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集団的自衛権行使への意見 [感想]

衆議院の憲法調査会は以前は、http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/

でしたが変更があったようでリンクが切れていました。

 

憲法調査会のページを手繰っていたところ、集団的自衛権行使は違憲と発言したと報じられている

長谷部恭夫、小林節、笹田英司

の3氏が、憲法調査会で意見陳述をした概要が整理されたページに 辿りつきました(第189号会議日誌-衆議院憲法調査会平成27年6月4日)

衆議院憲法調査会は、今国会では既に4回委員会が開催されていますが、憲法が絡む問題がなければ開催されないような、マイナーな委員会のようです(会議日誌・会議資料のページ参照)。 

 

3氏の意見陳述と質疑事項の概要の箇所を斜め読みしてみたのですが、

そこには3氏が 「集団的自衛権の行使は違憲」だと述べたような記述は見当たりません。

質疑事項の内容から読み取れてということでしょうか。

 

YouTube の方で確認したら、3氏とも、「違憲だと思う」と確かに言ってますね(20150604憲法調査会参考人3人全員「違憲」)。    

でも、3氏とも歯切れが悪いようですが、問題が問題だから仕方ないですよね。


経団連の春闘に関する発表 [感想]

経団連が、
   
2015年春闘の大手企業の賃上げ回答額が8,235円(賃上げ律2.52%)で、賃上げ率は2年連続で2%を上回った。
  
定期昇給とペースアップを含む月例賃金の上昇額が8,000円を超えたのは17年ぶり
    
と発表しました(SankeiBiz 2015年6月20日「賃上げ、17年ぶり8000円超 経団連、大手企業の春闘最終集計」) 。
 
  
業種別では、自動車が9,507円で賃上げ率2.9%、機械金属が8,641円で2.95%となるなど、13業種が前年を上回った。
一方、賃上げ率が前年を下回った日鉄・金属などの3業種も「アンケート対象の企業が変わったためで、実質的にはほぼ横ばい」(経団連)という。

 

ということで、調査は、

原則として東証1部上場で、従業員500人以上の249社の大手企業を対象

としたものだということだそうです。

 

このような報道に接すれば、

経団連の発表は、全ての産業を網羅した、経団連加入の上場している大手企業の春闘の妥結結果が発表

されているのであろうと理解しまうのではないかと思います。

 

ですが、その理解は正しくありません。 

下が、経団連のホームページの新着情報に、昨日、2015年6月19日にアップされた「2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 [最終集計](加重平均)」で、

これが報道の元ネタです。 

下に、「2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」をそのまま引用しましたが、
   
春闘の妥結結果において、勘案されている サービス産業 の業種及びその業種の社数は、
 
商業(2社)、私鉄(JR)(2社)、通運(1社) 
 
で、総数 116社のうちの 5社 でしかありません。 
 
(補足… 表では、製造業108社、非製造業8社と分類されていますが、建設業は 第二次産業なのですが、製造業か非製造業かとの分類においては 非製造業に分類されることとなるため、商業(2社)、私鉄(2社)、通運(1社)、建設(3社)の計8社が非製造業8社に分類されていると理解されます。) 
 2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果.jpg
経団連のこの発表は、「重厚長大」の、第ニ次産業についてのものだということが分かりました。
     
 
サービス産業は今日では、GNPの 70%、雇用者の75% を占めるに至っているわけですが、
   
発表では無視されていることになります。
   
     
こんな発表を続けることが 経団連の言うところの 政策提言 にはならないのではないかと思います。
 
   
     
   
(参考)


ソウル日本大使館の移転 [速報]

ソウルの日本大使館が移転するそうです(在韓民国日本大使館のHP 2015年6月19日付「日本大使館移転のお知らせ」)。

 

2012年7月21日のブログで触れましたが、建て替え計画が承認されず膠着状態だったはずです。

何らかの決着を見たのでしょうか。

何の報道もありませんので、一時的なものなのでしょうね、きっと。 


規制改革会議の第3次答申 [感想]

規制改革会議が昨日16日、第3次答申を安倍総理大臣に提出しました(政府インターネットテレビ 規制改革会議-平成27年6月16日参照)。

報道ですと 5分野180項目の規制緩和策を盛り込んだものだということですが(例えば、産経ニュース2015年6月16日「規制緩和策180項目、医薬分業の一部緩和など、規制改革会議答申」)、

