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基礎ぐい工事問題に関する委員会の中間ともまとめ報告書 [感想]

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が、25日、石井国土交通大臣に、中間とりまとめ報告書を提出しました(NHKニュース2015年12月25日「データ流用・改ざん問題"国がルール作りを"」)。

報告内容の概要は、下のポンチ図「Ⅳ 再発防止策」の欄に書かれていることがらとなります(図は国土交通省HPの報道発表資料「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について」中の「【概要】中間とりまとめ報告書」を引用)。 

 中間とりまとめ概要 - コピー.jpg

ありきたりの再発防止策しか書かれていません。

 

工事監理についてどのようなことが書かれているかを見てみると、 図では【工事監理 】 として、

〇 適切な施工管理を補完するための工事監理ガイドラインを策定 

と書かれています。

工事監理ガイドラインならすでに策定されています(2015年11月9日のブログ「工事監理ガイドライン」参照)。なのにガイドラインを策定するとは何を言っているいるのでしょう。

それを確認するため、本文(【本文】中間とりまとめ報告書)に目を通してみたところ、30頁に、

(3)  適切な施工管理を補完するための工事監理ガイドラインの策定

〇国土交通省は、建設業における基礎ぐい工事に関する適切な施工体制の構築に併せて、これを補完する観点から、基礎ぐい工事の工事監理における確認項目・方法等を明確化するとともに、地盤やくいに関する設計者からの指示事項を確認し、関係者間で情報共有することや、工事施工者の施工管理体制を把握すること等の留意事項を盛り込んだ、基礎ぐい工事に関する工事監理ガイドラインを別途策定すること

と書いてありました。

既に策定した工事監理ガイドラインの別紙の「地業工事」の箇所の、工事監理者の確認項目や具体的な確認方法 を追加することを、「ガイドラインの策定」と表現していることになるようです。

 

報告書本文15頁では、今回の旭化成建材が杭を打った横浜市のマンションの工事監理の体制について、次のように整理をしています。

⑤工事監理の体制

工事監理者は、一定規模以上の工事を行う場合に建築主により定められ、施工者が工事を設計図書のとおりに実施しているか確認を行う。工事監理の方法については、国土交通省が定める「工事監理ガイドライン」(平成 21 年9月国土交通省策定)において、立会い確認若しくは書類確認のいずれか又は両方を併用して、工事に応じた合理的な方法で確認を行うこととされている。一般的には、試験ぐいの施工に立ち会い、支持層の位置等の確認項目や施工方法について全て確認し、以降の施工については、定例会議の際の立会いや施工記録等の書類確認を実施している。

横浜市のマンション事案では、工事監理業務を受注した三井住友建設の一級建築士が工事監理者となっており、工事監理代理者及び工事監理担当者を選任して工事監理を行っていた。工事監理報告書等によれば、試験ぐいの施工に立ち会って(10 本中9本)、施工手順や支持層への到達を確認していた。本ぐいの施工については立会いではなく、施工記録等により確認していた。

 

工事監理はやることはされていたという理解をされているかのようです。 

いくらガイドラインの確認項目を増やそうとも、施工記録によって確認することも可とするのであれば、何も変わらないのではないと危惧します。

 

報告書には、施工と監理の関係について「連携」という表現は出てきません。

委員会の議事要旨を斜め読みした限りでは、施工者にしっかりとやらせるという意見ばかりのようで、工事監理者に見張らせるという意見は見当たりません。これが委員会の立ち位置ということのようです。


レンタル携帯電話の台数 [検討]

NTTドコモ と ソフトバンクが、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用されたレンタル携帯を貸し出しているレンタル携帯業者への回線提供を即時停止する運用を始めたそです(産経ニュース2015年12月16日「特殊詐欺悪用のレンタル携帯、業者回線即ストップ  警察要請時に  ドコモ・ソフトバンク  "犯罪インフラ" 官民で絶つ」)。

レンタル携帯電話事業者における本人確認手続の強化は、平成20年(2008年)成立した改正携帯電話不正防止法 で手当てしたはずですが、効果がないため ドコモとソフトバンクに要請をしたということなのでしょう。

