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オワハラ ? [調査]

内々定を出した企業が、他社への就職活動を終わらせようとする過剰な要求行為を

「オワハラ(就職終われハラスメント)」

と呼ぶのだそうです(日経2015年7月30日「『オワハラ』、大学7割『相談受けた』 文科省調査」)。

 

「オワハラ」なんて言葉、聞いたことありませんでした。

いつ頃から使われている言葉なのか新聞・雑誌記事横断検索で調べてみましたが、結果は下表のとおりでした。

オワハラ.jpg

今年(2015年)2月までは、「オワハラ」という用語を使った記事は0件だったが、翌3月に1件、出てきたということになります。

 

「アカハラ」を使った最初の記事が何だったのかも調べてみましたが、AERA3月16日号の「大手を悩ませる『オワハラ』の恐怖  大手と中小の採用時期逆転で募る不安」という記事じた。

その記事では、

小見出で、

「大手がおびえる『オワハラ』とは。」

というように、また文中でも、

「…  15年卒までは、害し、ベンチャー→大手→中堅、中小の順に選考が始まったのに、16年卒からはその順番が逆転。中堅、中小が先に選考を終え、大手が続く形になる。しかも、16年卒は15年卒に続いて売り手市場。

早く内定を出した企業は、例年にも増して「内定者拘束」とも呼ばれる「自体防止活動」に精を出し、「指針」を守る大手企業の前に立ちはだかる。

大手はまだ接触すらしていないのに学生たちに就職活動を終えて自社に来るよう呼びかける行為は、職業選択の機会を失わせることになり、学生に対する「ハラスメント」だ、として、一部の採用関係者の間では「オワハラ(終われハラスメント)」という言葉が流布し始めているという。 …」

という文脈での使われ方となっています。

 

中堅・中小が内定を餌にして新卒を囲い込んでいく様を、指をくわえて見ていなければいけない、大手の人事担当者の恨み節が「オワハラ」という言葉であるかのような使われ方をされており、

新聞の記事での「オワハラ」とはニュアンスが少し違うようです。 


「刑法犯、戦後最小ペース 1~6月認知件数8.8%減 」に触発されて [感想]

 
それが 犯罪が減って治安がよくなりつつあるということであれば、よろこばしいことなのですが。 
 
      
実際はどうなのでしょう。  
      
窃盗罪の検挙件数が一般刑法犯の全検挙件数に占める比率は 昨年(2014年)は 63.6%でしたが、
 
驚いたことに 1980年代ですとその比率は 80%もありました。
 
   
グラフ.jpg 
 
しかも、1980年代の窃盗罪の検挙率は 50%ほどでしたが、最近の窃盗罪の検挙率は25~27%ぐらいのものです。
 
直近の平成26年(2014年)ですと、窃盗罪の検挙率は26.2%でした。
 
       
一般刑法犯の検挙率は、平成26年(2014年)ですと30.6% でしたので、窃盗の検挙率は、 4%下回っていることになります。
   
   
窃盗罪は、一般刑法犯の検挙率を引き下げるお荷物のようです。
 
犯罪統計上も 消し去りたいのではないでしょうか。
   
それが認知件数の大幅な減少なのではないかと妄想してしまいます。
   
 
窃盗(認知件数・検挙件数、検挙率)1924~2014 (2).jpg 
 
 (作表のデータは、「平成26年の刑法犯認知・検挙状況」、統計局「刑法犯の罪名別認知及び検挙件数」、「平成26年版犯罪白書のエクセルデータ」から入手したものである。)
     
 
 
 
 窃盗罪の検挙件数の一般刑法犯の検挙件数に占める割合(%).jpg
窃盗(認知件数・検挙件数、検挙率)1924~2014.jpg 
 

抽象的審査制 [感想]

民主党が、国会や内閣の求めで、最高裁が法案の合憲性に意見を述べないといけないとする制度を検討しているそうです(中日新聞平成27年7月20日「安保』契機に民主が新制度検討 法案の違憲審査 最高裁に要請を」)。

 

そのうちこんなことを誰かが言い出すのだろうなとは想像していましたが、遅きに過ぎますね。 


意外な結末 [あきれた]

「交通取締りの警察官の、違法な取締りに余りに腹が立ったので、違反キップを破ってしまった」と連絡してきた友人がいます。

その友人、幸いなことに、交通違反の点については、違反はしていないという主張が認められたのだそうですが、それだけではすみませんでした。

違反キップを破り捨てたことについて、交通課の警察官から 公用文書毀棄罪で被疑者として取調べを受ける羽目となったそうで、既に2回、警察から呼び出されて、日中に、取調べを受けているそうです。

