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銀行のカードローン [感想]

銀行のカードローンは、いつのまにか、クレサラ等が貸出の保証と融資審査がビルトインされる仕組みとなった。

改正貸金業法が成立(平成18年12月)した当時にはまったく想像できなかった。せいぜい、サラ金を子会社化した銀行が、サラ金から融資審査と回収のノウハウを吸い取り、自前で、ミドルレンジの個人向け無担保融資を業務に加えていくんだろうと思っていた。


それが、銀行のカードローンは、貸出が焦げ付いても、保証会社の代位弁済してくれるので、銀行は、保証料は支払わないといけないわけではあるが、泥臭い回収やノウハウのない与信審査から解放され、それらの業務部分がアウトソースされることになった。

保証会社が潰れない限り、銀行は「貸出金利-保証料率」を収益として確実に上げることができる。

  

銀行のカードローンが急増しているのも当然で、カードローンを宣伝する 阿部寛 や 吉高由里子 がテレビによく出てくるのもそんなわけだ。


日弁連は昨年9月16日に「銀行等の過剰貸付の防止を求める意見書」を公表し、銀行カードローンについても、年収の3分の1の総量規制の対象とすべきだと意見を述べていた。

全く反響がないかとと思っていたところ、今年3月頃以降、カードローンの過剰融資を金融庁が問題であるとの認識し、この9月には立ち入り検査をするそうである。

   

    

銀行は、プロパーで所持する預金情報等の信用情報に加え、サラクレに与信審査させることにより、サラ金系の日本信用情報機構(JICC)や、新販系のシー・アイ・シー(CIC)に登録されている、ホワイト情報(借入申込をしてきた者がどこからいくら借りているか)を取得できるので、与信審査時には、サラクレが所持する信用情報よりも多くの情報を持ち、情報優位の立場に立っているものと想像される。

銀行は、情報の優位性を生かし、より正確な与信審査をし、融資先をセレクトしているものと思っている。

後出の「強欲の銀行カードローン」には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「年収比で多額のお金を貸す場合は、その分だけ審査が厳しくなるので、倒れる確率が低くなる。」ということを述べていたということです(147頁)。本当に、銀行カードローンの貸倒率が サラクレの貸倒率よりも低いのなら、銀行カードローンは、サラクレよりも、有利に貸出先を選別しているからだということになり、私の想像に合致しそうです。


そもそも、銀行のカードローンでは、申込みの何割が蹴られているのか、貸付利率は何%なのか、所得と貸付利率とは反比例していると思われるがどうなのか、ミドルレンジの貸付けは実現されているのか、焦げつきによる保証会社の代位弁済率がどれほどなのか、

また、カードローンは過剰融資と昨今言われているが、個人向けの無担保融資はサラクレ,カードローンの総額としては何兆円程度が適正であると試算がされるのかなど、

銀行カードローンについて知りたいことが沢山ある。

  

そう思っていたところ、朝日新聞経済部記者である藤田知也氏の「強欲の銀行カードローン」(角川新書)が新刊として出版されたので、期待して読んでみた。


残念だが、同書で得ることができた知見は、

40歳頃だと思われる朝日新聞社員である著者が、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」に、スマホで、名前、住所、生年月日、持ち家か賃貸か、住宅ローンや家賃の額、家族構成、他の借金の有無とその返済額、会社の規模や業種、勤続年数や連絡先を記入して申し込んだ。

審査結果は、融資限度額300万円で金利は7.6%であったこと。

収入証明書がないと、融資限度額が200万円に下がり、利率も10.6%となったこと。

であった。


ただ、住宅ローンや他の借入金の有無残高、年収額などが明らかでないので、融資限度額や、利率が高いのやら、高くないのやら、判断することができない。


利率 7.6% なら、ミドルレンジの貸付けが 銀行カードローンによって実現されているとも言えそうにも思えるがどうなのだろうか。


   

強欲の銀行カードローン (角川新書)

強欲の銀行カードローン (角川新書)

