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マクドナルドのアルバイト [驚き]

マクドナルドではアルバイトのことをクルーと呼ぶようです。このクルー、何人ぐらい いるかご存じでしょうか。
 
 
答えは なんと、約 14万人 です(マクドナルドHPのマクドナルドCSRレポート2014年(日本語版)のピープル(従業員)の箇所 参照)。
    

 
厚労省の「正社員転換・待遇改善に向けた取組」という政策を紹介するページでは、 「『非正規雇用』の現状と課題」と題した資料を載せています。
   
下表は、「『非正規雇用の現状と課題」1頁にある【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】をまるまる引用したものです。
 
昨年(平成27年)は、8年振りに 正規雇用労働者が26万人増だったということですが、景気が一番の原動力になっているようですね。
     
 
 
 正規雇用と非正規雇用労働者の推移.jpg
 
 
厚労省は、勤め先での「呼称」によって、非正規雇用労働者を、派遣労働者のほかに、「パート」、「アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」と分類していますが、
 
マクドナルドのクルーは「アルバイト」に分類されるのでしょうか。
  
 
そうだとして、アルバイト 405万人のうち、マクドナルドが14万人(3.5%)を占めていることになるわけですが、これって結構、凄くないですか。

愛知産のあさり [感想]

一昨日の夜、名古屋市営地下鉄に乗りました。

乗った車両には、

あいちはあいちでいただくぜ!

 

と書かれた中吊り広告 が 車両一両全部(だと思う)に吊るされていました。

愛知県が進めている「いいともあいち運動」の取り組みの宣伝のようです。

 

一色町のうなぎや 西尾の抹茶については、ある程度の知識を持っていましたが、

愛知県のあさりの漁獲高が 10年連続ナンバーワンで、シェアが70%なんてこと 

は知りませんでした(「愛知のあさりとは/太っているほど、モテる世界だぜ。」) 。

 

六条潟で採れる稚貝が原動力のようで、そこで採れる稚貝は 国産の天然もの のようです(安心堂という会社のHPや、三恵水産という会社のHPを参照ください。おいしそうですね。 )。

あいちはあいちでいただくぜ!では、「国産」であることが全く触れられていないのはなぜなのでしょう。

 

輸入のあさりは6割ほどだそうですが(長崎税関の2013年10月21日付記事「アサリの輸入」)、愛知県の漁獲高にも輸入ものが入っているということなのでしょうか。

 

愛知県のホームページの方では、水産課の2015年2月24日更新「アサリ~あいちの四季の魚・春~」の「どうして愛知が日本一? 」のところで、  

「愛知県だけは昔と変わらぬ漁獲量を維持し、今や国産アサリの6割近くが愛知産なんです。」

と、愛知産のあさりが国産の6割であることがアピールされています(「国産アサリの6割」となっているのは、平成23年の古いデータを更新していないためであろうと思われます。)。 

 

多少、国産と言えないものがあるので、「国産」だと言えないということなのか、よく分からんな。


求刑せずに結審 [旬の話題]

薬物事件で、検察官が求刑しないまま結審になった事件が高松地裁であったということです(共同通信2016年2月25日「薬物事件、求刑せずに結審-高松地検、証拠請求却下で」)。 
   
記事には「求刑せずに結審した」と書かれていますが、求刑だけせずに、論告(事実および法律の適用について意見)はしていたのかは はっきりしません。 
     
 
 
第二百九十三条   証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。
   
2  被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。
 
と規定しているので、検察官には論告(求刑)をする義務があるようです。
     
 
こんな時にしか 条解刑事訴訟法(増補補訂版)(弘文社)(平成元年)など目を通すことなどありませんが、刑事訴訟法292条1項の該当箇所には、
 
   しかし、ここに義務であるというのは、国家機関である検察官の国法上の義務を訓示的に規定したものであって、訴訟法上の義務ではない。したがって陳述の機会を与えればたり、その機会に検察官が論告を行わないときは訴訟法上の権利放棄とみられ、現実に論告を聴かないで弁論を終結しても訴訟手続に何ら野の違法はない。
   
と書いてあります(514頁)。
 
   
訴訟法上は問題ないのは分かりますが、 
   
 
訓示的に規定された義務規定に違反しているだけなので、検察官には咎めはなしなのかな。
 
 
 

金融商品の手数料 [感想]

銀行が売っている、外資系保険商品には、「8~9 %もの手数料が銀行に落ちるものもある 」(大手生保幹部)ということだそうです(DIAMOND onlin 2016年2月5日「業界激震! 金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請」)。
   
