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総務省「サービス産業動向調査(拡大調査)」 [これは使える]

統計上の産業分類を定める日本標準産業分類において法律事務所が、
 
大分類  L   学術研究, 専門・技術サービス業
 
中分類   72  専門サービス業(他に分類されないもの)
 
小分類   721 法律事務所, 特許事務所
 
細分類   7211  法律事務所 
 
との分類されていることを一応、知ってはいました。 
 
 
統計局は「サービス産業動向調査」を行って各サービス業の売上高等について年報として公表していたりしますが、そこに、「法律事務所」の売上高などのデータは載っていません。
 
法律事務所の売上高は、法律事務所に加え、法律事務所以外の他士業の事務所や公証役場などの売上高を含む「72 専門サービス業(他に分類されないもの)」の中の一部としてしか把握ができませんでした。
   
 (ちなみに、公認会計士と税理士事務所だけは別格で、公認会計士と税理士事務所を合わせた「724 公認会計士事務所, 税理士事務所」だけは何故なのか、データが掲載されていました。公認会計士事務所・税理士事務所については特に公表する意義や有用性があるという判断を統計局がしていたからなるのでしょうが、どういう基準からということだったのでしょうか。)                  
   
そんな使えない統計しかないのかと残念に思っていました。
 
そうしたところ、統計局が サービス産業に関するより詳細な活動状況を明らかにするため、サービス産業動向調査拡大調査を年に1回、6月に実施し、その結果の公表において、詳細分類の範囲を拡大することにしていたことを 最近になり初めて知りました(総務省統計局平成25年6月発行「サービス産業動向調査ニュース No.16」1頁目の統計局統計調査部経済統計課長栗田奈央子氏「より詳細な活動状況を明らかにするために~『サービス産業動向調査』拡大調査の実施に当たって~」参照)。
 
  
下の表がそのサービス産業動向調査拡大調査の「平成25年拡大調査結果(確報)の概要」4頁の表4を引用したものです(データは上記概要25~26頁、e-Statの表番号1参照)。  

 
表4.jpg 
 
表を見て分かることですが、「法律事務所, 特許事務所」が、
 
年間売上高   807,097百万円 (8070億円)
 
1事業従事者当たり年間売上高   11,281千円 
 
であるとの平成24年の統計データが載っています。
      
 
「法律事務所」だけのデータも知りたいところですが、それは残念ながらできません。公表が「法律事務所・特許事務所」の合算だからです。
  
とはいう点はあるものの、「72 専門サービス業(他に分類されないもの)」の全てを合算した売上高等のデータしか公表がされていなかった以前と比較してみれば、大進歩であることは間違いありません。
 
二つを分けることが出来れば、「法律事務所」の統計データを推計可能な訳ですから。
    
   
ところで、表の「 法律事務所, 特許事務所」のデータですが、売上高8070億円もそうですが、1事業従事者当たり年間売上高の1138万円も、思っていたより高そうな気がしました。
 
推計という評価が加わることに加え、国民所得と同じで、大事業所が 平均を引き上げているのではないかという感想を持ちました。
         
 
最後に。
    
この毎年公表されるサービス産業動向調査(拡大調査)の統計データを無視した議論は 今後は出来ないでしょうか。
  
そういうだとすれば、今後は、エビデンスに基いた まっとうな議論がなされることが期待できるのではないかと考えています。
 
またそれを期待しています。
              

gacco [旬の話題]

 NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが昨年(2014年)4月から 「gacco」という名称のMOOCサイトを開講しています。この「gacco」ですが、「大学」講師陣による講義が「無料」で受講できるというのが売りということになるようです。

「gacco」の講義のレベルですが、講座一覧の講座の詳細説明を見れば分かることですが、いずれも本格的なもので、安かろう悪かろうということではありません。 

私も、e-Stat の使い方を講義してくれる 「統計Ⅰ:データ分析の基礎」など受講してみたいと思いました。

 

この「gacco」への講座提供者の中には、NTTの御威光なのか、日本政府も入っています。既に、第一段としてす、総務省統計局が社会人のためのデータサイエンス入門」を今年3月に開講しています。

統計局に続いて第二弾として、今月26日から「日本の宿を元気に! 無料オンライン講座 『旅館経営教室』」という講座を、観光庁が開講することになっています(SankeiBizの2015年4月22日企業リリース「観光庁が旅館・ホテルの経営改善に向けてオンライン講座『旅館経営教室』を『gacco』を通じ開講!」参照) 。

