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回答をしたら個人情報保護法違反となるのでは? [困惑]

MUニコスクレジット㈱から、 

貴職より本件代理人として受任通知書を受領し、弊社より「債権届出書」を送付させていただきましたが、本件貴職業務及び会員の現状についてお伺いしたく、お手数をお掛けしますが下記の項目に レ点チェック・ご記入いただき、弊社宛にてご返送いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 MUニコス・クレジット株式会社(※)は、平成24年4月1日及び同年10月1日に、三菱UFJニコス株式会社(分割会社)の事業の一部を承継する吸収分割を行いました。

MUニコス・クレジット株式会社は、分割会社とお客様との間で締結された契約に基づき分割会社の債権の権利・義務を承継しております。(※)MUニコス・クレジット株式会社は、三菱UFJニコス株式会社の100%子会社です。

という文面の書類(「弊社ご利用会員様の現状報告のお願い」)が再度、送られてきました。

MUニコス・クレジットが私に報告を求めているのは、

私が、ある債務者から委任を受けて平成19年4月に破産手続開始決定申立てをなし、翌年中には、債務者に免責許可決定が下りている7年前の事件

の事件処理に関してです(下図がその回答欄です。)。

 弊社ご利用会員様の現状報告のお願い.jpg

 

記録を再度、確認してみましたが、UFJニコス㈱ (当時)には受任通知を送っており、破産申立書添付の債権者一覧表上も、UFJニコス㈱を債権者から漏らしていませんでした。私の手落ちはありません。

債務者の破産申立事件は、破産管財人選任事件となっていることも確認できましたので、裁判所からはUFJニコスには破産手続開始決定通知が、債権届出書とともに郵送されているはずですし、破産管財人からUFJニコスに破産手続の終了通知も郵送されているはずです。

それなのに、破産申立代理人の私に、事件処理の報告を求めてくるのは そもそも お門違い の話です。

 

それはさて置くとして、MUニコスに対し、私は債務者の事件処理に関しての情報を提供してよいものなのでしょうか。

というのは、債務者に関する破産申立事件の終了によって、

私が債務者から委任を受けていた、破産申立事件の事件処理のため、必要な範囲内で、私が債務者の個人情報を第三者に提供するの債務者からの同意

は、そもそも、失効しているのではないかという疑義があるからです。

私は、事件の終了から7年も経過しているわけですから、債務者の同意については失効していると考えるべきだと考えます。 

 

そうだとすると、私がMUニコスの求めに応じ、7年前に終了している債務者の破産申立事件の事件処理に関する情報をMUニコスに提供することは、債務者が同意をしていない情報を第三者提供することになり、

個人情報保護法違反となることになるものと理解します。

同意なくして個人情報の第三者提供をなしうる場合を 個人情報保護法第23条第1項の第1号ないし第4号は規定していますが、

MUニコス・クレジットの求めに応じて情報提供をすることは、各号のいずれにも該当しないからです。


こんなのありですか [あきれた]

対物請求のLAC案件。損保は当方、相手方ともX社。

保険代理店の人間が、相手方のX社アジャスターと 怪しげな交渉をしていることに本人が気付き、弁護士特約を使うこととなり受任に至る。

コンタクト履歴一覧表を出してもらえば、当方、相手方が事故当初の主張が明らかとなり、過失に関しての無意味な争いを避けることができると考え、提出を求めるも提出をしないため、訴訟を提起(物損請求額9万0612円)。

訴訟提起後、X社は相手方に車両保険で修理代3万7200円を支払ったということで、当方に対し、過失割合20%を控除した2万9760円を求償請求してきて、事件は併合。

 

地裁で、相手方の証人尋問をした結果、

「相手方のリアバンバーカバーは事故日当日、ディーラーに行って、叩いてもらったら凹みが直ったので、リアバンパーを取替えせずにそのままの状態で運転を継続していた。

事故後、110日後、X社の調査会社がリアバンパーカバー取替えとして3万9760円の見積書作成した。

見積書作成は弁護士選任されたことを知った後になされたものである。

X社は、X社調査会社が見積書作成後、100日経過、3万9760円を相手方の銀行口座に振込送金した。

相手方はリアバンバーカバーを取替えることなく、使用中である。 」

とことが判明。

 

こんな求償請求ってありですか? 


