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千葉県警でも交通死亡事故統計の過少計上 [検討]

千葉県警が、交通死亡事故統計について、2004年(平成16年)から2013年(平成25年)までの10年間で、事故死とすべき165件(166人)を病死や自殺と扱うなど交通死亡事故統計の過少計上をしていたということです(日本経済新聞2015年1月30日「交通事故死、10年で165件計上せず 千葉県警」)。

発覚の端緒は、千葉県警が昨年(2014年)11月、外部から事故件数の指摘を受けたことによったもので、

過少計上されていた165件について、04年(平成16年)~13年(平成25年)の10年間の統計で交通死亡事故から除外されていた計792件を全面的に調査して判明し、

この10年の期間中に県警本部で事故統計に関わっていた53~57歳の警視計6名を本部長訓戒などに処したというだそうです(千葉日報2015年10月30日「10年間で166人過少計上  交通死亡事故を病死や自殺に  千葉県警」)。 

 

過少計上165件の内訳は、

① 改ざん    1件 

② 未計上  21件(交通死亡事故は発生から24時間以内に死亡した場合に計上するが計上しなかった)

③ 除外     75件(事故の発生場所があぜ道などで「道路外」だとして除外した)

④ 自殺と判断   25件(遮断機が下りた踏切内で人が列車にはねられ、遺書がないのに「自殺」と判断したようなケース)

⑤ 病死     24件

⑥ その他   19件

になるということです(朝日新聞デジタル2015年10月30日「交通死亡事故の過少計上 『組織的重圧あった』  千葉県警」)。

 

愛知県警の交通死亡事故統計の過少計上が新聞を賑わさせのは2年半ほど前のことでした(日本経済新聞2013年2月8日「愛知県警、交通事故死少なく計上  再集計で10年連続ワースト1」 、2013年6月2日のブログ「見えないものは存在しない」)。

この愛知県警における過少計上は 1991年(平成3年)から2011年(平成23年)までの21年間の、交通事故の死者600人についてのもので、千葉県警より多いと言っても、倍ぐらいの話です。

 

驚くのは、千葉県警では、愛知県警の過少計上が発覚後も過少計上をしていたことになります。

組織的な隠蔽でないということで、責任者だけを訓戒としているようですが、 

懲戒処分ではない、訓戒程度では 抑止にはならないようです。 

 

 

ただ、朝日新聞の記事によれば、

千葉県警の問題を受け、警察庁は30日、交通事故でないと判断する場合は遺書などを添付し、幹部が精査するよう都道府県警に指示した。

10月から都道府県警に職員を派遣し、不適切な処理がないか確認を進めている。

兵庫県警の問題を踏まえては10月下旬、青切符の関係書類を幹部が詳しく点検するよう指示した。

ということです。効果を期待したいところです。

 

ところで、この朝日の記事が言うところの「兵庫県警の問題」とは、何のことなのかさっぱり知りませんでしたが、これ(朝日新聞2015年10月30日「捜査報告書を偽造した疑い  兵庫県警、70人書類送検」)のことなのでしょうか。

こんな事件があったことについて、NHK もそのなのですが、朝日新聞しか報じていないため全く知りませんでしたが、

報道されないことに驚きです。


どういう操作がされているのか教えてもらいたい [はてな?]

新聞雑誌記事横断検索で調べてみたところ、
                      
先週10月23日の NHKの 「”詐欺に注意を” 滋賀県警が全高齢世帯訪問へ」の後追い記事を掲載していたのは、
 
中日新聞1社だけで、朝・読・毎・産、時事、共同の記事は一切ありませんでした。
        
       
中日新聞の記事は、
 
「ニセ電話ご用心」  高齢世帯  全戸訪問  滋賀県警が全国初
 
(2015.10.24  朝刊  34頁  第3社会面 (全394字))でした。
     
   
私が土曜日に読んだのもこの記事ですが、
   
「ニセ電話ご用心」 「中日新聞」「滋賀県警」
   
をキーワードにしてGoogle でニュース検索をしても、記事は出てきません。 
 
でも、「ニセ電話ご用心」で、ウェブ検索の方で検索をしてみると、4番目に表示されました。 
 
    
中日新聞プラスというころには記事が載せられていることが分かりましたが、
   
本体の方(CHUNICHI WEB)からでは、「ニセ電話ご用心」をキーワードにして検索をしてみても、
 
         
中日新聞プラスとは繋げていないようです。 
               
     
このような目にすることができる おかしな実例があるわけですから、
   
何をするとこのようなことができるのか、誰か尋ねてみていただけないでしょうか。
    
                    

滋賀県警が全高齢世帯訪問へ [驚き]

滋賀県警本部が、全国で初めて、振り込め詐欺対策として、高齢者だけで暮らす滋賀県内のおよそ2万世帯すべてに警察官を派遣し、直接注意を呼びかけることとしたということです(NHKニュース2015年10月23日「”詐欺に注意を” 滋賀県警が全高齢世帯訪問へ」)。

