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吉野屋のモットー [感想]

「吉野屋」、「モットー」をキーワードにグーグル検索すると、「年商1億円という目標を自ら課し、「はやい、うまい」というモットーを掲げる。これまでは牛丼以外のメニューも提供していたが、牛丼のみに。また、「お客様は牛丼を食べに来ている」と考え、それまで具材として入っていた焼豆腐、筍をやめて牛丼と玉ねぎだけの…」とのディスクリプションが表示される、「牛丼100年ストーリー|吉野屋公式ウェッブサイト」が一番目に出てきます。   


吉野屋の牛丼100年ストーリーを読んでみると、

「はやい、うまい」は、吉野屋の創業者である松田栄吉氏が 1958年に株式会社吉野屋を設立した際にモットーとして掲げたということです。

その数年後、1962年には 吉野屋の他店舗化に向け、「やすい」を加えた「はやい、うまい、やすい」をキーワードとし、さらに、吉野屋がBSEで牛丼販売を休止した2005年に、市場のニーズにあわせて、「うまい、やすい、はやい」に(、「はやい、うまい、やすい」から) キャッチフレーズを さらに変更したことが書かれています。


私の感覚では、

「モットー」 ≠ 「キーワード」 ≒ 「キャッチフレーズ

です。

「はやい、うまい」というモットーに「やすい」を加え、「はやい、うまい、やすい」とすることは許されるとしても、

1番の価値を認めてた「はやい」を、「うまい、やすい、はやい」の最後に持ってくるなど私には考えられません。



ところで、日経BP社サイトに掲載された 吉野屋の前々社長であった安部修仁氏の講演録中では、安部氏は、吉野屋のコア・コンセプトが、

・創業時(日本橋・築地) 「うまい、早い」

・1970年代       「早い、うまい、安い」

・1980~1990年代    「うまい、早い、安い」

・2000年代       「うまい、安い、早い」

という順番で変化をしたと述べています。



牛丼100年ストーリーでは、1958年に会社設立時のモットーは「はやい、うまい」でした。安部社長とは 「創業時(日本橋・築地) 『うまい、早い』」のところが違います。

安部社長は  1980~1990年代は 「うまい、はやい、やすい」だったなんてもいってます。

  


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飲食店営業者の住所 [感想]

飲食店を始めるには、保健所に申請し、許可を受けなければなりませんが、

許可権者は原則、都道府県知事。例外的に大都市などでは市長になります(食品衛生法67条、52条参照)。


私が住む愛知県の場合ですと、名古屋市(指定市)、豊橋市と岡崎市(中核市)は市長から、それ以外の市町村では知事の許可を受けることになります。   


食品衛生法における飲食店営業の許可権者が違っていたため、興味深い体験ができました。 

それは、名古屋市内の個人営業の飲食店と県内の個人営業の飲食店の、情報公開請求をした際のことです。

食品営業許可台帳に記載されている、営業者の氏名と住所を、名古屋市と愛知県に対し情報公開請求をしたところ、

        名古屋市   営業者の氏名は公開、住所は非公開     

        愛 知 県    営業者の氏名、住所とも公開

という結果になりました。

個人事業者の住所を名古屋市は非公開、愛知県は公開という違う扱いになりました。


個人事業者に関する行政文書の公開の基準は、名古屋市の場合は 名古屋市情報公開条例第7条2項が、愛知県の場合は 愛知県情報公開条例第7条第3項がそれぞれ規定しています。

名古屋市の条例の方は「原則公開だけど、公開することによって明らかに不利益を与えるものは非公開。でも、公にすることが公益上特に必要な場合にはやはり公開する」という条文の書きぶり。

他方、愛知県の方は (7条柱書部分で公開が大原則と述べた上で、7条3項では)「情報を公開することで個人営業者の正当な利益を害するおそれがあるときと、公開しないという条件で情報提出をしてもらったときだけは非公開。でも、生命、健康、生活や財産を保護するため、公にする必要がある情報はやはり公開。」と言った条文の書き振りです。

この条文の書き振りの違いが、(行政)解釈の相違を、また、その結果、判断の相違を導いたということになります。     

地方議会が制定している 情報公開条例 などは、総務省の示したモデル条例案を丸飲みしていて、地域性などどこにもない、どこもかしこも同じたんだろうと 想像していました。

  

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銀行のカードローン [感想]