「イビキスト」効果あり、 [これは使える]

いびきで 家族には迷惑を掛けています。

いびきが小さくなる効果があるかのようなCMを流していた、 「イビキスト」を買って試してみました。

 

試してから3日、家の者に効果があるか尋ねてみました。

返事は 「小さくなったような気がする」というもので、私には知りようがありませんが、効果は確かにあるようです。 

 

メカニズムは、想像するに、スプレーに入っている物質が喉の気道を広げて、大きないびきが発生するのを抑える、というものなのでしょう。  

ただ、イビキストは薬品ではなく、栄養機能食品 という扱いで商品化されているため、「何が、どのように効いて、いびきがどうなるのか」とについて宣伝できないのか、まったく 説明がありません。

 

商品のキャッチコピーも、 

Z Z Z  ▷ スー 

なんて具合です。 

 

それでも、論より証拠。

効くことは効くので、放っておいても売れるでしょうね。


ファックスに受信時刻を印字させる [感想]

発信時刻を偽装するファックスが送信されてくるのであれば、対策を考えなければなりません。
     
   
ファックスの設定で、受信時刻もファックス用紙に印刷する設定にしておけば、
   
受信したファックスに目を通した際、相手方が付けてきた発信時刻と、こちらの受信時刻とが一致しているかは一目です。
 
これが簡便そうで、私が一人でマニュアルを見ながらでも設定できそうです。
 
    
 
なので、ゼロックス複合機のマニュアルに目を通してみたのですが、
 
「ファックス受信した時に、受信時刻をファックス用紙に印刷させる方法」など、どこを探しても見つかりません。
  
当然、あると思っていたのですが。
 
         
仕方がないので、サポートの人に来てもらい、受信時刻の印刷するよう設定をしていただくことにしました。
      
1時間ほど格闘されてましたので、多少、特殊な設定ではあるようでした。
       
       
   
インターネットで、「受信時刻等の受信情報をファックスに印刷する方法」について説明しているサイトが見つからないだろうかと調べてみましたが、
    
コニカミノルタの 「受信した日時を追加して印刷する([受信情報]」)」しか見つけることができませんでした。
         
ニーズ、ありそうな気がするんですがね。
    

ファックスの発信時刻 [あきれた]

先日、相手方弁護士から、書証と証拠説明書が直送されてきました。
 
何気なく、ファックスを見ていたところ、ヘッダーに印字されている発信時間が目に入りました。「PM3:07」となっていたのですが、その時間であれば事務所にいましたので、ファックスが届いていることに気付いたはずです。
  
おかしいなあと思い、ファックスの受信時間を確認してみてみたところ、実際に受信したのは、ヘッダーに印字された時刻から12時間後の、翌月曜日の「AM3:19」 だということが分かりました。
 
相手方弁護士からはこれまでにも何度も書類の直送を受けていましたが、相手方から送られてきたファックスの発信時刻と実際の時刻とにズレていたようなことは一度もありませんでした。
   
     
  
今回直送されてきたファックスの枚数は116枚 。
   
音声ファイルの反訳書が2通と、その証拠説明書(2頁)が送られてきたもので、急いで送らなければならないような書類ではありません。
 
しかもファックスが発信されたその日の午後には、その事件の裁判所での期日が入っていましたので、その期日の際に渡してもよさそうのものです。
                                   
     
相手方弁護士は、数カ月前にもファックスで 57枚直送してきたことがありましたが、その際には、常識的な配慮をしてもらえるよう申入れをしました。
       
    
 