 

振り込め詐欺対策として、

「なぜ、警察官に高齢者宅をローラーで訪問させないんだ」と思ってましたので、今回のニュースに接して、警察庁もやっと重い腰を上げることとしたのだなとの感想を持ちました。

中日新聞も、NHKニュースと同様の記事を掲載していました。

各社の報道内容をじっくり読んでみようと思い、 

「滋賀県警」、「振り込め詐欺」、「特殊詐欺」、「訪問」 

をキーワードとして Google でニュース検索をしても、NHKニュースも、中日新聞の記事も ヒットしません。 

検索期間を「1週間以内」に絞ると 記事自体 0件です。 

ウェブ全体でGoogle検索をしてみたところ、2件目に NHKニュース が出てきました。

 

ウェブ全体では検索されるが、ニュースでは検索されないという結果でした。

ニュースの検索順位を下げる 逆SEO ではなく、検索エンジンであるGoogleに登録されないようにされていることになるようですが(Just-Size.Networksという会社のHP「検索エンジンに登録されないようにする方法」参照)、

「全戸訪問は可能」であることを知られないようにするために、  

誰かがニュース検索ができないようにしているのでしょうが、恐ろしい話ですね。

 

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いろいろ考えさせられます [感想]

東洋経済ONLINEの2015年10月10日付「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実」の記事のコメントの投稿が、異様に盛り上がりを見せています。

 

自己責任と言い切れる人が3割くらいでしょうか。

結構いることに驚きます。

敗者復活戦などなく、誰もが波にさらわれしまうかもしれないのに、

自分は高みにいるから関係ないとでも思っているから、そのように言えるのでしょうか。

 

お読みになられたかたは、どんな感想をお持ちになられるでしょう。 


飲食店営業許可申請における申請者の本人確認 [困惑]

愛知県から情報開示を受けた、飲食店営業許可申請者の氏名、住所を使い、 
 
住民票の職務上請求をしてみた案件があります。
 
そうしたところ、とある市役所から「非該当」とスタンプが押された職務上請求書が返送されてきてしまいました。
                         
 
それで知ったことなのですが、 
 
飲食店の営業許可申請では、偽名や、実際には住んでいない住所を、申請者の住所として申請がなされていたとしても、
   
許可されてしまうということになります。
 
   
飲食店の営業許可申請書はこんな書式のものですが(名古屋市HPの営業許可申請 「申請書の書き方」参照)、 
     
それを読んでみると、本人確認書類の提出は手続上、要求されていないようです。
     
 
関係しそうな、食品衛生法第52条第1項、同法施行令第35条、同法施行規則に目を通してみても、通達レベルのことのようなので、それらの法令からは本人確認がどうなっているかは判りません。
   
   
実際今回、営業許可を出している保健所に直接、聞いてみました。     
   
その回答は、「申請者の本人確認手続は採られていなのため、偽名や間違った住所で申請がなされていたとしても、許可をすることになる。」 というものでした。
    
 
結論はゆるゆるということです。 
      

奴隷おじさん [検討]

51歳無職男性が、岐阜市内のコンビニ駐車場で、通り掛かった女性(19)に「いじめてほしい。奴隷にしてください」などと声を掛け、公共の場でみだらな言動をし、女性をはずかしめたということで 岐阜県迷惑防止条例違反の疑いで送検されたそうです(岐阜新聞2015年10月20日「『奴隷おじさん』に“お仕置き” 岐阜市の51歳書類送検」、中日新聞「『奴隷にして』無職男を書類送検 岐阜県警など」)。
                       
     
条例第4条の「嫌がらせ行為の禁止」には該当しないので、第3条の「卑わいな行為の禁止」の方でということなのでしょう。
    
   
今回、罰条は第3条第1項第4号の「前3号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。」ということなのでしょうが、
 
体に触る(第1号)、下着を覗く(第2号)、下着にビデオを向ける(第3号)行為と、「いじめてほしい。奴隷にしてください」という行為が、同種の卑わいな行為に該当すると解釈できるのでしょうか。
   
   
そうだとすると、「公衆の場で 『あなたとエッチしたい。私の愛人になってください』などと触れ回ったりしても、「愛人おじさん」なんて呼ばれてて、迷惑防止条例違反で処罰されてしまうことになってしまうのかなあ」などと、あらぬ妄想をしてしまいます。
        
 

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訴訟費用額確定処分の申立て [豆知識]

訴訟費用額確定処分の申立てを考えている案件があります。

訴訟費用額確定処分の申立ては今回が初めですが、ちょうど昨年、申立てを反対にされた際の記録がありますし、

テキスト(「新民事訴訟法における新書記官事務の研究(Ⅱ) 」(司法協会)、「民事訴訟費用等に関する執務資料(全訂版)」(司法協会))もあるので、読み込んでおけば理論武装の方も十分ですので、