ところでレンタル携帯電話事業者は、何社あって、何台の携帯電話を保有しているのでしょう。

調べてみましたがよく分かりません。

下の囲いは国家公安委員会・警察庁編「平成27年警察白書」91頁のコラム「携帯電話の本人確認の徹底に向けた取組」をそのまま引用したものです。(警察庁のHPでは「平成27年警察白書」は要約しか閲覧できず、その要約では上記コラムも表も割愛されています。平成27年版「警察白書」はキンドルで無料で閲覧できるようになっていますが、それは要約版ということのようで、やはりコラムも表も割愛されています。)

コラム.jpg 

平成26年度は、「警察署長から要請を受け契約者確認を実施した結果について、携帯電話事業者から警察庁に報告のあった回線数」は総数16,244件で、

5,933件は契約者確認ができず、1,035件は解約されており、9,276件は契約者確認ができた

ということになるわけですが、ここに出てくる16,244件は レンタル携帯電話の総数では当然ありません。    

携帯電話の契約総数は 約1億5200万契約あるわけですから(電気通信事業者協会のHP参照)、レンタルが1万契約(台)ぽっちなわけでないことは容易に想像できます。

 

では何台なのでしょうか。

平成20年6月10日開催された参議院総務委員会の議事録を読んでみると、

総務省総合通信基盤局長は、又市征治の①レンタル携帯の台数、②事業者の数の質問に対して、 ひとつも答えていません(議事録25頁2段目ないし3段目、)。

把握しているのであれば回答しているでしょうから、 そんなものないということなのでしょうか。

 

平成17年4月7日開催された参議院総務委員会の議事録を読んでみると、時の総務省通信基盤総務局長が

「〇 政府参考人(有冨寛一郎君)

平成十七年二月末現在の数字でございますが、我が国における携帯電話の普及台数、これは約八千六百万回線となっております。

このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三%というふうになっております。」(議事録11頁2行目) 

と答えています。

プリペイド携帯電話での本人確認の強化 されたため、レンタル携帯電話に振り替わったと想像できますので、携帯電話の全回線数の3%程度はレンタイ携帯だろうとの 粗々の推測であれば できそうです。

より正確なものにするには、プリペイド携帯電話の台数も調べないといけないですね。 


高齢者所在不明問題 [検討]

高齢者所在不明問題に関してのこと、
 
厚生省が(住民票コードで生存確認ができないため、)現況届により健在の確認をしている年金受給者17万人のうち、平成26年2月1日現在75歳以上で、介護保険料を支払っていない者7,207人について 存否確認をしたところ、
   
233人が死亡、89人が行方不明であり、322人に対する年金の支払いを差し止めた
 
ということだそうです(2015年12月26日NHKニュース「年金受給者322人 すでに死亡か行方不明に」、)。
      
  
今年5月に、50年前に死亡していた両親の年金を受け取っていた女性の事件がありましたが(朝日新聞DIGITAL2015年5月7日「両親は50年前に死亡 … 年金不正受給の疑い 86歳逮捕」) 、今回の公表はそれを受けたものというわけではありません。
    
  
厚労省は、平成24年に同種の調査を行い、1376人分の年金支給を差し止めたと公表していましたが(日経新聞2012年9月5日「高齢者不明、年金差し止め計1300人超に」)、 
 
その調査がザルであったことが、 
   
親族が提出した虚偽の現況届で不正に年金が支払われている案件が明るみとなったため、バレてしまいました。
   
そんなわけで、厚労省は、今回の調査をせざるを得なくなってしまったというわけで、その調査報告書がこの時期に公表されたということになります(厚労省プレスリリース平成26年2月14日「年金を受けている方への確認書類を送付します」)。
 
    
不正な年金の支払いを8月までに差し止めているとあるので、もっと早く公表することも可能だったのでしょうが、年末のどさくさであれば、余り人の目に付かないという配慮なのかもしれません。 
  
             
前回調査の調査報告書(年金局事業管理課給付事業室作成平成24年9月5日付「所在不明高齢者に係る年金の差し止めについて」) には、
 
 
〇 現況申告書の回答があった者のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月~23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに日本年金機構の職員による訪問調査を実施した。 
 
と、「日本年金機構の職員による訪問調査を実施した」と書かれています。 
   
 
今回の調査 も、報告内容を読む限りでは(厚労省平成27年12月25日「年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について」) 、
   