私は、相手方弁護士が「ファックスで書類を送ってしまえば、わざわざ、コピーを取ったものを渡す必要がなくなるので、手間が省けて楽になる」というつもりで、こっちの都合を考えず、ファックスを送りつけて来ているのではないかと疑ってしまいました。 
     
そう思ってしまうと、ファックスの発信時刻も、わざと設定をズラして前日の午後3時にしたのではないかと思えて仕方がありませんでした。
   
 
そんな、もやもやな気持を抱えたままでは精神衛生上、よくありません。
   
そのため、その日の期日が終わった際に、相手方弁護士に、「コピーを省くために直送してきたのではないですか」、「期日当日の午前3時に直送をしてくるぐらいであれば、その日の朝に事務員さんに届けてもらえば足りるのではないですか。そんな私からの抗議が出てこないようにするため、ファックスの発信時刻を前日の午後3時と偽装したのではないですか。」と質したのですが、
   
相手方弁護士からは「そんなつもりはありません」 との返答はありましたが、それ以上の弁明はありませんでした。
                                                         
 

遺言書の破棄 [感想]

遺言者が、赤ボールペンで斜線をした自筆証書遺言の遺言書の有効性が争われた訴訟で、最高裁第二小法廷が「遺言は無効」との判断を示したということです(朝日新聞DIGITAL2015年11月20日「赤ボールペンで斜線の遺言書は『無効』  最高裁が判断」)。 

「赤ボールペンで遺言書に斜線を引いたことが遺言書の破棄となるか」という民法1024条前段の「破棄」の解釈に関し、最高裁第二小法廷は「破棄」に該当すると判示したというわけです。

(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)

第1024条  遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。 

 

朝日新聞の記事によると、遺言者が赤ボールペンで文面全体に斜線を引いたことが「一般的な意味に照らして、遺言を無効にする意思の表れ」と判断したのだとの説明がなされはいますが、それだけでは知っておくべき情報として十分であるとは言えません。 

そのため、裁判所のホームページの裁判例情報に掲載 され、判決全文を見ることが可能ですので、目を通してみました。

判示は、 

「民法は,自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について,それが遺言書中の加除その他の変更に当たる場合には,968条2項所定の厳格な方式を遵守したときに限って変更としての効力を認める一方で,それが遺言書の破棄に当たる場合には,遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言を撤回したものとみなすこととしている(1024条前段)。

そして,前者は,遺言の効力を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから,遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば,民法968条2項所定の方式を具備していない限り,抹消としての効力を否定するという判断もあり得よう。

ところが,本件のように赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は,その行為の有する一般的な意味に照らして,その遺言書の全体を不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるから,その行為の効力について,一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。

以上によれば,本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は,民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり,これによりAは本件遺言を撤回したものとみなされることになる。 」

というものです。

説得力な理由が述べられているのでしょうか。

 

新版注釈民法(28)413頁の、民法1024条の「破棄」を解説している箇所の説明を見てみますと、

「破棄とは,遺言書の焼捨て,切断,一部の切捨てなど遺言書自体の有形的破棄の場合のほか,遺言書を抹消して,内容を識別できない程度にすることをもいう(中川=泉640抽,穂積77,穂積・前掲論文44,‥‥)。

元の文字を判読できる程度の抹消であれば,破棄ではなく,変更ないし訂正として一定の形式を備えない限り,元の文字が効力を持つことになる(我妻=有泉416,我妻=立石626,青山210,我妻=唄308,市川=野田編・前掲349,穂積377)。 」

との解説がされています。

 

地裁・高裁は、この注釈民法の解説にしたがい、「元の文字を判読できる程度の抹消であれば破棄ではない」と判示したということになるようです。 

私は地裁・高裁の判断が馴染むのですが、最高裁がそれとは異なる判断を示した以上、軌道修正しないといけないわけですね。 


設計監理受託契約の締結前の重要事項説明 [感想]

