議の聴取で」)。
 
確かに、タスクフォースの第1回会議で、厚労省は「労働基準監督行政について」という資料を提出し、苦しい陣容の中で一所懸命にやっているということを言っていることが議事録を読むと分かります(議事録) 。
 
 
それはさておき、厚労省が提出した資料と議事録をよく読んでみると、(下に「労働基準監督行政について」8頁の箇所をそのまま図示しておきましたが、)厚労省は、「時間外及び休日労働協定点検指導員」、「非正規雇用労働者労働条件改善指導員」、「労働時間管理適正化指導員」、「働き方・休み方指導コンサルタント」という名称の 指導員やコンサルタントを使って、民活を実践していると強弁していることが載っています。
 
 指導員等.jpg
 
 
記事録では、8頁から9頁にかけて、土屋大臣官房審議官が次のように説明しています。
                                      記
「…。さらに民間活用という点におきましては、民間の人材を私どもの行政組織の内部にお越しいただいて活用するという取組みをやっております。具体的には社会保険労務士や民間企業のOBの方に監督署や労働局にこれらの方を配置して活用することで、特に下の表にございますように労働時間の関係で申し上げれば、①と③ということでございますが、①にございますように、まず時間外・休日労働の定、いわゆる36協定の点検指導をする点検指導員を全国で200名ほど配置しておりまし、下の注記の①にございますように、この方々には監督署において36協定が例えば必ず載が必要な事項に漏れがないかどうかとか、労働者の過半数代表の選出方法に問題がなかどうかというようなことを確認していただいた上で、時間外労働の協定の時間がいわる限度基準告示に沿ったものになっているかどうかということを点検していただき、必な指導を行っていただくというような対応をしていただいてございます。督署に出てきている36協定は年間で140万件ほどございますが、そのうちの56万件、約割について、この点検をこれらの方々に御対応いただいている状況がございます。
③の労働時間管理適正化指導員につきましては、下にございますように長時間労働が疑われる事業場に自主点検を実施していただいたり、あるいは管理の適正化のための訪問指をするというお立場で御活躍をいただいております。これについては平成28年度に新設いたしまして、29年度はこれを倍増させる予定でございます。これらの方々は基本的に私ども行政の中で非常勤職員として、つまり公務員としてのお立場を持っていただきなら御活躍をいただいているということでございます。…」
 
 
OBの食い扶持確保という臭いがプンプンですが、これらの指導員やコンサルタントのやる業務は 複雑ではないということなのでしょうか。 
     

求刑せずに結審 [旬の話題]

薬物事件で、検察官が求刑しないまま結審になった事件が高松地裁であったということです(共同通信2016年2月25日「薬物事件、求刑せずに結審-高松地検、証拠請求却下で」)。 
   
記事には「求刑せずに結審した」と書かれていますが、求刑だけせずに、論告(事実および法律の適用について意見)はしていたのかは はっきりしません。 
     
 
 
第二百九十三条   証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。
   
2  被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。
 
と規定しているので、検察官には論告(求刑)をする義務があるようです。
     
 
こんな時にしか 条解刑事訴訟法(増補補訂版)(弘文社)(平成元年)など目を通すことなどありませんが、刑事訴訟法292条1項の該当箇所には、
 
   しかし、ここに義務であるというのは、国家機関である検察官の国法上の義務を訓示的に規定したものであって、訴訟法上の義務ではない。したがって陳述の機会を与えればたり、その機会に検察官が論告を行わないときは訴訟法上の権利放棄とみられ、現実に論告を聴かないで弁論を終結しても訴訟手続に何ら野の違法はない。
   
と書いてあります(514頁)。
 
   
訴訟法上は問題ないのは分かりますが、 
   
 
訓示的に規定された義務規定に違反しているだけなので、検察官には咎めはなしなのかな。
 
 
 

gacco [旬の話題]

 NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが昨年(2014年)4月から 「gacco」という名称のMOOCサイトを開講しています。この「gacco」ですが、「大学」講師陣による講義が「無料」で受講できるというのが売りということになるようです。

「gacco」の講義のレベルですが、講座一覧の講座の詳細説明を見れば分かることですが、いずれも本格的なもので、安かろう悪かろうということではありません。 

私も、e-Stat の使い方を講義してくれる 「統計Ⅰ:データ分析の基礎」など受講してみたいと思いました。

 

この「gacco」への講座提供者の中には、NTTの御威光なのか、日本政府も入っています。既に、第一段としてす、総務省統計局が社会人のためのデータサイエンス入門」を今年3月に開講しています。