問題はなさそうです。 

 

ところで、この訴訟費用額確定処分の申立てですが、どの程度、申立件数があるものなのでしょうか。

「ほとんどない」とは聞くのですが、実数がどれだけなのか、その数字など、見たこともありませんし、聞いたこともありません。 

気になり調べてみたところ、司法制度改革推進本部-司法アクセス検討会の第4回配布資料の「資料11 訴訟費用額確定申立件数(平成3年~平成13年)」(下に資料11を引用)があることがわかりました。

 

この平成3年から13年の訴訟費用額確定処分の申立ての件数からは、大体、

地裁   年間400件代で、 率は0.2%程度

 

簡裁   年間3~400件で、率は 0.12%程度   

になっていることが掴めます。

「500件に1件程度」ですので、「ほとんどない」というのは本当であることが確認できました。 

 

ただこれは、平成3年から平成13年までのことです。

民事訴訟費用等に関する規則」が平成15年に改正され(平成15年最高裁判所規則第23号)、平成16年1月1日から訴訟費用額確定請求手続が変更(簡素化)されていますので、改正後の

平成16年以降における、訴訟費用額確定請求の申立件数の方も知りたいところなのですが、

残念ながら公表されているデータはないようです。

 

司法アクセス検討会からは、訴訟費用額確定手続の利用促進を図れなどとは注文が付けられているわけでないので、申立件数が伸びているかどうかなど公表する必要なしということで、平成16年以降の公表はされていないようです(司法アクセス検討会の第5回配布資料1「訴え提起の手数料と訴訟費用額確定手続に関する検討課題」の「第2 訴訟費用額確定手続関係」第6ないし第8項 参照)。

 

規則改正の効果を検証できるよう、訴訟費用額確定処分の申立件数を定期的に公表すべきではないかと考えます。  

 

 訴訟費用額確定申立件数(H3~H13).jpg


法の適正な執行 [感想]

名古屋の繁華街、錦三丁目で昨夜、

愛知県警が、客引きを指示したということで、店の経営者を風営法違反で逮捕したということだそうです(中日新聞2015年10月18日「風俗店グループ代表ら逮捕  愛知県警、客引きを指示」)。

風営法22条では禁止行為を定めていますが、1号では「一 当該営業に関し客引きをすること」としています。

違反はそれなのでしょう(なお、同号違反の刑罰は、同法52条が規定しています。6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または併科ということになります)。

 

今月3日には客引き12人を愛知県迷惑行為防止条例違反で愛知県警が逮捕していますが(同新聞同月4日「『錦三』客引き12人逮捕  愛知県警一斉摘発」)、

よく記事を読んでみると、所轄である中署抜きのようです。

「汚染」を妄想してしまいます。 

 

ところで、愛知県は、東京や大阪と違い、ぼったくり条例がないので、「摘発は難しい面がある」なんて県警幹部が言ってましたが(中日新聞オピ・リーナの2014年11月17日の記事「錦三『ほったくり』店先入ルポ」参照)、

やはり、やろうと思えば 迷惑行為防止条例とか風営法 でやれるのか。 


当たり前か [感想]

昨年11月11日のブログ(「言いがかり 【感動】」) で触れた 

建物取壊禁止仮処分命令申立事件

は、保全異議の申立てがされてしまいました。

 「弁護士なんぞに、舐められへんぞ」との気合いからなのでしょうが、付き合わされる方としてはたまったもんではありません。 

申立てから11ケ月、認可決定が発令されて、一応、勝ちとなりましたが、保全抗告かもしれません。

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交通事故訴訟の終局処理の傾向 [豆知識]

交通事故訴訟では、争点が一つしかない案件でも、判決をなかなかしてもらえないとの感想を持っています。

今回はその検証です。

 

今年7月10日、最高裁が 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回) をしましたが、公表された報告書資料編1の「【資料2-1-2】 事件類型別事件状況(民事第一審・行政第一審・家事人事)② (平成26年終局事件) 」に、

事件類型別の終局処理事由の内訳数が載せられています。

全体と交通損害賠償の事件で、終局事件の処理状況がどのように違うかが分かるように整理をしてみたところ、

 データ.jpg

ということでした。

なお、事件数ですが、総数14万件と言うのは、地方裁判所における通常民事訴訟の件数となるようですので、データには簡易裁判所における処理件数は含まれていないことになります(2015年10月18日加筆)。

グラフ化してみると、

 グラフ.jpg

 となっていることが分かります。   

判決(対席)は少し少ないだけで、欠席判決、取下げの比率が低く、その分、和解率が高くなっているという結果でした。

 

必ずしも「判決をしてくれない」ということはなさそうです。そういう事案が続いたというだけのようです。