前回と同様、日本年金機構に調査を任せているようです。   
 
なお、調査として「実態把握のために必要に応じて、訪問確認等を実施」したそうな。
     

動産競売の進行と予納金 [豆知識]

9月28日のブログ「動産先取特権に基づいた動産競売の申立て」の続きです。

期日進行は、

  9月 9日(水) 動産競売開始許可決定申立て

      14日(月) 動産競売開始許可決定

      24日(木) 強制執行申立

10月14日(水) 差押

11月 5日(木)  売却(競り売り)  

といった具合に進行しました。

換価まで2ヶ月弱かかっているように見えますが、送達に土日を挟んでことと、9月19日から23日までの五連休に引っ掛かったためで 、実質 1月半という感じでした。

 

執行のための予納は 総額 55,666円 でした。

その内訳ですが、執行官からいただいた 執行予納金精算書 には、

手数料     36,150円

旅費          3,478円

書記料       4,500円

立替金     11,538円  

と書いてあります(下図は執行予納金精算書の金額が記載された箇所です。)。 

執行官の手数料(差押12,350円、売却23,800円)と、評価人の評価料(9,720円)が金額として大きなところでしょうか。 

 執行予納金清算書.jpg

 

執行官の手数料等の支払いは、最高裁が定める「執行官の手数料及び費用に関する規則」 に基づき算定され、支払うこととなります。

とは言うものの、私は、動産売却に関しての執行官の手数料が23,800円になること以外については、同規則からは導くことができませんでした。

もうちょっと分かりやすくしていただいてもよいのかも知れません。 

(ちなみに、動産売却に関する執行官の手数料23,800円ですが、動産の売却金額は110万5千円でした。したがって、規則第8条から、4,000円+1,800円×11=23,800円ということになり、23,800円を導くことが出来ます。)

 

今回の費用についてですが、動産は、差押後、競売期日までの間、債権者の倉庫において保管をすることが可能であったので、保管料の支出を避けることができました。そのため、動産の売却金額も高くなかったため、5万5千円程度に納めることが可能でした。


日本株も買いだそうだ [あきれた]

ジム・ロジャーズは今年の8月末には「世界の危機が爆発しそうだ」、「日本株をすべて投げ売った」と言ってましたが、 

今月16日のFOMCの利上後、日経QUICKのインタビューに対し、  

「アジア株は大丈夫」、日本株も「チャンスがあれば再び買いたいと思っている」と言ったそうです(日経新聞2015年12月17日「米利上げでもアジア株はまだ『買い』 ジム・ロジャーズ氏」、2015年9月14日のブログ「ジム・ロジャーズもポジション・トーク?」)。

 

金融危機は、どこか行ってしまったのは良いことなのでしょう。

(日本の)経済アナリスト並の節操のなさに驚きです。 

 

考えてみれば、コーチ屋稼業の方が確実だから仕方がないか。 

今後は、ジム・ロジャーズ ≒「曲がり屋」 だと思わないとね。 


やはり当たり前か [豆知識]

10月17日のブログ「当たり前か」で触れた

建物取壊禁止仮処分命令申立事件

は、見通しが甘く、保全抗告の申立てがされました。

 

12月8日の審尋期日を乗り切り、終結としてもらいました。

「決定は年明けかな」と思っていましたが、今日、発令でした。

事件の進行を整理してみると、

10月16日  保全異議事件認可決定

10月30日  保全抗告申立

11月19日  答弁書提出

12月  8日  審尋期日

12月21日  抗告審決定(棄却)

というものでした。

 

もともと そういう事件なわけですから、

「早いのも当たり前かな」 と余裕を持って今回は思うことが出来ました。

 

焦らしてすみません。決定は当然のこと「棄却」でした。


うどんかるた [あきれた]

「うどんかるた」が販売中止となったそうです(朝日新聞DIGITAL2015年12月15日「『うどんかるた』読み札の内容に苦情 香川県、販売延期」)。 

皆で一度決めたことを そんなクレームで取り止めるなんぞ、どんなけの腰抜けだ などと思うのですが、

そんなことを言おをものなら、「それは大人の事情が分からない、ノータリンマッチョ の発想だ」と反論されてしまうことでしょう。 

 

でも、極右 とまでは言われないので、こっそりとなら言ってもいいか。 


人気取り [速報]