なかなか内閣府の規制改革会議に答申がアップされたのは、答申が提出されてから一日経過した今日の午後のことでした。     

規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~(平成27年6月16日)(PDF形式:266KB)

がそれとなります。

ざっと見ると、成長戦略の肝のヘルスケア産業関係が多そうですね。 

 

ところで規制緩和をする項目が180項目もあると報じられていましたが、「規制緩和項目はそんなにあったっけ」と怪訝に思いました。

そんな視点から答申に目を通してみましたが、5つのワーキンググループ(健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化)で検討されていた項目全部が、

緩和しなさいと答申されている180項目だということになるようです。

 

ワーキンググループでの検討項目に エントリーされた時点で、(基本的には)「当確」ということだったということです。

それって、どの審議会や委員会でも一緒でしたね。

つい、うっかりしていました。 


軽症うつ病と投薬 [報告]

産業保健に関するセミナーで、産業医の先生が 
 
「日本うつ病学会が2012年に、軽症うつ病において薬物を第一選択から外したガイドラインを定めた」
 
との説明をされていました。
   
確かに、日本うつ病学会のホームページにアップされた、気分障害の治療ガイドライン委員会作成の「日本うつ病学会治療ガイダンス Ⅱ.大うつ病性障害」に目を通してみると、 
   
27頁のまとめの箇所に、
 
「軽症うつ病の治療の基本は、患者背景や病態の理解に努め、支持的精神療法と心理教育を行うことにある。この基礎的介入なしに、安易に薬物療法や体系化された精神療法を行うことは、厳に慎まなければならない。
   
現段階でプラセボに対し確実に有効性を示し得る治療法はほとんど存在しないが、基礎的介入の上で新規抗うつ薬を中心とした薬物療法、認知療法・認知行動療法などの体系化された精神療法、あるいは双方の併用が検討される。実施にあたっては、医師がさまざまな観点から治療選択肢を検討して患者への提示を行い、その上で患者の希望や、費用や治療へのアクセスなどの実件可能性を考慮した上で決定することが推奨される。」
 
と総括的な記述がされています。
     
        
「うつ病の治療 → 薬物療法」との理解をしていましたが、「軽症うつ病」の場合は正しくないと理解しておかないといけないということになります。
       
私は「軽症うつ病」に関するこの知見について、恥ずかしいことですが無知でした。 
      
        
 
(補足)
 
「軽症うつ病」 ですが、ガイドライン22頁では、「DSM-IV-TRにおける大うつ病エピソードのうち、軽症とされるものを指す。すなわち、大うつ病の診断に必要とされる9項目の症状のうち「抑うつ気分」もしくは「興味、喜びの著しい減退」の少なくとも1つを含む、5つ以上(かつ余分ははほとんどない)の症状を同じ2週間以上の間にほとんど一日中、ほぼ毎日有し、加えて就労や就学状況、家事などにおける機能障害等が軽度の患者である。」と定義をしています。

ニュース価値なしか? [感想]

TPP交渉を担当する 甘利大臣が いつの間にか 白髪交じりの頭になっています。

どうしてなのでしょう。

ニュース価値なしということなのか、どこも報じませんが、個人的には気になっていました。   

 

そこでちょちょいとネットで調べてみましたが、答えは簡単なことで、 

「染毛剤(「ヘアダイ」と言うんですな。)のアレルギーのため毛を染めるのを止められることにした」

だけのことでした(衆議院議員甘利明公式サイト国会リポート第310号(2015年5月11日)「お知らせ」参照)。

 

「(国民には知らされていないが、) TPP交渉の失敗が明白となり、その責任を取って、(ボウズにするのは余りに何だから、)白髪にでもしたのかしらん?」

などと妄想をしていましたが、そうではなくて安心しました。

 

しかし、日頃、どうでもよいことを さも大事なことであるのかように報じているテレビ局各社が

報じないのはなぜなのでしょう。

 

これも、自民党の反撃を畏れてでもいるのでしょうか。


不動産競売物件情報の新聞広告 [調査]

名古屋地裁の執行センターのエレベーターに、

不動産競売物件情報の中日新聞夕刊への掲載を平成27年9月掲載分で取り止めにするとのお知らせ

が貼られていることに気付きました(下の写真)。

不動産競売物件情報新聞掲載終了のお知らせ.JPG 

 

エレベーターには何度も乗ってたのですが気付きませんでした。近々に貼られたビラだからでしょうか。

NTT データが最高裁から委託を受けて運営する 不動産競売物件情報サイト  には何時なのかが載っているのではないかと思って調べてみたのですが、不親切なことに、

※  不動産競売物件情報の中日新聞夕刊への広告は,平成27年9月掲載分をもちまして終了します。 

と載っているだけで結局、分かりません。

 