銀行のカードローンは、いつのまにか、クレサラ等が貸出の保証と融資審査がビルトインされる仕組みとなった。

改正貸金業法が成立(平成18年12月)した当時にはまったく想像できなかった。せいぜい、サラ金を子会社化した銀行が、サラ金から融資審査と回収のノウハウを吸い取り、自前で、ミドルレンジの個人向け無担保融資を業務に加えていくんだろうと思っていた。


それが、銀行のカードローンは、貸出が焦げ付いても、保証会社の代位弁済してくれるので、銀行は、保証料は支払わないといけないわけではあるが、泥臭い回収やノウハウのない与信審査から解放され、それらの業務部分がアウトソースされることになった。

保証会社が潰れない限り、銀行は「貸出金利-保証料率」を収益として確実に上げることができる。

  

銀行のカードローンが急増しているのも当然で、カードローンを宣伝する 阿部寛 や 吉高由里子 がテレビによく出てくるのもそんなわけだ。


日弁連は昨年9月16日に「銀行等の過剰貸付の防止を求める意見書」を公表し、銀行カードローンについても、年収の3分の1の総量規制の対象とすべきだと意見を述べていた。

全く反響がないかとと思っていたところ、今年3月頃以降、カードローンの過剰融資を金融庁が問題であるとの認識し、この9月には立ち入り検査をするそうである。

   

    

銀行は、プロパーで所持する預金情報等の信用情報に加え、サラクレに与信審査させることにより、サラ金系の日本信用情報機構(JICC)や、新販系のシー・アイ・シー(CIC)に登録されている、ホワイト情報(借入申込をしてきた者がどこからいくら借りているか)を取得できるので、与信審査時には、サラクレが所持する信用情報よりも多くの情報を持ち、情報優位の立場に立っているものと想像される。

銀行は、情報の優位性を生かし、より正確な与信審査をし、融資先をセレクトしているものと思っている。

後出の「強欲の銀行カードローン」には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「年収比で多額のお金を貸す場合は、その分だけ審査が厳しくなるので、倒れる確率が低くなる。」ということを述べていたということです(147頁)。本当に、銀行カードローンの貸倒率が サラクレの貸倒率よりも低いのなら、銀行カードローンは、サラクレよりも、有利に貸出先を選別しているからだということになり、私の想像に合致しそうです。


そもそも、銀行のカードローンでは、申込みの何割が蹴られているのか、貸付利率は何%なのか、所得と貸付利率とは反比例していると思われるがどうなのか、ミドルレンジの貸付けは実現されているのか、焦げつきによる保証会社の代位弁済率がどれほどなのか、

また、カードローンは過剰融資と昨今言われているが、個人向けの無担保融資はサラクレ,カードローンの総額としては何兆円程度が適正であると試算がされるのかなど、

銀行カードローンについて知りたいことが沢山ある。

  

そう思っていたところ、朝日新聞経済部記者である藤田知也氏の「強欲の銀行カードローン」(角川新書)が新刊として出版されたので、期待して読んでみた。


残念だが、同書で得ることができた知見は、

40歳頃だと思われる朝日新聞社員である著者が、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」に、スマホで、名前、住所、生年月日、持ち家か賃貸か、住宅ローンや家賃の額、家族構成、他の借金の有無とその返済額、会社の規模や業種、勤続年数や連絡先を記入して申し込んだ。

審査結果は、融資限度額300万円で金利は7.6%であったこと。

収入証明書がないと、融資限度額が200万円に下がり、利率も10.6%となったこと。

であった。


ただ、住宅ローンや他の借入金の有無残高、年収額などが明らかでないので、融資限度額や、利率が高いのやら、高くないのやら、判断することができない。


利率 7.6% なら、ミドルレンジの貸付けが 銀行カードローンによって実現されているとも言えそうにも思えるがどうなのだろうか。


   

強欲の銀行カードローン (角川新書)

強欲の銀行カードローン (角川新書)

  • 作者: 藤田 知也
  • 出版社/メーカー: KADOKAWA
  • 発売日: 2017/09/08
  • メディア: 新書




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やはり不動産競売事件も激減 [検討]

久しぶりに動産執行の申立てをするため、執行センターに出向いたところ、不動産競売係の島が一つ、無人でした。

公示・閲覧コーナーには一人しか人がいません。  

金融機関とは縁がないため、不動産競売の申立てなど数件しかしたことがありませんでした。そのため不動産競売の動向には関心など持ってませんでしたが、相当減っていることは間違いなさそうです。