また、証券会社が オーダーメード型の仕組債を組成する際には、仕切り価格と組成コストの間の値ザヤが実質的な手数料となっていて、その「実質的な手数料は法外に高い」(大手証券関係者)ということだそうです。
   
大和証券、東海東京証券、岡三証券の御三家の場合では、ここ1年ほどでも、5%~6%、なかには9%以上の手数料を抜いているケースもあるということです(現代ビジネス2015年10月3日「証券会社がピンチ! 金融庁が決定した『手数料の透明化』 の衝撃 あの『御三家』が窮地に立つ?」)。
     
        
アーツ証券が売っていたレセプト債が、仮に、販売手数料が 10数% であったとしても、
 
べらぼうに高いかと言えば、程度の違いのようにも思えます。
   
だからアーツ証券の販売手数料については誰も触れないのか。 
 
 
   
   
金融庁は、昨年9月に「平成27事務年度  金融行政方針」を発表し、「手数料の透明化」を打ち出し、それが金融業界に波紋を広げているということです。
     
   
金融界は、「手数料の透明化なんて当たり前」という世界ではないことだけは確かであることが分かります。
 
   
金融行政方針では、手数料の透明化に関して次の記載がされています。
  
(参考)
     
II. 金融行政の目指す姿・重点施策
     
   1. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
 
(中略) 
 
第三に、販売会社については、従来、投資信託の回転売買等手数料稼ぎを目的とした顧客本位とは言えない経営の問題が指摘されている他、顧客が支払っている手数料の透明化等についても改善の余地が残されている。販売会社が、真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスを提供することで、顧客の安定的な資産形成が促進され、その結果として販売会社の収益が確保される、という姿を目指していくことが望まれる。
   
具体的重点施策
     
  (1) 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現
   
(中略)
    
③ フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践
    
 投資信託・貯蓄性保険商品等の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。例えば、以下の取組みを促していく。
     
投資運用業者 :系列販売会社との間の適切な経営の独立性の確保、顧客の利益に適う商品の組成・運用等
   
保険会社 :顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供等
   
販売会社 :顧客本位の販売商品の選定、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等
 
(以下  略) 
 
フィデューシャリー・ジューテー:他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称。

地裁・区裁・簡裁の新受件数(明治8年~平成11年) [豆知識]

林屋礼ニ先生の「明治期民事裁判の近代化」では、司法省民事統計年報を整理して、明治8年(1875年)から平成11年(1999年)までの、民事訴訟の第一審新受件数の推移をグラフ化した表が125頁に掲載されています(下図は同頁のグラフを引用させていただいたものとなります。)。

区裁判所とは、戦前の、大審院-上等裁判所-地方裁判所-区裁判所 と四種類設けられた裁判所の一つで、地方裁判所とともに第一審裁判所となった裁判所のことです。

 地裁・区裁・簡裁の新受件数(明治8年~平成11年).jpg

明治8年の民事訴訟の第一審新受件数は 32万3588件 であったということです。

明治初年の日本の人口は 3555万人で、現在の3分の1弱に過ぎなかったということですから、

人口が3倍強である今日的に見れば、地裁・簡裁の第一審民事訴訟が 年間100万件 提起されているという感覚ということになります。 

 

明治8年以降の紛争事件数は勧解(今日の調停に相当する制度)の事件数を加えるとかなりの数に数になることを「司法省民事統計年報」から知った学者からは、ほんらい日本人は権利の主張に積極的であったのに、その後、政府によって訴訟の抑制政策が採られた結果として事件数が減じてきたという見解が唱えられてきているそうです。

 

こんな話し、初めて聞いて、驚かれませんでしたか。 

 


明治期民事裁判の近代化

明治期民事裁判の近代化

  • 作者: 林屋 礼二
  • 出版社/メーカー: 東北大学出版会
  • 発売日: 2006/11
  • メディア: 単行本

 


水ガニ の思い出 [感想]

昨年末に せいこがに をいきだき、初めて食したが、卵がすごかった。ごちそうさま。

せいこがに のことを調べていて、水ガニのことをついでに勉強をしました。

 

26年前、水ガニ を福井でいただいた際に、「カスカスのずわいがに なんて出して~」なんて誤解をしていましたが、そうではなかったのですね。

旬のご馳走だということを知りませんでした(「日本酒好きのおっちゃんが何か言うとるわ。」さんの2015年11月6日のブログ「ズワイガニ(松葉ガニ)の刺身を安く食べたいのなら「水ガニ(ズワイガニ)!」参照。どちらも美味しそうですね。)。

 

