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満了慰労金・満了報奨金 [感想]

最近、中日新聞の土日の朝刊に、トヨタ自動車が期間従業員を募集する広告が掲載されています。
   
期間工が足りないということなのでしょう。
     
 
見慣れた広告が、8月30日の土曜日のそれでは少し違っていました。 
 
「満了慰労金 満了報奨金」の箇所が、前回の広告までは、
 
9.1万円 (3ヵ月満了の場合)
 
32.9万円(6ヵ月満了の場合)  
 
でしたのが、今回は、 
 
6ヵ月満了  390,400円 12ヵ月満了488,000
 
18ヵ月満了512,40024ヵ月満了536,800
 
30ヵ月満了561,200円 35ヵ月満了576,000
 
6ヵ月ごとに支給(支給条件有り)   総額3,064,800
 
となっていました。
   
丸ッと3年(正確には35ヶ月)期間工として働けば、総額で3,064,800円の満了慰労金と満了報奨金も貰えるということをアピールしているわけです。
 
トヨタの期間工として3年働くとするとして、その間、昇給をなかったとしても、満了慰労金と満了報奨金を満額貰えるとすると、12,731,880円 になります。
 
(計算式…12,731,880円=268,530円(広告に書いてある1年目の月収例) ×36ヶ月+3,064,800円(満了慰労金満了報奨金))
   
3年分ですので、年収ですと 4,243,960円 ということになります。 
 
    期間従業員募集20150830.jpg
     (2015年8月30日中日新聞朝刊の広告をチャプチャーしたもの)
     
     
 
需給がタイトなときには、    
 
非正規ではあっても、期間工は 結構貰えるわけですね。 

養育費調停における遅延損害金の扱い [はてな?]

「養育費の支払遅延があった場合には遅延損害金を付した金額を支払う」との調停条項が入っている調停調書を見たことがありません。

2005年発行の日本公証人連合会著「新版証書の作成と文例(全訂家事事件編)」の19頁では、公正証書作成時の扱いとして、

養育費についても、定期金の給付であるから期限後の遅延損害金の定めをすることができるが、養育費の支払約束は、お互いの信頼関係を基礎としており、遅延損害金まで定めるのは躊躇されることなどのためか、実際には、遅延損害金の定めをすることはまれである。

との説明がなされています。これは、公正証書作成時、遅延損害金に関する条項が加えられることはまれにしかないが、加えていけないわけではないですよ、と説明しているわけです。

であるならば、遅延損害金に関する条項を入れていいはずなのは 調停の際でも一緒のはずです。

 

ところで、「支払遅延があった場合にはどうしてくれるの」なんてこと、素人は、誰かが指摘してくれなけれは気付くことではありません。

調停に関わっている他の誰かの助力がなければ無理な話です。

調停制度を設営者である裁判所の養育費調停事件の手続説明を見てみても 養育費の支払義務者が支払を遅延した場合を想起させるような記述は見当たりません(裁判所HP「裁判手続の案内>家事事件>養育費調停事件」の説明、 調停の申立書記入例(養育費)参照。)。 

残りは調停委員です。

調停の際、違約があった場合のことを決めておいた方がいいですよとでも調停委員がアドバイスしてくれ、しかも、調停条項にそのような条項を加えることを了承してくれれば、調停条項に加えられることもあるでしょう。

でも、そんな調停委員、見たことありますか。 

 

厚労省が平成24年9月7日公表した「全国母子世帯等調査結果報告」によれば、

養育費の「取り決めをしている」 母子世帯は 37.7 %、父子世帯では 17.5 %に過ぎ

ませんが、養育費の支払いの取り決めをしていても、

養育費の受給状況は、父親からの養育費の受給状況について「現在も受けている」は 19.7 %、

離婚した母親からですと「現在も受けている」が 4.1 %に過ぎない

ということです(「平成23年度全国母子世帯等調査結果の概要」、全体については「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」を各参照)。   

養育費の取り決めは ほとんど守られていません。 

 