ところで本題です。

これまで続けていた 競売事件の新聞広告を止めるわけなので、件数が相当減っていることが予測できますが、どんなものなのでしょう。

裁判所が公表している司法統計年報の民事・行政事件編「4 事件の種類及び新受,未済  全地方裁判所及び地方裁判所別」から、名古屋地裁管内における競売事件の件数を拾えば、平成12年から25年の動向のおおよそ分かります。

結果は、平成12年を100として指数化してみた 下のグラフ のような結果でした。

名古屋地裁管内の競売事件の新受件数としては、平成14年以降、ずっと減少。

平成25年では 平成12年の約65%相当の新受件数しかない。

 

ネットで競売情報は公表しているわけですから、新聞広告の取り止めは当たり前のことですね。  

 

 競売事件数(グラフ).jpg

競売事件数.jpg 


パン粉のお話し [感想]

名古屋栄の Mデパート地下の食品売り場でのこと。

中国人らしきオバさんら 5,6人が、

買い物リストらしき紙を握りしめ、辺り構わず大声を出しながら、

パン粉の爆買い をしてました。 

 

パン粉?       

 

中国嫁日記というブログによると、

中国のイオンで、バン粉は売っていなかった

そうです。

 

全国パン粉工業協同組合連合会のパン粉のおはなし によると、

日式のパン粉は海外でも人気で、日式のパン粉は中国でも生産されているそうです。

 

中国で生産しているのなら、中国でも買えるはずで、わざわざ日本で買わなくてもよさそうです。 

とは言え、現場を目撃しましたので、パン粉が爆買いの対象で、中国では大人気なのは間違いなさそうです。


平成26年の破産新受件数

NBL1051号(2015年6月1日発行)に
  
平成26年の破産(手続開始決定申立)事件の新受件数の件数が やっと 掲載されました。。
                       
平成26年は、昨年(平成25)年の81,136件より 7,768件減の
  
73,368件
   
だったということです(「平成26年における倒産事件申立ての概況」) 。
     
結果、平成16年から11年連続の減少ということです
   。 
 (下表は上記論文23頁から引用) 
破産新受件数(H26).jpg
 
 
今年の論文は、
 
最高裁判所事務総局民事局台三課専門職  比良香織 氏
   
   
同課調査員  中野香織氏 
   
の2名が論者となっています。
    
比良氏は裁判官ではないようですが、「専門職」って、どんな役職なのでしょうか。

いつのまにか公益財団法人 [報告]

知りませんでしたが、「ベネッセこども基金」は 今年の4月1日に既に、公益財団成りをしています(同基金HP参照)。

 

公益財団成りするまでの時系列ですが、 

2014年10月31日(金)、一財)ベネッセこども基金設立

  ↓ (3週間)

2014年11月20日(木) 内閣府へ公益認定申請

  ↓ (12週と1日間)

2015年2月13日(金) 内閣府、公益認定等委員会へ諮問

  ↓ (1週間)

2015年2月20日(金) 公益認定等委員会、答申 

  ↓(5週と5日間)

2015年4月1日(水)移行認定、公財)ベネッセこども基金登記 

というもので、素早いものでした。

申請書の記載例 だけ見てたりすると、活動実績が必要なのであろうと思ってしまうわけですが、 

実績など不要 ということのようなのですね。

まあ、「設立5ヶ月で公益認定を受けた一事例」として、知識として知っていても損はないでしょうか。

 

ところで、ベネッセこども基金への寄付は、

客の分は 3億1935万7500円(63万8715名分)

ベネッセ分は  約35億円 

となるそうです(ベネッセホールディングスのニュースリリース)。 

 

また、客の寄付金の実行日は 2015年3月24日 ということだそうですが、この日に、

ベネッセホールディングが客から預っていた寄付金を3月24日にベネッセ子供基金に引き渡したということになります。   

 

ベネッセは「ベネッセこども基金」への寄付の説明に際し、①寄付金が何時、基金に引渡されるのかも、②ベネッセが一旦寄付金を預ることも、一切、説明をしていませんでした。

寄付金をベネッセが預ることについて馬鹿正直に説明をすれば、反発が目に見えているので、気付かないふりをしていたのでしょう。

 

理解は出来ますが、そういう体質の会社ということなのでしょう。