裁判所のホームページにアップにされている、平成12年から27年の司法統計(民事・行政事件編「4 民事・行政事件数  事件の種類及び新受,既済,未済  全地方裁判所及び地方裁判所別」)を使い 全国と東京地裁管内と名古屋地裁管内の不動産競売事件(強制執行と担保権実行の合計)の新受件数について年次推移を調べてみました。 

下図は平成12年の不動産競売件数を100%として、年次ごとの不動産競売件数が何%になっているかをグラフとしたものですが、全国、東京地裁、名古屋地裁とも 激減していることが一目です。

不動産競売 推移.jpg


名古屋地裁ですと、平成12年の2,276件が平成27年には2058件に半減。

全国と東京地裁では、

全国は 平成12年の76,852件が 平成27年では 25,402件へと 3分の1 に減っています。

それは東京地裁も同じで、平成12年の6,648件が平成27年には 2,243件と、3分の1です。


平成27年の東京地裁の2,243件は、平成12年の名古屋地裁の不動産競売件数とほぼ同数です。 

その程度しか東京でも事件数がないことに、結構、驚きました。

      

法制審の民事執行部会は、暴力団を不動産競売事件から排除する中間試案原案をまとめたということですが(毎日新聞2017年7月30日「法制審議会:組員ら競売から排除  罰則も…中間試案原案」)、暴力団排除は制度活性化のためではないようです(民事執行部会第3回会議(平成29年1月13日開催)「部会資料3」参照)。

そんなことよりもまずは活性化策を考えるべきではないのかと思ってしまいました。

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蓮舫氏の重国籍、何が問題? [検討]

民主党の蓮舫代表の二重国籍問題は、興味深い憲法上の論点を提供してくれているのではないかと思っていますが、報道では、憲法より下位の国籍法レベルでの議論に終始しているようなので、隔靴掻痒の感があります。

 

無問題との論調であろうと予想された、先週19日の朝日新聞デジタルの「重国籍、何が問題?どう解消?蓮舫氏の戸籍開示で注目」には、キラリと光る指摘がありました。

それは、「国会議員については、公職選挙法が日本国籍であることを求めているが、外国籍を持つ人を排除する規定はない。国会議員から指名される首相についても国籍に関する規定はないが、外交官は外国籍がある人を認めていない。このため、内閣のトップとして外交交渉にあたり、自衛隊の最高指揮官でもある首相に外国籍があることは問題との意見もある。名城大の近藤敦教授(憲法)は「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と指摘する。」という部分です。

 

「二重国籍者の公務就任が国民主権の観点から問題はないのか」

という問題の輪郭がうっすら垣間見えています。

名城大の憲法の教授は、「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と言っているとのことですが、どのような文脈で言っているのか、また、何を言いたいのかも不明ですが、臭い消しなのでしょう。

 

「外国人の人権(参政権)」との論点とは違う、「二重国籍者の参政権」という未知の論点についてどのように考えたらよいのでしょうか。

憲法学者の知見に触れたいところですが、報道ステーションのコメンテーターの首都東京大学の木村草太教授も、早稲田の長谷部恭男教授も何も言っていないようです。

 



27年2月時点で、29年なら可能と言ってたから、1年ずれ込み 30年になっただけでないの? [はてな?]

今治の加計学園が「平成30年4月開学」が疑惑の根拠の一つとなっているようです(週刊金曜日の記事2017年6月12日「加計学園問題、地元今治の公式文書にも「総理『総理・内閣主導』と明記」参照)。

  

文部科学省高等教育局専門教育課長(当時)であった牛尾則文課長は、平成27年2月3日のワーキンググループの場で、学習院大学教授の鈴木亘委員から

「今、獣医学部を増やしましょうということになったら平成28年4月から獣医学部を開設可能か」

と詰めよられて、

「平成28年4月は難しいと思います」

と応えたところ、八田達夫座長から

「では、29年ですね」

と駄目を詰められてしまっています。


「平成30年4月開学」は、平成27年2月3日の際「平成29年4月」だったのが、その1年後の平成28年3月では、一年遅れの「平成30年4月」にスライドしただけではないのかと思ったりします。


いろいろな議論が飛び交っているようですが、この点に触れている論客はおみえではないようです。もしかしたら、私が知らないだけかもしれないのですが。


  


(参考)





〇鈴木委員

法科大学院みたいなものを一遍に何十とつくったり、教員養成系みたいにあ んなに一遍につくるというのでは。

〇八田座長

しかも、法科大学院の場合には、もともと8割が試験を通るというようなも のではなくて、ほとんど天文学的な数字で通っていたものを何とか8割にしましょうとか 言っていて、実際は6割だ5割になったという話でしょう。