  • 作者: 藤田 知也
  • 出版社/メーカー: KADOKAWA
  • 発売日: 2017/09/08
  • メディア: 新書




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やはり不動産競売事件も激減 [検討]

久しぶりに動産執行の申立てをするため、執行センターに出向いたところ、不動産競売係の島が一つ、無人でした。

公示・閲覧コーナーには一人しか人がいません。  

金融機関とは縁がないため、不動産競売の申立てなど数件しかしたことがありませんでした。そのため不動産競売の動向には関心など持ってませんでしたが、相当減っていることは間違いなさそうです。

裁判所のホームページにアップにされている、平成12年から27年の司法統計(民事・行政事件編「4 民事・行政事件数  事件の種類及び新受,既済,未済  全地方裁判所及び地方裁判所別」)を使い 全国と東京地裁管内と名古屋地裁管内の不動産競売事件(強制執行と担保権実行の合計)の新受件数について年次推移を調べてみました。 

下図は平成12年の不動産競売件数を100%として、年次ごとの不動産競売件数が何%になっているかをグラフとしたものですが、全国、東京地裁、名古屋地裁とも 激減していることが一目です。

不動産競売 推移.jpg


名古屋地裁ですと、平成12年の2,276件が平成27年には2058件に半減。

全国と東京地裁では、

全国は 平成12年の76,852件が 平成27年では 25,402件へと 3分の1 に減っています。

それは東京地裁も同じで、平成12年の6,648件が平成27年には 2,243件と、3分の1です。


平成27年の東京地裁の2,243件は、平成12年の名古屋地裁の不動産競売件数とほぼ同数です。 

その程度しか東京でも事件数がないことに、結構、驚きました。

      

法制審の民事執行部会は、暴力団を不動産競売事件から排除する中間試案原案をまとめたということですが(毎日新聞2017年7月30日「法制審議会:組員ら競売から排除  罰則も…中間試案原案」)、暴力団排除は制度活性化のためではないようです(民事執行部会第3回会議(平成29年1月13日開催)「部会資料3」参照)。

そんなことよりもまずは活性化策を考えるべきではないのかと思ってしまいました。

続きを読む


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蓮舫氏の重国籍、何が問題? [検討]

民主党の蓮舫代表の二重国籍問題は、興味深い憲法上の論点を提供してくれているのではないかと思っていますが、報道では、憲法より下位の国籍法レベルでの議論に終始しているようなので、隔靴掻痒の感があります。

 

無問題との論調であろうと予想された、先週19日の朝日新聞デジタルの「重国籍、何が問題?どう解消?蓮舫氏の戸籍開示で注目」には、キラリと光る指摘がありました。

それは、「国会議員については、公職選挙法が日本国籍であることを求めているが、外国籍を持つ人を排除する規定はない。国会議員から指名される首相についても国籍に関する規定はないが、外交官は外国籍がある人を認めていない。このため、内閣のトップとして外交交渉にあたり、自衛隊の最高指揮官でもある首相に外国籍があることは問題との意見もある。名城大の近藤敦教授(憲法)は「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と指摘する。」という部分です。

 

「二重国籍者の公務就任が国民主権の観点から問題はないのか」

という問題の輪郭がうっすら垣間見えています。

名城大の憲法の教授は、「首相や大臣にふさわしいかどうかは、有権者が投票する時に考える問題だ」と言っているとのことですが、どのような文脈で言っているのか、また、何を言いたいのかも不明ですが、臭い消しなのでしょう。

 

「外国人の人権(参政権)」との論点とは違う、「二重国籍者の参政権」という未知の論点についてどのように考えたらよいのでしょうか。

憲法学者の知見に触れたいところですが、報道ステーションのコメンテーターの首都東京大学の木村草太教授も、早稲田の長谷部恭男教授も何も言っていないようです。

 



27年2月時点で、29年なら可能と言ってたから、1年ずれ込み 30年になっただけでないの? [はてな?]