平成17年(2005年)11月に発覚した、姉歯建築士の耐震強度偽装事件を受けて、翌年、建築基準法と建築士法が改正されることになりました(建築基準法の改正法の概要については北海道庁HPの「平成18年建築基準法等改正概要」、建築士法の改正法の概要については群馬県HPの「【建築士法】平成20年11月28日施行の改正建築士法について」をそれぞれ参照して下さい。)。

 

建築士法の改正では「 建築士事務所の業務の適正化」が柱の一つで、 (1) 管理建築士の要件強化 、(2) 設計又は工事監理の再委託の制限、(3) 設計又は工事監理の受託契約に関する重要事項説明の実施 をさせる改正がなされることになりました。

そのうちの「設計又は工事監理の受託契約に関する重要事項説明の実施」ですが、

国土交通省住宅局建築指導課監修「平成18年12月改正建築士法の解説」20~21頁では、

〈改正の趣旨〉

建築主が設計又は工事監理を委託するにあたっては、その具体的な内容について十分に理解をし、確認した上で契約を締結することが望ましいといえます。

しかしながら、実際上、一般消費者である建築主は設計等に関する十分な知識を持ち合わせていないことをが多く、また、宅地建物取引業者など専門的な知識のある建築主であっても、今日の建築設計における専門分化を背景に重層的な分業体制が常態する中、設計等の詳細な内容や業務体制について適切な把握をすることは困難な状況にあるため、建築主が契約について十分な理解しないまま契約を締結してしまうこともあり、これが後になって紛争の要因になったり、予期せぬ損害の発生に繋がるケースがあります。

このような契約をめぐる紛争等を未然に防止するためには、契約の締結に際し、建築主に設計等の内容や業務体制等が的確に示されることが必要であり、このため、建築士事務所の開設者に対し、設計又は工事監理の受託契約の契約締結前に、管理建築士等にこれらの事項を説明させることを義務付けることとします。

との説明がなされています。   

これを読んで、私は不動産取引の際の重要事項説明と同様、設計監理契約の受託前に重要事項説明がなされることによって、建築主の保護が図られることになるのだと理解をしました。

 

ですが、私の理解は誤りでした。

最初に、設計監理受託契約の締結前に交付される重要事項説明書を見せてもらったとき、「これだけですか」と素直に驚きました。

一般社団日本建築士事務所協会連合会のホームページに、四会推奨標準様式「重要事項説明書」の説明記載例 が載っていますので、それを見ていただけば、私が驚いたのを理解していただけるのではないでしょうか。 

ちなみに、工事監理契約のひな型はこちらです。重要事項説明書と内容的にどれだけ違うというのでしょうか。

 

なお、参考に、不動産取引時の重要事項説明書の記載例を示しておきますが、このようなもの です。

建築士事務所が報酬の取りっぱぐれがないようにするための改正で、建築士事務所は改正で肥え太ったのではないかと勘繰ってしまった記憶が蘇ってきました。

 


とんでもない失敗 [困惑]

預託金返還請求訴訟で、仮執行宣言の申立てを忘れてしまったため、地裁から仮執行宣言が付かない判決をもらってしまいました。

 

仮執行宣言とは、判決の確定前でも執行力を付与する裁判のことです。

判決に仮執行宣言が付されていれば、判決の確定など考慮することなく、強制執行をすることが可能となのですが、

それが付されていないと、判決が確定するまで、強制執行をすることができないことになります。

 

仮執行宣言の付与について民事訴訟法第259条1項では、

「財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、必要があると認めないときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる」

と規定されています。

この規定を読んでみると、裁判所が職権で仮執行宣言を付与してくれる場合があるかのような規定となっていますが、

原告が仮執行宣言の申立てをしていないにもかかわらず、裁判所が、原告に気を利かして、職権で仮執行宣言を付してくれたなどということを聞いたことなど寡聞にして存じません(そのように述べている文献は発見できませんでした。)。 

 