 

友人は私に、己の不幸をやたら こぼしていたのですが、

最悪な話として、違反キップを破って現行犯逮捕ということもないわけではないので(ブログ「今井亮一の交通違反バカ一代!」2012月2月9日のブログ「違反キップを破って『公用文書毀棄』」参照)、

「逮捕されなかっただけよかたったね」と内心思っていましたが、そのことは伝えませんでした。

 

「今後、自分はどうなるか、心配なので教えてほしい」ということでしたので、簡潔に、

①  警察での調べ終了後、事件は検察庁に送検される。

②  公用文書毀棄罪の刑種は懲役だけしかないので、罰金を払うことになる 略式命令はない。

③  反省の態度を示していれば、起訴猶予で事件は終わるであろう。 

と、今後の見通しをざっと説明してあげたあとで、

「半分嫌がらせみたいなものだろうから、四の五の理屈を言っても仕方がない。

取調官には改悛の情示し、取調べを早期に終えてもらうようにお願いした方がいいよ」

との アドバイスもおまけでしてあげることにしました。

 

それから2週間ほど経った頃、その知人から電話がありました。

そろそろ検察庁の取調べの時期なので、検察庁での取調べの受け方についての質問だろうか、と想像しつつ、電話に出たところ、

「交通課の人から『署長の指示で、君の公用文書棄罪の被疑事件はなかったことにしたので、もう警察署に来てもらう必要はないから』という連絡が昨日あった。

もう、取調べはないそうで、聞いていた話と違ったよ。」

との報告が電話の内容でした。

 

「よかったね」と応えつつも、実は  ? ? ? … 。

「文書毀棄罪も 微罪処分の対象事件だったっけ」という 意外な結末でした。

 

ところで、広島県では、文書毀棄罪は 微罪処分の対象事件ではないことが確認できますが(広島県のホームページ、「平成17年7月21日刑総第912号・広生企第998号・広地域第711号警察本部長 「送致手続の特例における微罪処分手続について」(通達)参照)、

他の県では 刑事訴訟法第246条但書の「検察官が指定した事件」が違っているのかな。

否、そんなことあるわけないですよね。 


公認不正検査士 [困惑]

金融法務事情を見ていたところ、論文執筆者の肩書として

弁護士・公認不正検査士(CFE)  

と記されているものがあることに気付きました。

 

『公認不正検査士(CFE)』 なんて聞いたこともありませんでしたが、

テキサス州オースティンに本部がある、世界150ヶ国に7万人の会員を擁する ACFE(Association of Certified Fraud Examiners:公認不正検査士協会)

認定している資格になるということで、権威がありそうです。

 

そのACFEの日本支部が、

一般社団法人日本公認不正検査士協会

(ACFE JAPAN)

という団体になるようですが、この日本公認不正検査士協会を、

公益財団法人公益法人協会のNOPODAS検索しても、公益法人Infomation で 検索しても見つかりません。

 

そんな馬鹿なことがあるわけないので、登記情報提供サービスの方で 登記の確認したところ、、

「一般社団法人 日本公認不正検査士協会」の登記情報はちゃんとありました。

 

NOPODAS や、公益法人Infomation  の検索は 信頼性が高いものと思っていたのですが、

そうではないようなので注意しないといけません。

皆様も ご注意ください。


お手上げ ? [検討]

もしあなたが、銀行で口座を開設しようと申込みをしたら、反社会的勢力だと誤解され、口座開設が拒否されてしまったらどうしますか?

そんな内容の相談があり、相談者に「お手上げ」と回答せざるを得なかったのですが、何か良策はないものでしょうか。

 

ネット検索をしてみたところ、資産運用の本を書いている内藤忍氏が、ネット銀行から「総合的判断」を理由に口座開設を拒否されたとの御自身の体験談をブログにされているのを見つけました(内藤忍氏の公式ブログSHINOBY'S WORLD 2015年1月10日のブログ「「ネット銀行が口座開設を拒否する『総合的な判断』とは何か?」)。

内藤氏が、読者である銀行の法人新規取引開拓の担当から頂いた情報によると、

「銀行口座開設に当たっては、コンプライアンスチェックとして反社会的勢力のデータベースとの突合を行うそうです。その対象は、提出したすべての資料に記載されている、法人個人すべてになるそうです。

もしデータベースにヒットしたら、口座開設を断られます。つまり、今回床割られたのは、資産デザイン研究所から提出した各種資料の中の何らかの情報が、そのネット銀行のコンプラインアスチェックリストに引っかかったということのようです。」

ということだそうです。

 

