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やはり不動産競売事件も激減 [検討]

久しぶりに動産執行の申立てをするため、執行センターに出向いたところ、不動産競売係の島が一つ、無人でした。

公示・閲覧コーナーには一人しか人がいません。  

金融機関とは縁がないため、不動産競売の申立てなど数件しかしたことがありませんでした。そのため不動産競売の動向には関心など持ってませんでしたが、相当減っていることは間違いなさそうです。

裁判所のホームページにアップにされている、平成12年から27年の司法統計(民事・行政事件編「4 民事・行政事件数  事件の種類及び新受,既済,未済  全地方裁判所及び地方裁判所別」)を使い 全国と東京地裁管内と名古屋地裁管内の不動産競売事件(強制執行と担保権実行の合計)の新受件数について年次推移を調べてみました。 

下図は平成12年の不動産競売件数を100%として、年次ごとの不動産競売件数が何%になっているかをグラフとしたものですが、全国、東京地裁、名古屋地裁とも 激減していることが一目です。

不動産競売 推移.jpg


名古屋地裁ですと、平成12年の2,276件が平成27年には2058件に半減。

全国と東京地裁では、

全国は 平成12年の76,852件が 平成27年では 25,402件へと 3分の1 に減っています。

それは東京地裁も同じで、平成12年の6,648件が平成27年には 2,243件と、3分の1です。


平成27年の東京地裁の2,243件は、平成12年の名古屋地裁の不動産競売件数とほぼ同数です。 

その程度しか東京でも事件数がないことに、結構、驚きました。

      

法制審の民事執行部会は、暴力団を不動産競売事件から排除する中間試案原案をまとめたということですが(毎日新聞2017年7月30日「法制審議会:組員ら競売から排除  罰則も…中間試案原案」)、暴力団排除は制度活性化のためではないようです(民事執行部会第3回会議(平成29年1月13日開催)「部会資料3」参照)。

そんなことよりもまずは活性化策を考えるべきではないのかと思ってしまいました。

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