〇鈴木委員

あんなにわっとつくるような実験をやった文科省なのだから、特区で1つか 2つ認めようかというなら、これは本当に堅実なやり方だと思いますけれどもね。

〇牛尾課長

結局、特区でどこかをやるというのと、全国規模で考えてどこかにやってい ただくということとの差が私には余りよくわからないのですけれども、いずれにせよ、私 どもとしては既に構造改革特区の基本方針によって全国対応としてどういうことができる かということを検討させていただくというふうにさせていただいているので、今、その方針の中で一生懸命検討はさせていただいております。

〇八田座長

タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには、特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先とかいうのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょうと、そこの差です。

〇阿曽沼委員

そうすると、それだけでも検討会の雰囲気とか考え方、論点だとか観点か が変わってくるかもしれませんね。委員会や検討会の結論はいつ出るのですか。

〇牛尾課長

委員会での一定の意見の取りまとめはできておりますので、それを踏まえて、今、我々がどうするかという行政的な検討をしているということになります。

〇阿曽沼委員

これでは国家戦略特区にふさわしくないので、これプラス特区でもやろう という結論になるといいと思いますが。

〇牛尾課長

今、検討中でございますので、もちろん結果が出れば、その時点で御報告をさせていただきたいと思います。

〇八田座長

全国で、ここで養成していることができるとなったら、特区でやる必要はありません。だけど、それはいつになるか、そうなるかもしれませんでは、やはり特区では やっていただきたいと思いますけれどもね。そのタイミングの問題ですね。

〇鈴木委員

例えば、これで検討結果が26年度中に出ますね。そこから広げますという話になったときに、設置審とかをつくるわけですね。だから、最低でも何年ぐらいかかるのですか。新たな獣医学部がスムーズに設置審を置いて、通って、入学を始めるまで何年ぐ らいかかるのですか。

〇牛尾課長

私どもの手続から申しますと、学生を受け入れるある年の4月としますと、その1年ちょっと前ぐらいに、1年半ぐらいだったと思いますけれども、文科省に申請い ただいて設置の手続に入っていくと思います。それは全国対応であっても特区対応であっても、その手続はどちらも一緒ですので、そこに違いはないというふうに思います。 

〇鈴木委員

ただ、この検討結果が出ますよね。その検討結果をもってすぐに、ここで例えば獣医学部はふやしましょうという方針になったら、すぐに応募できるものなのですか。 間に何かいろいろプロセスがあるのですね。

〇八田座長

平成28年から。

〇鈴木委員

28年からできるかどうか。

〇牛尾課長

すると決めているわけではないので仮定の話ということでお聞きいただきたいですが、特区であろうが全国対応であろうが一定の告示の改正という手続が必要になって、その後、先ほど申し上げたようなスケジュールで設置認可をしていくというのが最短 ですけれども、あとは、当然、申請をされる大学の方の御準備がどのくらいできているか とか、実際にはそういう問題とかかわって。

〇鈴木委員

全ての条件が理想的に行くと、28年というのは可能か可能ではないかという意味では可能なのですね。

〇牛尾課長

28年4月学生受け入れで大学をつくるというのは、今の時点では難しいと思 います。

〇八田座長

では、29年ですね。それが全国で。そうすると、これは事務局の方から御意見ありますか。

〇藤原次長

今日もかなり実り多い議論だったと思いますので、引き続き検討させていた だくということだと思います。 医学部の設置の関係からいっても同じスケジュール、大体2年後というのが相場ですので、今のようなスケジュール、仮に最速でも29年度という議論だと思います。

〇八田座長

蛇足ですけれども、ついでに申し上げれば、ほかのものについても特区でや ってから1年後に全国区版になったというのは結構あるのです。ですから、やはり改革が 進んでいるのだということを明確に外に示すために、できるだけ早くそれがわかればいい。 もし、もう基準をつくっていらっしゃるなら、それに整合的なものを急いで出せるという ようなことを検討いただければありがたいです。もちろん全国版がすぐできるというなら それにこしたことはないですけれども。 

〇牛尾課長

いずれにせよ検討中でございますので。

〇八田座長

どうもよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。


イエロージャナリズム [旬の話題]

菅内閣官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子社会部記者が連日、加計問題関連での疑惑を菅官房長官に質しています。  