そんな中、「家裁で約束したんだから別で、違約などしない」という考えはナイーブ過ぎます。 

調停にまでなっているわけだから、違約を想定して、遅延損害金の支払いに関しての条項を入れるべきだと発想すべきではないかと考えます。

 

それを実現するために、申立ての段階で細かい説明をすることまでは要らないでしょう。 

調停が成立した際に、調停条項として入っていれば用は足りるわけですから、調停委員(会)に徹底をしてもらえば足りるのではないかと考えます。


同じ目に遭いました [速報]

今年5月28日に所用で東京に出掛けた際のことです。
 
待合せまでたっぷり時間があったので、三菱UFJ信託本社ビルに面した丸の内仲通りを昼時にプラブラ歩いていたら、
   
高級車っぽい車の助手席に乗った、65歳見当のオジサンに声を掛けられました。
    
    
いつもなら、知らない振りをして通りすぎてしまうのですが、
 
その日はたまたま時間がたっぷり空いていたので 話にお付き合いしてみました。
       
     
声を掛けてきたオジサンを近くによって、よく見てみると 品の悪い土建屋か、ヤクザ者の風体でした。
     
 
    
「さっきまで帝国ホテルでパーティーに出ていたが、パーティーの景品で時計を貰った。時計なんていくらでも持っていくので、タダで貰ってくれないか」という ありがたい(ありえない)話をされました。
    
   
くれると言う時計を、ちらっと見たところ、金のロレックスっぽいもので、本物であれば100万円ぐらいはしそうなものでした。
 
でも、仕事柄、日頃から嘘やニセモノに接する機会が多いため、耐性が低くはない私は即座に、「いりません」と返事をして場所を立ち去ろうとしました。
    
    
すると件のオジサンは私を呼び止めるため、「クロコダイルのバックもあげるので、タダでいいから一緒に貰ってくれるか」としつこく言ってきました。
         
どうせ詐欺なのだから、関わるだけ阿呆らしいという気持ではあったのですが、
 
          
もし私が、「貰います」と言ったら、どんなリアクションをしてくるのだろうかと興味が湧いてきました。
   
そこで、「では、貰います」と言ってみたところ、
 
オジサンは「運転席に乗っている子は、大阪から連れてきたが、その子が大阪に帰る交通費だけでいいから、出したってくれんか」と言ってきました。
    
   
「これが手か」ということが分かり、興味も失せてしまったので、
 
私は「タダでないから、要りません」と冷たく言い放って、後ろを振り向くことなく、オジサンにさよならをしました。
     
   
 
花の東京、丸の内でこんな目に遭ったことが新鮮だったので、こんなことがあったんだと一月ほどに言い振らしていたのですが、いつの間にかそのことを忘れてしまっていました。
      
   
そうしたところ、昨夜のNHKk ニュース9を見ていたところ、「高齢者狙い路上で押し売りの疑い 2人逮捕」が流れてきて、
 
私が遭遇したのもそれだったことが分かりました。
                     
     
      
私、お金は持ってそうにはとても見えませんし、半年もすれば 55歳 ですが、高齢者ではないんですが。

新特急郵便 [いいぞ]

市内のちょっと離れた法律事務所への届物があったので 初めて、日本郵便の 新特急郵便 を使ってみました。

バイク便も考えたのですが、書留 が新特急郵便では使えるのでそっちにしました。 

料金受取人払いも使え、4㎏まで送ることができるので、預り記録の返却にもよさそうです。 

 

ウィキペディアの説明からは、新特急郵便サービスが何時から始められたのがはっきりしていません。

1998年6月5日開催された消費者政策懇話会では、このサービスのことが挙げられていますのでそんな時期からはあったようです。

さらに掘ってみると、平成9年(1997年)7月7日開催された郵政審議会郵便部会議事要旨が見つかりましたが、こちらの方では、

昭和57年から各種スピードサービスがあったことが記されています。

と言うことは、そんな昔から、新特急郵便と類似のサービスはあったということになりそうです。

 