旬のものをわざわざ準備いただいたのに。

無知であったことを今となって深く反省しました。   


アーツ証券を含む7社への証券検査 [報告]

証券取引等監視委員会の年次公表では、当該年度に、どの証券会社に証券検査で入ったかを公表しています。 

レセプト債で問題となった アーツ証券と、上光、共和、竹松、田原、六和、おきなわ の6証券に対して、平成20年度から同26年度までの間に実施された 証券検査 は下表のとおりとなります(年次公表の付属資料が基礎資料となります(平成26年度(208~211頁) 、平成25年度(200~204頁) 、平成24年度(182~184頁) 、平成23年度(185~187頁)  平成22年度(183~186頁)  平成21年度(171~174頁)  平成20年度(157~160頁))。

証券取引等監視委員会は、先週19日に、アーツ証券を除いた6証券に対する処分勧告を金融庁に対してしています(同委員会の各証券会社に関する報道発表の内容は次のとおりです(上光共和竹松田原六和おきなわ) )。 

 

レセプト債を販売していた、アーツ証券を除いた6社は、 アーツ証券の説明を鵜呑みにしてレセプト債を販売している、数年前から知っていたということになるのではないでしょうか。   

7社への証券検査.jpg 


レセプト債の販売手数料は高くない ? [検討]

証券取引等監視委員会が、ホームページで 「アーツ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(平成28年1月29日)」を報道発表していますが、
 
参考資料が今回のアーツ証券が主導で販売して3種類のレセプト債の販売の状況を 大変分かりやすく整理をしています。 
     
 
 
この参考資料において、販売手数料の総額と、そのうちのアーツ証券分として載っています(13頁「発行会社3社の資金の収支の概要(平成27年10月末現在)」)。 販売手数料の総額は41億円で、うち、11億円がアーツ証券販売分、残り30億円が6社が販売分ということになるようです。
 
販売手数料の金額の方はこれで分かりましたが、アーツ証券と残り6社は、どの程度の料率の販売手数料を得ていたのでしょうか。   
 
社債発行残高は、平成27年10月末において、3社合計で 227億円ということです。
   
3社のうち、オプティ・メディックス・リミテッド(OPM)発行分の社債発行残高は、平成22年12月末に139億円だったのが、平成27年10月末では129億円に減少しています。また、メディカル・リレーションズ・リミテッド(MRL)発行分についても平成25年4月末に46億円であったのが、平成27年10月末には41億円に減少しています(12頁「発行会社3社の社債発行残高及び運用実態等の推移」参照)。
 
これら2社については、社債が一部償還されていることが確認できます。
 
ですので、3社の社債発行残高 227億円には、OPMとMRLの2社の償還された社債分の金額が含まれていないこととなり増すきで、もし、償還された社債分も勘案すると、販売された社債の総額は、例えば、250億円とか、260億円とかになるものと思われます。
   
    
 
社債の販売手数料を、平成27年10月末時点の社債発行残高で除したとしても、そこに出てきた数値は、販売手数料の料率を表したものではありません。
 
とはいうものの、手数料の料率がどの程度であったかかを推察する、数値 であることにはなります。
    
   
その数値は、アーツ証券 16.42 % 、それ以外の6社  18.75% というものでした。 
      
 
この結果からみると、レセプト債の販売手数料の手数料料率が 10% を超えていたことは容易に想像できます。
 
馬鹿高いという感想を持ちましたが、どうなのでしょう。
   
証券会社がレセプト債を販売して得ていた販売手数料が高額であったとの 報道に接した記憶がありません。
    
   
もしかすると、今回の販売手数料は 証券業界では常態のもので、飛び抜けて高額だというわけでもないので、報道に値しないため報道されていないのかもしれません。  
      
    
そうだとすると、私は「販売手数料の料率を販売時に開示させるようにすれば、レセプト債問題などは即座に解消するだろうと」と安易に考えていましたが、
   
それでは駄目なのかもしれませんね。 
    
   
    
販売手数料と販売残高.jpg 
 
  アーツ証券が取り扱っている社債の概要(2).jpg
 
   
発行会社3社の資金の収支概要.jpg 

田原証券への証券検査 [検討]

証券取引等監視委員会が、アーツ証券の説明を鵜呑みにして、レセプト債を販売していた証券会社6社に対して行政処分を課すよう金融庁に勧告したということです(日本経済新聞2016年2月19日「レセプト債問題、証券6社の処分勧告  監視委」)。

各社に対する勧告内容は、証券取引等監視委員会のホームページで確認することが可能です(「報道発表(平成28年(2016年))-金融商品取引業等関係」参照)。

 