統計局に続いて第二弾として、今月26日から「日本の宿を元気に! 無料オンライン講座 『旅館経営教室』」という講座を、観光庁が開講することになっています(SankeiBizの2015年4月22日企業リリース「観光庁が旅館・ホテルの経営改善に向けてオンライン講座『旅館経営教室』を『gacco』を通じ開講!」参照) 。

この「旅館経営教室」は、旅館・ホテルの経営に携わる人を念頭においたものだそうですが、一般の人でも受講は可能となっています。

受講者のうち終了条件をクリアすると修了証が授与されるということなので(但し、修了証はPDF形式のもの)、興味のある方は受講してもいいかもしれません。 

この観光庁が提供する「旅館経営教室」ですが、一般の人に対しても開かれた講座だという触れ込みですが、「gacco」のサイトからは アクセスできません。

本当は一般の人には受講してもらいたくないのではないかと勘繰ってしまいます。 


忘れられる権利 [旬の話題]

ブログ記事の削除要求を一度受けたことがあるので、

忘れられる権利」について 多少、関心を持っています。

 

この「忘れられる権利」ですが、

検索エンジンで「探されない権利」、

検索検索エンジンに対する削除請求権

のことで、

Googie とかの 検索エンジン を相手方とした権利(請求権)

であるとの理解がされています(情報通信研究所のHP「InfoCom Law Report」2014年11月12日掲載中島美香研究員のレポート「『忘れられる権利』判決後における最新の動向の紹介」の「4.まとめ」の箇所参照)。 

 

曖昧な理解をしていました。

正しい理解の下で、朝日新聞DIGITALの2014年11月14日の記事「名前検索される恐怖『忘れられる権利』判決で注目」を読んでみたところ、

何を言いたいのかよく分からなかった記事の内容も 

よく理解することができました。


労働基準法改正 [旬の話題]

予定されていたこととは言え、
  
ホワイトカラーエクゼンプション制度を導入する労働基準法改正案が通常国会に提出されることが決まったとのことです。
   
 
Google で、キーワード「改正労働基準法」としてニュース検索をしてみた結果が下のキャプチャー画面ですが、 
  
それを報ずる朝日新聞の記事 に先立つこと10時間前に、
  
読売新聞が
 
改正労働基準法では、使用者に年休の時季指定を義務付けられ、年休取得が促進されることになる
  
との記事を配信していることが分かります。 
 
なお、毎日、産経は蚊帳の外だったようです。
 
 
使用者に対する年休の時季指定を強制は、平成25年で 47.1% の年休取得率が どの程度上昇するかというだけの話です。
 
残業代ゼロとはインパクトが全く違っています、インパクトを緩和させるかような脇の話です。 
 
読売では、年休の時季指定の強制を記事にしていますが、メインの ホワイトカラーエクゼンプション については全く触れていません。 
      
      
 
新聞社を使った情報操作は、こんな形でやるんだと理解することができる一例ではないかと思いました。 
 
グーグル検索20150107「改正労働基準法」.jpg 
     

ミドリムシのクッキー [旬の話題]

本屋に平積みされていたので、何とはなしに、

ミドリムシ を原料とした ドリンクやクッキーなどの 機能性食品などを販売している

「ユーグレナ」という会社の

出雲充社長が書かれた「 僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。 」という本を読んでみました。

内容は、 

苦労の末、ミドリムシの培養を成功させたが、その成功の直後にライブドア事件に巻き込まれてしまい、倒産の危機を迎えたりしたが、その危機も仲間と一緒に乗り越えて、「ユーグレナ」を東証マザーズに上場させた

という、よくありげな 成功話です。

知りませんでしたが、

ミドリムシは動物と植物の両方の性質を持っているので、藻が備えていない、DHA などの栄養素を備え持っているので、

ミドリムシを大量培養ができれば、食料問題の解決策となるということだそうです。

そのミドリムシの大量培養を、「ユーグレナ」が世界で初めて成功させたということですので、

出雲氏や「ユーグレナ」には 日本発のバイオベンチャーとして、是非とも世界を相手にして頑張っていただいたと思います。 

YouTube で、出雲充氏の新規上場企業トップインタビューを見ることができますが、このインタビューを見ていただけば、

出雲氏がどれほどミドリムシに、強い思い入れを持たれているかが分かるかと思います。

私自身としては、本を読んでも、ミドリムシ事業の将来性に対し、それほど引き付けられませんでした。

でも、世間はそうではないんですね。

ユーグレナ(証券コード2931)の株価を見てみますと、今日(5月2日)の終値は 12,450円。

時価総額は、なんと、1702 億 85百万円ということになっています。

ユーグレナは今年3月末に株式分割(1株→5株)をしていますので、 

この分割の点を考慮してみますと、、1株あたり、

2012年12月21日の上場初日初値 738円

であった株価が、 12,450円 まで上昇していることになります。

4月余りで、

16.87 倍 

になったわけで、凄まじい人気ぶりです。

本(「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」) の発売日は、 昨年(2012年)の12月19日ということで、