簡単に調べることができるかと思ったのですが、さらに調査が必要なようです。 

 


五輪エンブレムの償金は 100万円 ナリ [感想]

尾木ママが流したデマのお蔭で、東京五輪エンブレムの賞金が100万円であることが分かりました(J-castニュース2012年8月21日「佐野氏はエンブレムで『200億円儲かる』  拡散した無責任なデマの『発信源』はあの人」)。

佐野氏が得た賞金がいくらであったかについては誰もが知りたいことでしたが、一連の騒動後に、賞金に関しての報道も公表も接した記憶がありませんでした。

 

 

手羽イチロウさんという方の「美大ラウジ(裏)」の昨年9月22日のブログ「TOKYO 2020 大会エンブレムデザイン募集」を読んでみますと、

エンブレムは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページ 上で募集されていたことが分かります。

いつの間にかそのページは削除されてしまったということのようです。

 

ガセネタは秘密主義の委員会にも責任の一端があるのではないでしょうか。


おことば [困惑]

下2題は、新司法試験の単答式試験で出題された「おことば」についての正誤問題です。
 
天皇は国会の開会式に参列するが,その際の「おことば」は天皇の象徴としての行為であるとする立場からすると 「おことば」について内閣の補佐は不要である。(平成20年度、公法系科目第14問)
 
天皇による国会開会式の「おことば」を「儀式」に含めて理解する見解に立てば,その行為については内閣による助言と承認は要求されない。(平成18年度、公法系科目第16問)

 

答えですが、平成20年の第14問平成18年の16問 のいずれも × が正解です。 

 

少し古いですが、有斐閣・新版新法律学辞典(昭和56年3月20日新版初版第22刷)では、「おことば」について、

おことば   天皇が国会の開会式に参列して述べる式辞。旧憲法時代の詔勅に当たる。詔書と異なり特別の法的効果を伴わない事実行為であるが、象徴としての天皇の公的行為として、宮内庁(したがって究極的には内閣の責任において処理され、国事に関する行為と同様、憲法上の制約を受ける。もっとも、これを天皇の私的行為と見る説、憲法7条の「儀式を行ふ」に含まれると解する説などがある。 

と説明を加えています。

 

終戦記念日における「おことば」は、国会開会式における「おことば」とは違い、

天皇陛下御自身の私的なお考えが示されているのかのように 考える向きの方がいたり、その考えを支持される向きもあるようです。

ですがそれ、正しくないですよね。


594円 [感想]

ピザの価格破壊が進んでいて、イオンでは12インチの窯焼きピザが1枚 594円で売っているそうです(日経電子版2015年8月10日「ピザ価格破壊 格安専門店台頭、焼きたて1枚500円」)。

 

ピザが安いことはそれはそれで嬉しいことには違いありませんが、それよりも、ピザ1枚の価格にもなっている「594円」に関心を持ちました。

この価格が付けられた値札を最近、よく見掛けるようになった気がしたからです。

小物でも、食べ物でも一緒です。

 

本体価格550円+消費税8%(44円)が「594円」という金額ですが、

内税600円でもよさそうです。でもそれでは駄目なので594円とし、「600円より安い」ことを強調したいということなのでしょう。 

その理屈は 1000円の大台を切った980円を値付けするのと同じことなのでしょうが、こちらでは 参照価格が600円と低くなっていることが違っています。

 

600円を切ることで値頃感が出てきて、購買に繋がるという考えに基づいているのであろうと想像は付くのですが、 

「価格訴求」、「594円」、「600円」をキーワードにしてGoogle検索をしてみても、「600円を切ること」で値頃感が出てくることを説明しているサイトは見つかりませんでした。

よく知られていることなのではないかと思ったのですが。 

 

うーん、よく分かんないな。

ピザの場合ですと、競合するのはラーメンだと仮定し、

ラーメン1杯は800円ほどなので、それを2割引して、出てきた大台の数字を切った価格とすれば、十分な価格訴求力があるであろうということで、594円を導くというような、ザックリした話なのでしょうか。