昨日(20日)の中日新聞朝刊に、地元の 田原証券(愛知県田原市) に関する記事が載っていました(「レセプト債、6年前にも問題点指摘  監視委、田原証券に」)。

記事は、

「田原証券が2010年(平成22年)に、証券取引等監視委員会から証券検査を受けた際に、『債権のスキーム(枠組み)や発行元の財務実態を把握しないまま取扱いを始めた」などと販売体制の改善を求められていた。

しかし、田原証券はその後も監視委の指摘を解消できないまま債権の販売を続けた。

田原証券には被害拡大の責任を問う声が強まりそうだ。」

というものです。

 

証券取引等監視委員会が、どこの証券会社に証券検査をしているかについては、同委員会がホームページ上で、年次公表という形で公表をしています。

2010年(平成22年)に田原証券に対する証券検査がなされていることは、平成22年度年次公表で確認できましたが、検査を担当したのは証券取引等監視委員会ではなく、東海財務局が担当だったようです。

金融商品取引法第194条の7第7項 を読むと、証券取引等監視委員会は財務局に権限を委任できるようですので、

記事では「証券取引等監視委員会から委任を受けた東海財務局(の金融証券検査官)が証券検査をした」と正確には表現すべきなのでしょうが、大意は変わらないだろうとの判断で、「証券取引等監視委員会が証券検査をした」

としているのでしょう(下図は、証券取引等監視委員会と財務局の関係を示すために、「平成26年度伴 年次公表」の付属資料138頁の概念図を引用したものとなります。)。 

 n_26.jpg

 

ところで、「平成26年度版 年次公表」の付属資料210頁に目を通してみたところ、

田原証券に対し、東海財務局が平成26年にも証券検査をしていることが確認できます。

検査は、

検査着手日     H26.8.28  

臨店終了日     H26.9.12

検査結果通知  H26.12.10 

というものでした。

 

中日新聞の記事では、田原証券が証券取引等監視委員会の指摘を解消できないままレセプト債の販売を続けたというものでしたが、

東海財務局が平成26年8月に田原証券を検査した際には、平成22年(2010年)の際に田原証券に対してしていた指摘はされなかったのでしょうか。

 


濱田さんがオリンパスを再度訴えていた訴訟の和解 [感想]

内部通報を理由に不当な配転をされたとしてオリンパスを訴えた社員の濱田正晴さんが、配転無効が最高裁判決で確定したにもかかわらず、その後も不当な扱いが続いているとして、再度、2600万円の損害賠償と職位の回復を求めて会社を訴えていた訴訟で、

会社が濱田さんに1100万円の解決金を支払うなどの内容の和解が成立することとなったということです(日本経済新聞2016年2月17日「オリンパス訴訟で和解 内部告発で配置転換の社員」) 。

 

濱田さんが会社を再度、訴えることとなったことについては、平成24年(2012年)9月4日のブログ(「濱田さんがオリンパスを再提訴」) で触れていましたが、そのブログを読み返してみると、濱田さんのオリンパスに対する賠償請求の金額は 1500万円だったようです。2600万円の損害賠償を求めていたと報じている今回の記事と金額が合いません。

濱田さんは、オリンパスを平成24年(2012年)9月に再度提訴から2カ月後となる、同年11月にも、再々度、オリンパスを提訴していて、そちらの分の賠償請求の金額が1100万円で、それら二つの訴訟の損害賠償額を足した金額が 2600万円 であるようです(My News Japan2013年3月10日佐藤裕一氏「内部通報者に報復続けるオリンパス  勝訴確定の濱田氏をチームリーダーから解職、無効求めまた裁判」) 。 

 

ところで、平成24年(2012年)9月提起の訴訟について、提訴から3年以上経った平成28年(2016年)2月に和解となつたということになりますが、なぜ そんなに時間が掛かっているのでしょう。和解期日を重ねでもしたのでしょうか。

濱田さんのブログを見てみると、訴訟は平成26年(2014年)12月8日に終結し、翌年3月に判決言渡しが予定されていたようです。

判決の言渡しが延び延びになっていたところ、一転、和解となったということのようです(オリンパス現役社員のブログ「公益通報者が守られる社会を ! ネットワーク」2014年12月10日「浜田正晴氏の第二次訴訟が結審3月判決へ~平成26年12月9日 ブログ記事」、同2016年1月22日「オリンパス現役社員濱田正晴とオリンパス(代表者:笹宏行社長)の内部通報制裁人事訴訟弁論再開期日」)。