今治の加計学園が「平成30年4月開学」が疑惑の根拠の一つとなっているようです(週刊金曜日の記事2017年6月12日「加計学園問題、地元今治の公式文書にも「総理『総理・内閣主導』と明記」参照)。

  

文部科学省高等教育局専門教育課長(当時)であった牛尾則文課長は、平成27年2月3日のワーキンググループの場で、学習院大学教授の鈴木亘委員から

「今、獣医学部を増やしましょうということになったら平成28年4月から獣医学部を開設可能か」

と詰めよられて、

「平成28年4月は難しいと思います」

と応えたところ、八田達夫座長から

「では、29年ですね」

と駄目を詰められてしまっています。


「平成30年4月開学」は、平成27年2月3日の際「平成29年4月」だったのが、その1年後の平成28年3月では、一年遅れの「平成30年4月」にスライドしただけではないのかと思ったりします。


いろいろな議論が飛び交っているようですが、この点に触れている論客はおみえではないようです。もしかしたら、私が知らないだけかもしれないのですが。


  


(参考)





〇鈴木委員

法科大学院みたいなものを一遍に何十とつくったり、教員養成系みたいにあ んなに一遍につくるというのでは。

〇八田座長

しかも、法科大学院の場合には、もともと8割が試験を通るというようなも のではなくて、ほとんど天文学的な数字で通っていたものを何とか8割にしましょうとか 言っていて、実際は6割だ5割になったという話でしょう。

〇鈴木委員

あんなにわっとつくるような実験をやった文科省なのだから、特区で1つか 2つ認めようかというなら、これは本当に堅実なやり方だと思いますけれどもね。

〇牛尾課長

結局、特区でどこかをやるというのと、全国規模で考えてどこかにやってい ただくということとの差が私には余りよくわからないのですけれども、いずれにせよ、私 どもとしては既に構造改革特区の基本方針によって全国対応としてどういうことができる かということを検討させていただくというふうにさせていただいているので、今、その方針の中で一生懸命検討はさせていただいております。

〇八田座長

タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには、特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先とかいうのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょうと、そこの差です。

〇阿曽沼委員

そうすると、それだけでも検討会の雰囲気とか考え方、論点だとか観点か が変わってくるかもしれませんね。委員会や検討会の結論はいつ出るのですか。

〇牛尾課長

委員会での一定の意見の取りまとめはできておりますので、それを踏まえて、今、我々がどうするかという行政的な検討をしているということになります。

〇阿曽沼委員

これでは国家戦略特区にふさわしくないので、これプラス特区でもやろう という結論になるといいと思いますが。

〇牛尾課長

今、検討中でございますので、もちろん結果が出れば、その時点で御報告をさせていただきたいと思います。

〇八田座長

全国で、ここで養成していることができるとなったら、特区でやる必要はありません。だけど、それはいつになるか、そうなるかもしれませんでは、やはり特区では やっていただきたいと思いますけれどもね。そのタイミングの問題ですね。

〇鈴木委員

例えば、これで検討結果が26年度中に出ますね。そこから広げますという話になったときに、設置審とかをつくるわけですね。だから、最低でも何年ぐらいかかるのですか。新たな獣医学部がスムーズに設置審を置いて、通って、入学を始めるまで何年ぐ らいかかるのですか。

〇牛尾課長

私どもの手続から申しますと、学生を受け入れるある年の4月としますと、その1年ちょっと前ぐらいに、1年半ぐらいだったと思いますけれども、文科省に申請い ただいて設置の手続に入っていくと思います。それは全国対応であっても特区対応であっても、その手続はどちらも一緒ですので、そこに違いはないというふうに思います。 

〇鈴木委員

ただ、この検討結果が出ますよね。その検討結果をもってすぐに、ここで例えば獣医学部はふやしましょうという方針になったら、すぐに応募できるものなのですか。 間に何かいろいろプロセスがあるのですね。