記者会見が活性化してよいという意見もあることでしょう。


質問のネタは週刊誌や、聞き込んできた、芸能人のゴシップと同じて、裏取りがされていない うわさ話に類するものです。

そんな質問であるため、菅官房長官の回答も「そんなことありません」という木を鼻で括った回答しか出てきません。

芸能記者会見であれば、「一社、一つの質問でお願いします」といったところですが、そんなルールはないようで、望月記者の質問が続く続く。  

昨日午後(平成29年6月30日午後)の記者会見(20分04秒)では、

5分50秒から9分33秒までと、10分55秒かち19分20秒までが、望月記者に関しての質疑に費やされています。  

半分以上の時間を独占しています。

記者会見ジャックと言われてもおかしくありません。ちょっとやり過ぎのように思います。

記者会見の模様は政府インターネットテレビで全国民が見るので、

菅官房長官も「バカ」とでも怒りたくても怒れないので、作り笑いをしています。

それをいいことに、週刊誌や聞き込みで拾ってきたネタのネタ当てを菅官房長官にしているだけです。菅官房長官の我慢強さを褒めてあげたい気持になります。

昨日午後の記者会見の19分22秒頃の箇所で「フリーランスの安曇です。…」出てきます(J-cast ニュース2017年6月30日「東京新聞の質問『しつこいと感じるか』  菅官房長官の反応は…?」)。内閣官房長官記者会見は、フリーランスの方でも記者会見に参加できるようです。

望月記者の振る舞いをみて、反対に、新潮や文春も同じことをし出したたらどうなってしまうんだろうと心配になりました。

13日の特区民間有識者議員らの記者会見の扱い [驚き]


加計学園による今治市での獣医学部の新設問題について、国家戦略特区諮問会議の八田達夫、竹中平蔵ら民間有識者議員らが13日()夜に総理府で記者会見がされました。


記者会見では「総理の意向」によってゆがめられたなどということはないと民間議員らは明確に述べ、記者との質疑も時間を十分に取り、記者の勉強不足な質問にも丁寧に応答がされています( FNNslineYoutubeu 投稿している(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その1(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その2の各動画参照。「その2」を見るだけで十分ではないかと思います。)。



産経ニュースの「政策判断と決定プロセスはすべて正当』 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見」の記事が配信されたのは 「2017.6.13 22:31」です。


13時夜の記者会見は 午後1030分頃には終わっていますので、記者会見の記事は 翌日14()朝刊の締め切りには十分間に合っているはずです。


 


でも私が翌朝(14()の朝)に、目を通した中日新聞朝刊には、その記者会見の記事が載っていませんでした。


流石に、夕刊には載るだろうと思っていましたが、14()の夕刊にも、15()の朝刊にも、記者会見の記事はありません。


「中日新聞の記者が記者会見場に出向かなかった」としても、共同通信社からの記事の配信はあるはずです(共同通信2017614)ゆがめられた事実ない 国家戦略特区の議員会見参照)



そんなことおよそ考えられないことですが、報道しないかのようです。




雑誌記事横断検索で、朝日、読売、毎日、産経の4紙、時事通信、共同通信の通信社、中日と東京が、13日夜の国家戦略特区諮問会議民間有識者議員らの記者会見について、いつ、どのように報じているのかを確認してみました。


「特区 、諮問会議、八田」をキーワード、検索期間を「最近1週間分」として検索してみたところ、朝日、読売、毎日、産経は、14()の朝刊に記事を掲載していることが確認できました。時事通信と共同通信も記事のこの記者会見を記事として配信していることが確認できました。



ちなみに、朝日は「『判断ゆがまず』でも『最後は政治判断』 諮問会議議員 加計問題」、読売は「加計問題 学部新設決定『正当』 特区諮問会議 民会議員5人が反論」」、毎日は「岡山・加計学園: 獣医学部新設計画 特区WG座長、首相介入否定」、産経は「獣医学部新設『正当なプロセス』」ないし「戦略特区『正当なプロセス』」という題名の記事した。  



しかし驚いたことに、中日新聞、東京新聞の記事検索の結果は 0件 というものでした(下図は新聞雑誌記事横断検索の「検索結果画面」をキャプチャーしたもの。)



何と本当に、中日新聞13日夜の国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員らの記者会見を一切、報じていないことが確認できます。


  


これ、結構すごくないですか。名古屋の人間は結構、13日夜の記者会見があったこと自体知らなかったりするかも。


   


検索結果は9件.png



 


獣医師会は、都合の悪いものは見れないように小細工する団体か [あきれた]

安倍首相が、今月5日の衆議院決算行政監視委員会における民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、