この「旅館経営教室」は、旅館・ホテルの経営に携わる人を念頭においたものだそうですが、一般の人でも受講は可能となっています。

受講者のうち終了条件をクリアすると修了証が授与されるということなので(但し、修了証はPDF形式のもの)、興味のある方は受講してもいいかもしれません。 

この観光庁が提供する「旅館経営教室」ですが、一般の人に対しても開かれた講座だという触れ込みですが、「gacco」のサイトからは アクセスできません。

本当は一般の人には受講してもらいたくないのではないかと勘繰ってしまいます。 


知らなかった [困惑]

自転車道が設置された箇所以外は、自転車で歩道を走ってもいいのだろうぐらいに考えていました。

でも、それは間違いだったようです(愛知県県警のホームページの中警察署「自転車歩道通行可の交通規制マップ」参照)。 

事務所の近辺にも、自転車歩道不可となっている歩道が ちらほらあります。

事務所の前の歩道が正にそれでした。

 

知らずに違反を繰り返していたわけですが、私以外でも そんなことを知らない人ばかりでしょうね。

 

 愛知県警察/自転車歩道通行可の交通規制マップ.jpeg


ロックレス駐車場 [感想]

「ロックレス」とか「フラップレス」とか、呼ばれている コインパーキングを初めて利用しました。

ロックレス駐車場とは、要は、料金の踏み倒し防止のための「ロック板」が付いていない コインパーキングのことですが、

名古屋市の街中では、「フラップ式」を採用している 名鉄協商 、三井のリパーク、パーク24の タイムズ の3社のコインパーキングが占める割合が相当あるため、

ロックレス駐車場を 余り見掛けません。 

 

ロックレス駐車場の場合、ロック板をなしにして、どうやって駐車料金の踏み倒しを防ぐのか、その仕組みがどうなっているのか関心があるのではないでしょうか。

ですが、仕組みと言っても、「駐車場に設置したモニターカメラで駐車した車のナンバーを読み取って見張りを続ける」というだけのことです。

アイテックというロックレス駐車場の機器の製造販売・システム開発を行っている会社がホームページ上で 仕組みを詳し説明してくれていますので、その説明を読んでいただいた方が分かりやすいかもしれません。

 

ロックレス駐車場の場合ですと、ナンバーが知られているだけなので、料金を踏み倒す輩が、ロック板があるのに比して多いのではないかと素人的には思ってしまいます。

このことについて、日経産業新聞2012年10月30日の記事「貸し駐車場ITで進化、アイテック、ロック装置が不要、日本信号、フェリカで入出庫。 で、アイテックの営業部の方が

「大手駐車場運営会社の不正出庫比率とされる0.7〜0.8 %に対し、アイテックのシステムでは0.5 %以下」とコメントしています。

コメントが正しいのであれば ロックレスの方が、ロック板のあるコインパーキングの方が不正出庫が少ないというわけで、

「見られている」ということが不正への強い抑止力となっていることになります。

 

私などは、 最初から駐車料金を踏み倒そうとする利用者に対して、ロックレス駐車場が予定している防止策は「張り子の虎」のようなもので、余り有効ではないのではないかと思っています。なので、ロックレス駐車場の経営がちゃんと成り立つのか他人事ながら、心配になってしまいます。

 

ですが、ロックレス駐車場の経営者はそんなこと、先刻承知のことなのでしょう。

おそらく、 

「駐車料金を最初から踏み倒してやろうとする人間など 極めて少数の人(例えば、10,000人に5人とか)で、、

そんな人を相手に策を巡らしたとしても、そんな奴は機器を損壊してでも料金を踏み倒そうとするであろう。そんな奴に係れば、時間も費用を浪費しているだけに過ぎず、無駄なことである。

なので発想を代えて、そんな奴を顧客であるとは考えないことにして、そんな奴は無視する。

『駐車料金を踏み倒すのであれば、どうぞ勝手に踏み倒してもらって結構』という訳だ。 

監視していると知らせただけで、ちゃんと駐車料金を払ってくれる まっとうな顧客だけを相手にしてロックレス駐車場を経営しても、十分、元は取れる」

という大人の判断がされているということなのでしょう。

 


やはり前撮り [報告]

今日は憲法記念日ですが、

寺田逸郎最高裁長官が憲法記念日を前に記者会見を行ったと新聞、テレビが報じています(例えば、朝日新聞DIGITAL 2015年5月2月「『家族のありよう、納得できるよう」  最高裁長官会見」) 。

この記者会見ですが、各社の表現は、

NHK 「3日の憲法記念日にあわせて」 、日テレNEWS24 「3日の憲法記念日を前に」 、FNN 「憲法記念日を前に」。

新聞の方では、日経電子版 、朝日新聞DIGITAL産経ニュースは 「3日の憲法記念日を前に」 、毎日新聞は独自性を出して 「憲法記念日の3日を前に」

というもので、会見がいつ行われたかがはっきり記されていません。

 