そんなことをされたら、私ならブチ切れしてしまいそうですが、内藤氏は、

「全ての銀行から開設拒否されれば、そこには本当の理由がありそうですが、通常は別の銀行で開けることができます。だから、開設できない理由を聞こうと食い下がるのではなく、他の銀行に切り替えて手続きを進める。これが精神的衛生上も良いとアドバイスを受け」

て、別のネット銀行で口座開設手続を進めるという冷静な対応をされたということです。

 

では、内藤氏とは違い、銀行の対応にブチ切れて、精神衛生上よくないかもしれませんが、

銀行に口座開設ができない理由を聞こうと執拗に食い下がったとして、何か得るものはあると言えるのでしょうか。

その後の経過を想像してみると、 

・  どこまで食い下がろうが、ネット銀行は理由を何も教えてくれない。

                  ↓    

・  仕方ないので、銀行に保有個人情報の開示請求をしてみる。

                  ↓

・  銀行は、請求者を反社だと判断しているので、反社情報など持ってませんと回答 (※)

                  ↓

  他に打つ手なし 

と おそらくなってしまうであろうと思われます。

 

嘘までつかれ、ひどい話です。

逆襲の一手どころか、反社会的勢力でないことを晴らさせてもらえる機会さえ与えられないわけです。 

 

※の点について補足します。

2012年8月16日のブログ「反社会的勢力の個人情報」で触れましたが、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月19日)は、

反社会的勢力の個人情報については、事業者がこれを保有していることが明らかになることにより、不当要求等の違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合、個人情報の保護に関する法律施行令3条2号(存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの)に該当し、法2条5項により保有個人データから除外される。

このため、当該個人情報については、法24条に定める義務の対象とならず、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的、開示等の手続等について、公表等をする必要はない。

本人からの開示の求めの対象は、保有個人データであり、上記のとおり、事業者が保有する反社会的勢力の個人情報は保有個人データに該当しないことから、当該個人情報について、本人から開示を求められた場合、「当該保有個人データは存在しない」と回答することができる

と解説をしています。

つまり、反社会的勢力の方から保有個人情報の開示請求を受けても、「存在しない」と(嘘の)回答をしてもよいと説明をしているわけです(同指針の解説である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説」中の「(11)個人情報保護法に則した反社会的勢力の情報の保有と共有」の項目(5~6頁部分)参照)。


地番検索サービス [豆知識]

民事法務協会運営の登記情報提供サービス では、今月1日から「地番検索サービス」のサービス提供エリアが
 
東京23区から拡大 されました。
    
名古屋市も、サービス提供エリアに加えられたので、市内であれば地番検索が可能となりました。
   
 
この地番検索サービスですが、ゼンリンの ブルーマップ の情報を無料でインターネットで見せてくれるという優れものです。、
   
それだけでなく、これまでのように、図書室へ行って ブルーマッブ にあたるとか、路線価図から地番を当てるなんてことをしなくても済むようになるわけです。
   
便利なサービスの提供であることは間違いありません。
      
     
 
ただ、サービス提供エリアが 433地区 に拡大されたということなのですが、それで全国全てが網羅されているわけではありません。
 
例えば、愛知県の場合ですと、サービス提供エリアは、名古屋市16区、豊橋、岡崎、春日井市、豊川市、豊田市、安城市 だけで、
 
一宮市、北名古屋市などはエリアに入っていません。
   
今後、さらにサービス提供エリア拡大をしていっていただくことを期待しています。
 
 
エリア.jpeg 
(上表は、登記情報提供サービスのHP中の「地番提供エリア」のページから引用) 
 

新幹線への犬猫の手荷物持込み [感想]

新幹線で、犬や猫をゲージに入れて主内に手荷物持込みされる方を見掛けますが、猫を連れている人が近くだったりすると最悪です。

私の場合、アレルギーで咳が止まりません。猫は私にとって危険物 と一緒です。    

 

ところで、新幹線への犬猫の持込みは、東海旅客鉄道株式会社 旅客営業規則 第10章 手回り品 が規定をしています。

条文の内容を十分咀嚼できていませんが、第309条(第307条、第308条)の規定を総合すると、盲導犬などを除き、

小犬・猫・ほと又はこれに類する小動物(猛獣及びへびの類を除く)は、 

(1) 長さ 70 センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅及び高さの和が、90 センチメートル程度の容器に収納したもので、かつ、他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるもので、

(2) 1個あたりの容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの、

である場合に限って、容器2個までを、

あらかじめ、持込区間・持込日その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、当社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。

となるように思われます(JR東海のホームページの「きっぷのルール」手回り品の箇所でも、概要としてそのような説明がなされています。)     