申立てをしていないのに、職権で 仮執行宣言を付してくれるなどということは、「実務上ではない」との理解で間違いないと言えるのではないかと思っています。 

なので、私の仮執行宣言の申立ての失念は、言い開きができない、とんでもない失敗になるというわけです。

 

争点がない事案であったので、控訴など印紙代などが無駄になるから、控訴などしてこないだろうと安易に構えていたのですが、なんと控訴が提起され、判決の確定が遮断されてしまいました。

指折り数えていた債権執行の準備も 全て おじゃん です。

 

依頼者には私の不手際を謝罪し、許してもらいましたが、リカバリーショットを打たなければいけません。 

どのようなことか可能であるか調べたところ、仮執行宣言の裁判を求める内容での附帯控訴が可能だということが分かりました。その場合、貼用印紙はいらないということです(文献:有斐閣・注釈民事訴訟法(8)108頁、法曹会「訴額算定に関する書記官事務の研究」205頁)。

付帯控訴の趣旨には、 

「原判決の主文第1項は、仮に執行することができる。」

とすればよいようで、高裁からも補正を求められていません。 

 

判決まで、あと3ヶ月余りか、長いな。

 


貸金業法改正はどこへ [豆知識]

最近、アコムやプロミスのCMが やたら目に付くような気がします。

「もしや、貸金業法改正に向けての地ならしか」と思い、ここ1年余りの、ニッキンの新聞記事検索をしてました。

そうしたところ、今年6月26日の「貸金業法完全施行から5年、多重債務者は8分の1に」(全815字)という記事を見つけました。

 

記事のトップは、

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行され5年経過し、貸金業者の淘汰が進み、5年間で2千社が減った。一方、総量規制の対象外とされた金融機関は個人ローンを強化。同法改正の契機となった多重債務者は施行時の8分の1となるなど消費者金融をとりまく環境は大きく変化している。

です。それに続くボディーでは、

大手のアコムとSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)はメガバンクグループとしてのイメージを訴求。

貸金業界では、貸金業法に対応した審査やカウンセリング、消費者教育などを通じて大手貸金業者を中心に貸付金残高が上向くと同時に苦情・相談が改善。

山下一・日本貸金業協会会長は「業界の適正化に結びついた」と評価する。

と、日本貸金業協会会長が貸金業法改正について評価している、意外なコメント、が載せられています。

そして、それに続けて、 

多重債務者(借り入れ件数5件以上)は激減。日本信用情報機構調べで10年6月に111万人だった対象者は15年5月で14万人と8分の1に。シー・アイ・シーの調べても今年5月に15人まで減少している。

と、多重債務者の現状に触れた上で、

送料規制の対象外である金融機関の消費者ローンは、日本銀行の統計では国内銀行・信用金庫の消費財・サービス購入資金の貸付金残高は14年12月末で約10兆円で、改正後の14年12月末から約1兆2000億円増えている。

と金融機関のカードローンが貸付金残高を嵩上げしていることを指摘しています。

最後にボトムで、

貸金業者にとって、この5年で業者は半減しマーケットも縮小し、ビジネスモデルの改革を迫れた。それだけでなく、貸付金残高の増加は銀行グループ大手に取られ、今後は金融機関との競争も激化するなか、保証事業や海外業の一層の推進など新たなビジネスモデルの構築が急がれる。

というものです。

 

貸金業法改正により、業界の適正化は進み、多重債務者は激減、改正によって減少した貸付金残高も増加に転じたとの状況の下、

貸金業法改正など持ち出せる状況にはないようです。

 

メガバンクグループのイメージ訴求のためが目的で、バンバン、CMを流しているだけのようです。


持ち株会社 ? [あきれた]

ソニー創業者故盛田昭夫氏の長男盛田英夫氏が代表取締役会長を務める「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」において、盛田英夫氏が不適切融資に関与していた疑いがあることが、監査法人の指摘で分かったとの報道がありました(産経WEST2015年11月11日 「ソニー創業者長男が不適切な融資2億3千万円の疑い  大阪の食品会社、ジャパン・フード&リカー・アライアンス」)。