12月21日のマザーズ上場に合わせた格好となっています。

本の出版が、「ユーグレナ」人気に火をつけたようですが、出雲社長の読み通りなのでしょうね。

 ユーグレナ株価.jpg

 上表はヤフーファイナンスから引用させていただきましたユーグレナの6か月間の日足チャートです。

僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。――東大発バイオベンチャー「ユーグレナ」のとてつもない挑戦

僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。――東大発バイオベンチャー「ユーグレナ」のとてつもない挑戦

  • 作者: 出雲 充
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2012/12/19
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



「いつかは ゆかし」 [旬の話題]

いつかは  ゆかし」とは、

月5万円の積立で、老後の生活費として必要な1億円をつくることを目指す アブラハム・プライベートバンク株式会社が提供するサービス

のことです。  

 

私は

「投資勧誘をするような話は全部、詐欺」

と極端な思い込みをしているので、

「いつかは ゆかし」なんかには関心など全くありませんでした。

 

そうしたところ、先月2月23日に、やまもといちろうBlogの中で、山本一郎氏が

「アブラハム『いつかはゆかし』誇大広告の疑い」

というブログを掲載しました。

止せばよいのに、アブラハム・プライベートバンクが噛み付きました。

そして、山本氏にブログの記事の削除を求めました(アブラハム・プライベートバンクのプレスリリース「『いつかは ゆかし』に対する一部ブロガーによる悪質なデマに対して、被害届の提出を検討」参照)。

そんなことをすればタダではすみません。

今度は、山本氏がアブラハム・プライベートバンクに公開質問状を出し、3月14日までの回答を求めましたが、

アブラハム・プライベートバンクからは未だ、回答がなされていません(やまもといちろうBlog「「【謹告】アブラハム社から公開質問状に対する回答はなし」参照)

  

アブラハム・プライベートバンク側からの回答を期待したいところですが、 

期待できなさそうです。

既に、TKO されちゃてそうですから。




最高裁のホームページへの不正侵入 [旬の話題]

最高裁のホームページが、9月14日(金)の夜から翌週21日(金)の夕方まで、閲覧不能となっていました。

21日夕から、一応、ホームページは閲覧可能ですが、判例検索や、司法統計の閲覧は、まだ出来ない状態にあります。

理由は、トップページが勝手に、書き換えられたからでした(北大町村教授の14日のMatimulogの記事 「Court:最高裁のサイトが乗っ取られた!」参照)。

読売の記事(21日の「中国旗に改ざん被害、最高裁HP再開…7日ぶり」)によると、

最高裁は原因究明のため、サイト内の高裁・地裁・家裁も含む全てのページを閉鎖した

とのことです。

書き換えられたトップページを元に戻す、復旧作業をするだけなら、1 週間も時間がかかるわけはないはずです。

対策を講じていたのでしょう。

今回の件は、中国からの攻撃だったようですが、

最高裁のホームページは、約 3ヶ月前の 6月26日にも、アノニマスから DoS攻撃 と呼ばれる、攻撃を受けています。

(他者のブログ等の書き込み等をみると、最高裁のホームページはシステムダウンをしたようですが、新聞検索では確認できませんでした。)

    

この6月のアノニマスの攻撃は、違法ダウンロードの刑事罰規定を定めた、改正著作権法に対する抗議としてなされたものでした。

攻撃を受けたのは、民主党や自民党、最高裁、日本音楽著作権協会(JASRAC)のホームページ(HP)などでした(SankeiBizの6月28日の記事「 ハッカー集団『 アノニマス 』、警視庁本格捜査へ 政府機関など攻撃 」)

攻撃を受けた財務省と、国土交通省霞ケ浦河川事務所(茨城県)は、内部システムに不正侵入され、HPの内容をwl書き換えられたということです。

 

最高裁は、6月の攻撃では、攻撃はされたが、不正侵入までは許さずに済んだということになります。

 

この6月の際、最高裁は不正侵入への対策を講じただろうと思います。

1週間もホームページを閉鎖していたのは、

対策を講じたにもかかわらず、その直後に不正侵入をされてしまったためなのでしょうか。


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