アマゾンで、「ペットキャリーバッグ」で検索してみても、長さ・幅・高さの和が 90センチ程度に収まりそうなケースは、布製のものぐらいしかなさそうです。

よく見掛ける 【IATA基準クリア 】 デラックス ペットキャリーバック50A 小型犬猫用 などでも、

長さ・幅・高さの和は 117センチ で、持込みの規準をオーバーしてしまうことになります。

 

「普通手回り品切符」を付けたケースなど見たことありませんが、

犬猫の持込みが有料だなんてこと誰も知らないので、料金を支払うということ以前に、持込みの申告すらしていないからなのでしょうね。


税理士会が何か申し入れでもするのでしょうか [検討]

昨日の、中日新聞朝刊地域経済欄に、
   
★ 相続相談プラザ開設
    
〇〇〇銀行(名古屋市)は、「相続相談プラザ」を、△△支店(同市千種区)が入居するビルに開設した。
    
顧客の相続対策ニーズは高まっており、遺言書の作成や、あらかじめ財産を家族に引き継ぐ生前贈与などについて、専門知識がある行員が相談に乗る。
    
事前予約制で、財産診断や遺言書作成など、専門的な手続きが必要になった場合は、提携する信託会社などを紹介する。
    
サービスの充実で顧客の囲い込みを図る。◎×#〆頭取は「シニア層に対するサービスは他行と比べても圧倒的に高まる」と意気込む。
   
という記事が掲載されていました。
   
     
記事を読んで第一感、「銀行が手数料稼ぐたに、もっともらしい理由を付けて、口利きビジネスを始めるようにまでなったか」との感想を持ちました。
    
繋いで口銭を抜くだけなので、売り込まないといけない保険や証券を扱うよりも、よっぽどラクちんな話です。
   
でも、これまで手出ししなかったのには、それなりの理由があったからではなかったからだったのではないのでしょうか。
        
      
    
記事中の「専門知識のある行員」って、おそらく、ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持っている人のことなのでしょう。
   
ところで、学校法人大原学園のホームページのFP講座のページで ちょろ見 が可能な 2級練習問題(学科)には、「1.法令順守(コンプライアンス)」の 正誤問題(計12題)と その解答が見本として掲載されていますが、
   
その第1問目は、
     
 1. 税理士資格を有していないFPが、顧客へのサービスの一環として、無償で税務相談に応じることは、税理士法に違反しない。
   
という問題で、その回答として、
    
1. × 税理士資格を有しないFPが、個別具体的な税務相談に応じることは、たとえ無償の行為であっても税理士法に抵触する。
    
と書いてあります。
             
                
「相談者からは、個別具体的な相談に応ずるわけでないので問題はない」という反論が聞こえてきそうですが、
       
相談者の個別具体的な相談に乗らずして、専門的な手続が必要であるかどうかを、どう判断(判定)するというのでしょう。
 
どのような回答をされるのか聞いてみたいものです。 
     
 
今回は 税理士法違反 だけが問題となるだけのようなので、税理士会が何か申し入れでもするのでしょうか。

普通解雇と就業規則 [困惑]

何度言っても、職務命令に従わない従業員を解雇することにしたので、解雇通知書を作ってもらいたいとの依頼がありました。
   
 
揉めたくないというのが(、無理かもしれませんが)社長の望みでしたので、
 
それなら、懲戒解雇もできるでしょうが、
   
懲戒でない解雇(つまり、普通解雇)として解雇することにしたらどうでしょうかということで話をしました。
     
   
通知書を作成するという段となり、会社の就業規則の条項を見ていったのですが、普通解雇に関する規定がどこにも見当たりません。
 
懲戒解雇の規定は存在するのですが。
     
本当にこれが就業規則なのかと社長に確認しましたが、
 
何十年か前に先代が作ったもので、これが会社の就業規則であることは間違いないという返事でした。
 
        
 
解雇予告通知書を作らなければならないわけですが、どうしたらよいのでしょう。
 
 
「民法第541条に基づき貴殿との雇用契約を、本日、解除しました」
 
とでも書けばよいのでしょうか。
   
それとも、規定がある 懲戒解雇 の規定 を引用した解雇通知書を作ればよいのでしょうか。
   
懲戒解雇も可能なので、それでもよいようではあるのですが。 
      
  
   
就業規則に規定する普通解雇の解雇事由の規定は限定的に列挙されたものとの見解の方がなぜかしら 有力なので、
 
何か変だなと思いつつも、懲戒解雇とした解雇通知書にしたのですが、それでよかったのですかね。