勾留の必要性判断における罪証隠滅の現実的可能性 [感想]

痴漢で逮捕された検事は、横浜地裁が勾留請求を却下したため釈放されたそうです(神奈川新聞2015年8月11日「電車で痴漢容疑 逮捕の検事釈放」)。    

 

昨年11月の最高裁決定の 特別抗告事件(平成26(し)578全文評釈)に似た事案なのかもしれませんね。

とは言うものの、形だけでも準抗告の申立てはしているのでしょうかね。 


速記 [感想]

先週、速記が入る民事証人尋問をしましたが、3日で証人尋問調書が手元に届いたのには驚きました。

 

尋問は火曜日午後の3時間分でしたが、それが謄写を経て、金曜日の午後に届きました。   

速記でも、手元に届くのは3週間ほど先かと思ってましたし、書記官も同様なことを言っていました。 

 

こんなに早いのは、速記録をリアルタイムで反訳し、手直しして完成させたからだと思われます(日本速記協会HPの石渡照代氏の「裁判員制度と速記録」参照 )。

 

 

民事の証人尋問では、証言を録音し、それを業者に反訳してもらうという形で証人尋問調書の作成が行われていますが 

この録音反訳の競争入札での落札価格は 1時間あたり9,200円 あたりのようです。

外注なので労務管理も不要です。2,000時間をフルで反訳させても184万円にしかなりません。

速記官の養成を中止したのも、組合対策というわけではなく、そんな理由からなのでしょうね。

 

とは言え、その後、裁判員裁判制度の導入という想定外の事態となったわけですから、見直しが必要ではないでしょうか(栃木県弁護士会2015年5月14日「裁判所速記官の養成再開を求める会長声明」参照)。


グレーゾーン金利違法判決から10年も経つのか [速報]

産経新聞の 「グレーゾーン金利違法判決から10年 減少傾向の過払い金返還訴訟」という記事を読もうと思い、記事をクリックしたのですが、
 
指定されたURLは存在しませんでした。  
 
と出てきて記事が読めません。
      
    
「グレーゾーン金利」をキーワードにして、Googleのニュース検索をすると、記事は最初に表示されます。
   
産経新聞が閲覧できない扱いとしたようです。 
 
 
グレーゾーン金利150803Google 検索.jpeg 
   
   
隠されると知りたくなるのが人の性分ではないでしょうか。
   
新聞・雑誌記事横断検索で、検索期間を2015年7月31日~8月1日、キーワードを「グレーゾーン金利」で検索したみると、
4つの記事が出てきました。
 
 
 
「グレーゾーン金利」150803.jpeg 
(上は新聞・雑誌記事横断検索の検索結果画面をキャプチャーしたもの)
     
 
「グレーゾーン金利違法判決から10年 減少傾向の過払い金返還訴訟」は、8月1日(土)に産経新聞朝刊に掲載された記事だということが分かりました。 
      
同日、 「過払い金返金の時効をあおるCM 『違反ではないが…』」という記事も掲載されていますが、こっちはネットで閲覧できます。
     
 
消えてしまった「グレーゾーン金利違法判決…」の記事が、より刺激的なものであることは容易に想像できるわけで、気になって仕方がありません。    
 
産経新聞は1記事100円です。
   
仕方ありません、読んでみました。 
         
   
なるほど。記事中には、
 
「あるベテラン民事裁判官は『過払い金があると確認でき、裁判に必要な書類をそろえた段階で確実に勝訴できる。個々の能力は必要とされない。一部の弁護士や司法書士の能力が低下している実感がある』という。
   
日弁連の幹部も『競争が激化する中で、能力の低い弁護士にとっては厳しい時代に突入している。過払い金返還を専門にしてきた弁護士が、他の訴訟に対応していけるのかという懸念がある』と打ち明ける。」 
 
という件がありました。
 
    
猛烈な抗議があって産経新聞も譲歩したということなのでしょう。