「突然ですね、加計学園のために一校に限るということにしたのではなく、好意的にですね、好意的に一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見を配慮したものでありました。これは獣医師会等から要請があったのです」

と回答されたそうです(Youtubeに「日本の政治タックル」が投稿している「加計学園問題】 民進党 宮崎岳志 ※宮崎議員、印象操作はいい加減にしてください。 ~平成29年6月5日 衆議院 決算行政監視委員会~」の27分14秒のあたり参照)。


この安倍首相の答弁に対し、毎日新聞は、宮本翔平、中島和哉記者らの署名記事で、

首相は『(日本)獣医師会の意見に配慮した』と説明したが、獣医師会は『事実に反する』と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。

                            (中略)

日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に『獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない』と語った。

獣医師会の蔵内勇夫会長は今年1月30日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。『できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう奔走した』と振り返り、新設を認めた結論については『余りにも早すぎる矛盾だらけの決定』と不満を述べている。

などと報じていました(毎日新聞2017年6月7日「<加計学園>安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も 」)。


  

毎日新聞が記事の中で引用している、獣医師会の蔵内勇夫会長が今年1月30日付けで発信した メールマガジンを読んでいると、メールマガジンで蔵内会長は、

「昨年11月の『春夏秋冬(40)』でお伝えしましたが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』ことが決定されました。

(中略)


この間、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。

このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました。

その後、1月12日に国家戦略特区区域会議の「今治市分科会」が開催され、加計学園が獣医学部新設の実施主体として区域計画に位置付けることが決定され、1月20日には今治市の区域会議、引き続き国家戦略特区諮問会議が開催され、内閣総理大臣による区域計画の認定が行われました。

と述べられています。

「粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理恵委を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本店1月4日付けで官報に交付・施行されました。」と言われてるわけですが、

これは、正に、安倍首相が言っていた「獣医師会から要請があった」ということになるのではないかと思うのですが。


                 

日本獣医師会のホームページでは、会長短信「春夏秋冬」は、「会長あいさつ」の下位のルートにあることになりますが、


会長短信「春夏秋冬(42)」「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」は、普通に見ていても見つけることができなくなっています。


こんな姑息なことをすることにあきれます。なぜ、メルマガを見れないようにしたのかと取材でもされたら、どんな言い訳を言われるのでしょう。

 


会長短信「春夏秋冬」   日本獣医師会とは   公益社団法人 日本獣医師会.png



獣医師の供給 [困惑]

唐木英明現東大名誉教授が、WEBRONZAの「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境」で次のように書いています。

「獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名である。その仕組みを見ると、受験者数は約1300名だが、その内訳は、入学者のうち1050名程度が新卒で受験し、残りは受験を延期する。そして不合格者約100名と受験延期者を合わせて約250名が翌年以後受験する。従って、受験者1300名から2回受験する約100名を除く約1200名が入学者数と考えられ、入学定員の約1.3倍になる。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので、獣医師供給数は750名程度に激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。」


本当にそうなのかを確認しようとしましたが、獣医師国家試験の試験結果を整理した統計資料を見つけることができません。農水省のホームページには 5年分の結果しか掲載していません。


仕方がないので、検索期間を絞ったり、試験の回次をキーワードにして グーグル検索してみました。

農水省と獣医師会のホームページに掲載されているデータから、第50回(平成10年度)からの第68回(平成28年度)までの 19回の 受験者数と合格者数を確認することができました。


下図がそれとなります。


獣医師国家試験.jpg


19回の試験での合格者数の平均は 1031人。 受験者数は1250人ぐらいであることが分かります。

   

獣医学科の定員は930人ということだそうですので、合格者は獣医学科の入学定員よりも多いことになります。


獣医師国家試験の受験者が 1250人ぐらいだということは、獣医師国家試験の受験者は、獣医学科の入学定員よりも 34% も多いことが分かります(計算式…(1250人-930人)/930人  )。


獣医学科に入学後、ドロップアウトしてしまい国家試験を受験しないこととなった方もいるでしょうから、その点を勘案すると 獣医学科への入学者数は 国家試験の受験者数よりも もう少し多いということになるのでしょう。


平成10年から20年ほど同じことになっていますね。   

 

獣医師の年間供給が 1000人強 だというのであれば、930人の獣医学科の定員は少ないということになるの明かではないかと思うのですが、なぜ、農水省も、文科省も獣医師は足りているなどと 言うのでしょうか。やめてほしいわ。



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