別姓は合憲で、待婚期間は違憲だとさ。

 

 

 


ダメージ・コントロール [困惑]

東京地検の女性検事が「認めれば略式起訴にとどめる」と持ちかけたことが分かり、その女性検事は依願退職したということです(YAHOO!JAPANニュース TBS Newsi2015年12月12日(「『女性検事認めれば略式起訴に』  容疑者に持ちかけ」) 。

 

検察ネタなので、いつものように朝日、読売、毎日、産経は沈黙。 新聞雑誌記事横断検索で確認しましたが、新聞では、

京都新聞  「女性検事、不適切取り調べ  『犯行認めれば処分軽く』 東京地検  痴漢容疑など3人に」   

静岡新聞  「女性検事  不適切取り調べ  女性検事が依願退職」

秋田魁新聞  「東京地検で不適切取り調べ  女性検事が依願退職」

の3紙しか報じていないようです。

3紙の記事の元ネタは、共同通信社が配信した「女性検事が不適切取り調べ  『認めれば処分軽く』」のようで、TBSニュースの報道より充実していて、しかも微妙な違いがあります。

共同の記事では、 

◎  女性検事は20代。

◎  今年9月ごろ、迷惑防止条例違反事件の男の弁護人から東京地検に苦情があり、発覚した。

◎  司法取引と受け取られかねず、検察内部でも不適切な利益誘導だとして問題となった。

◎  女性検事は、痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕、送検された男に、犯行を認めれば公開の裁判ではなく、書面で審理される略式起訴にとどけると持ちかけた。

◎  女性検事は、別の暴力行為処罰法違反事件でも、否認する容疑者に同様の発言(認めれば、略式起訴にとどける)をした。

◎  女性検事は、麻薬取締法違反容疑で勾留中の暴力団組員には、弁護人を解任すれば接見禁止を裁判所に請求しないと話した。 

◎  司法取引をめぐっては、共犯者らの犯罪解明に協力した容疑者や被告の刑事訴追を見送ることができるようになる刑事訴訟法改正案が先の国会に提出され、継続審議となっている。自分の罪を認めた容疑者らに適用する規定は盛り込まれていない。

◎ 東京地検の落合義和次席検事は「個々の検事の退職理由についてはコメントを差し控える」としている。

という記事(全510字)です。

インターネットの共同通信47ニュースの方(2012年12月12日「女性検事が不適切取り調べ  『認めれば処分軽く』」も、元記事が大幅に編集されたものとなっています。検閲でもされているかのようです。 


たき火で芋焼き [豆知識]

そう言えば最近、名古屋の町中では 落ち葉たき やたき火で芋焼きをしているのを見かけることがありません。

枯れ葉は可燃ごみ袋 に入れられ捨てられているのでしょうね。 

 

平成11年(1999年)に制定されたダイオキシン類対策特別法 を受け、名古屋市では平成15年(2003年)に 「公害防止条例」を改正して「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」が制定されています(条例解説参照)。

条例第83条では(廃棄物等の照尺の制限)について規定をしていますが、第1項は、

1  何人も、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2項第1項に規定するダイオキシン類をいう。)等による人の健康又は生活への支障を防止するため、規則で定める廃棄物焼却炉を用いないで、廃棄物等を焼却してはならない。ただし、公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物等の焼却又は周辺の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物等の焼却として規則で定めるものについては、この限りではない。

としています。 

この条例の但書に、落ち葉たき や、芋焼きのためのたき火が、規則が規定している「周辺の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物等の焼却」に該当するかですが、

名古屋市のサイトに掲載されている条例施行細則の第77条第4号として、

(4)  たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物等の焼却であって軽微なもの 

が 条例第83条第1項ただし書の規則で定める焼却 であることを規定をしています。

 

落ち葉たきや、たき火で芋焼き であれば してもよいという理解でよさそうです。 

 

とはいうものの、「たき火が日常生活上行われる廃棄物の焼却」と言い切れるのか、「軽微」とはどの程度のものなのだろうか、との疑問が湧いてきます。

解釈の余地がある規定がなされた結果、過度の抑制を招いてしまい、

誰も、落ち葉たきや たき火での芋焼き をしなくなってしまったのではないでしょうか。