 

盛田英夫氏のお金の使いっぷりのよさは有名な話でありましたが、

今年3月に盛田英夫氏の母盛田良子氏(盛田昭夫氏の妻)が亡くなられ、早晩、何か起きそうな気配を感じてはいました(Business Journal2015年4月20日「ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜  長男の事業ことごとく失敗で巨額損失」、東洋経済ONLINE2015年2月23日付高橋篤氏の記事「ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず」参照)。

 

ところで、産経WESTは、「ジャパン・フード&リカー・アライアンス」が、

「盛田英夫氏が会長の持ち株会社」

と表現していますが、「持ち株会社」という言葉をどういう意味で使っているのでしょう。 

ジャパン・フード&リカー・アライアンスは、れっきとした 東証2部上場の公開会社で、盛田英夫氏のプライベート・カンパニーではありません。誤解を招くのではないでしょうか。

 

記事のテーマは、盛田英夫氏の不適切な融資への関与という点にあるわけですが、それが発覚したのは監査法人の指摘によるもので、監査法人のお手柄であるかのように思ってしまいますが、実情は、少し違うようです。

会社が2015年9月期の決算公表の延期を公表した際に、公表されたニュースリリースである

「平成27年9月期決算短信の開示時期の延期並びにこれに係る経緯として当社代表取締役会長への便宜供与に係る疑義に対する独立調査委員会の調査及び当該調査の結果を踏まえたガバナンス体制の検討当に関するお知らせ」

にある、別紙2「独立調査委員会の調査報告書<要約版>」 の箇所を読んでみると、まず、盛田英夫氏の不適切な融資ですが、それは、

ジャパン・フード&リカー・アライアンスは、2009年9月、100%子会社であったモリタフードサービス(株)を盛田英夫氏が実質的に支配する Morita & Sons.inc. に売却した。

ジャパン・フード&リカー・アライアンスは、モリタフードサービス(株)に貸付債権等の債権を有していたが、回収可能性が見込めないとして2011年9月期に55百万円、2012年9月期に75百万円、2013年9月期に154百万円、2014年9月期に1百万円について貸倒引当金を繰入れ、モリタフードサービス(株)に対する債権227百万円全額について貸倒引当金が計上した。

モリタフードサービス(株)は、2012年10月9日、事業の一部を譲渡し、譲渡代金3億3000万円を受け取っているが、その譲渡代金はジャパン・フード&リカー・アライアンスへの債務返済には一切当てられていない。

ということだそうです。

それ以外にも、盛田英夫氏は、

盛田英夫氏の関連会社や関係者への業務委託費名目での資金を流出させた。

とか、

 ジャパン・フード&リカー・アライアンスが金融期間から融資を受ける際、盛田英夫氏が連帯保証を2008年にした際に、保証額の1%の保証料が支払われていることだとか、

ジャパン・フード&リカー・アライアンスから、2008年12月以降、1000万円超の資金の貸付けが、モリタフードサービス株式会社、Morita&Sons Inc.、盛田英夫氏個人に対して繰り返し行われていること

だとかをされているということだそうです。また、少しセコくないかと思ってしまう、

盛田英夫氏が、JRエクスプレスカードで、回数券を購入し、235万6000円を換金化し、利益を得ているのではないか 

との指摘もされています。

 

 

今回の件、監査法人の指摘で発覚したということは間違いではありませんが、これ以上関わっていると間違いなく責任を取らされる状況にまで来てしまったため、先手を打って、訣別を申し入れただけではないかと妄想してしまいます。

今回の件、少なくとも代表訴訟ぐらいはそ提起されることでしょうから、実際、どのような関わりを何時から持っていたのかについては、訴訟の過程で明らかとなることでしょう

いずれ、はっきりすることでしょう。

 

 

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