5月3日は日曜日で、その前日の5月2日は土曜日となりますが、記者会見を裁判所が休みの土曜日に開催したとは思えません。

寺田長官の記者会見への出席が認められているのは、司法記者クラブに所属しているマスコミ15社の記者だけのようです(2014年4月1日のブログ「雑音に惑わされるな 」参照)。  

「記者会見の開催日は記事では明記しない」ということなのかも知れません。

 

開催日を知ることは無理かと諦めかけていたところ、時事ドットコムの2015年5月2日の記事

裁判員制度『円滑に運営』=憲法記念日前に会見-寺田最高裁長官」 

を見つけました。 

記事中では「寺田逸郎最高裁長官は、3日の憲法記念日を前に記者会見し、」という他社と同様の表現がなされているのですが、

寺田長官の写真のキャプション部に、

記者会見する最高裁の寺田逸郎長官= 4月24日、東京都千代田区

とあるのを発見しました。 

 

これでやはり、記者会見が 前撮りであることが分かりました。

直近の平日の5月1日(金)に前撮りをしているのではなく、それから更に1週前の4月24日(金) の前撮りだったとは、流石、慎重なものです。


「環境的瑕疵」 [感想]

ジュンク堂に寄ったら、

「事故物件サイト・大島てるの 絶対に借りてはいけない物件 」

というお題の本が置いてあったので、中身も見ず 買ってしまいました。

 

本に名前が出てくる 「 『大島てる』って何者 ? 」という人もいるでしょうが、

ウィキペディア は「大島てる」を「事故物件の情報提供サイトを運営する企業およびサイト名」と説明しています。

そんな説明だけだと 余計に ? ? ? かも知れませんが、

要は こんなサイト のことです。 

 

私は、

事故物件サイト・大島てるの 絶対に借りてはいけない物件」では、「大島てる」に関しての非公開情報が綴られているものと勝手に期待をしてたため衝動買いをしたわけですが、

案に反してそんな内容ではない、極めてまっとうな本でした。

(知識の整理とはなったのてずが、) 私の心が満たされるものではありませんでした。

 

ところでは本の中で、宅建業法35条の告知義務に関して、

告知義務が発生する4種類の瑕疵の類型があるとして、

Ⅰ 物理的瑕疵

    物件そのものに物理的な不都合が存在する物件

    【例】 雨漏り、シロリア被害、耐震強度の不足‥ etc 

Ⅱ 法律的瑕疵

    法令などにより、何らかの制限がある物件

    【例】 前面道路が年計画道路の予定地、文化財の指定地域に含まれる‥ etc

Ⅲ 心理的瑕疵

    心理的に澄み心地の悪い事情を抱えた物件

    【例】 自殺、他殺、心中、自然死の発見が遅れた‥etc 

Ⅳ 環境的瑕疵

    物件そのものに問題はないが、取り巻く環境に問題がある物件

    【例】 近隣建物からの相応・振動・異臭、日照や眺望の障害、付近に暴力団事務所‥etc 

との説明が加えられていました(同書23頁)。

 

物理的瑕疵、法律的瑕疵、心理的瑕疵までは 理解の範疇にあったのですが、 

「環境的瑕疵」の箇所については、「これって心理的瑕疵と同じなのではないの?」と何となく、違和感を持ちました。

 

とは言うものの、「環境的瑕疵」を 「心理的瑕疵」とは別の類型の瑕疵であることを前提とした解説記事が、宅建協会の機関紙「リアルパートナー」の2009年10月号と、8-9月号に掲載されていることが確認できますので、

「環境的瑕疵」が、少なくとも現時点においては、「心理的瑕疵」とは独立の類型の瑕疵として整理をするのがスタンダードであることは理解できました。 

 

言い訳となりますが、 検索ワードを「環境的瑕疵」「環境瑕疵」、検索期間を「2000/12/31まで」として

グーグル検索をした結果がこれ となりますが、

そのうちの3番目の、不動産適正取引推進機構のデータベース 記事「暴力団事務所と瑕疵担保責任」では、  

東京地裁平成11年6月16日判決の「瑕疵」は 「心理的瑕疵」 との解説をしています。

やはりね、かつては 「環境的瑕疵」∈「心理的瑕疵」 だったんですね。 

 


事故物件サイト・大島てるの絶対に借りてはいけない物件

事故物件サイト・大島てるの絶対に借りてはいけない物件

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 主婦の友社
  • 発売日: 2015/01/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)