〇八田座長

平成28年から。

〇鈴木委員

28年からできるかどうか。

〇牛尾課長

すると決めているわけではないので仮定の話ということでお聞きいただきたいですが、特区であろうが全国対応であろうが一定の告示の改正という手続が必要になって、その後、先ほど申し上げたようなスケジュールで設置認可をしていくというのが最短 ですけれども、あとは、当然、申請をされる大学の方の御準備がどのくらいできているか とか、実際にはそういう問題とかかわって。

〇鈴木委員

全ての条件が理想的に行くと、28年というのは可能か可能ではないかという意味では可能なのですね。

〇牛尾課長

28年4月学生受け入れで大学をつくるというのは、今の時点では難しいと思 います。

〇八田座長

では、29年ですね。それが全国で。そうすると、これは事務局の方から御意見ありますか。

〇藤原次長

今日もかなり実り多い議論だったと思いますので、引き続き検討させていた だくということだと思います。 医学部の設置の関係からいっても同じスケジュール、大体2年後というのが相場ですので、今のようなスケジュール、仮に最速でも29年度という議論だと思います。

〇八田座長

蛇足ですけれども、ついでに申し上げれば、ほかのものについても特区でや ってから1年後に全国区版になったというのは結構あるのです。ですから、やはり改革が 進んでいるのだということを明確に外に示すために、できるだけ早くそれがわかればいい。 もし、もう基準をつくっていらっしゃるなら、それに整合的なものを急いで出せるという ようなことを検討いただければありがたいです。もちろん全国版がすぐできるというなら それにこしたことはないですけれども。 

〇牛尾課長

いずれにせよ検討中でございますので。

〇八田座長

どうもよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。


イエロージャナリズム [旬の話題]

菅内閣官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子社会部記者が連日、加計問題関連での疑惑を菅官房長官に質しています。  

記者会見が活性化してよいという意見もあることでしょう。


質問のネタは週刊誌や、聞き込んできた、芸能人のゴシップと同じて、裏取りがされていない うわさ話に類するものです。

そんな質問であるため、菅官房長官の回答も「そんなことありません」という木を鼻で括った回答しか出てきません。

芸能記者会見であれば、「一社、一つの質問でお願いします」といったところですが、そんなルールはないようで、望月記者の質問が続く続く。  

昨日午後(平成29年6月30日午後)の記者会見(20分04秒)では、

5分50秒から9分33秒までと、10分55秒かち19分20秒までが、望月記者に関しての質疑に費やされています。  

半分以上の時間を独占しています。

記者会見ジャックと言われてもおかしくありません。ちょっとやり過ぎのように思います。

記者会見の模様は政府インターネットテレビで全国民が見るので、

菅官房長官も「バカ」とでも怒りたくても怒れないので、作り笑いをしています。

それをいいことに、週刊誌や聞き込みで拾ってきたネタのネタ当てを菅官房長官にしているだけです。菅官房長官の我慢強さを褒めてあげたい気持になります。

昨日午後の記者会見の19分22秒頃の箇所で「フリーランスの安曇です。…」出てきます(J-cast ニュース2017年6月30日「東京新聞の質問『しつこいと感じるか』  菅官房長官の反応は…?」)。内閣官房長官記者会見は、フリーランスの方でも記者会見に参加できるようです。

望月記者の振る舞いをみて、反対に、新潮や文春も同じことをし出したたらどうなってしまうんだろうと心配になりました。

13日の特区民間有識者議員らの記者会見の扱い [驚き]


加計学園による今治市での獣医学部の新設問題について、国家戦略特区諮問会議の八田達夫、竹中平蔵ら民間有識者議員らが13日()夜に総理府で記者会見がされました。


記者会見では「総理の意向」によってゆがめられたなどということはないと民間議員らは明確に述べ、記者との質疑も時間を十分に取り、記者の勉強不足な質問にも丁寧に応答がされています( FNNslineYoutubeu 投稿している(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その1(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見 その2の各動画参照。「その2」を見るだけで十分ではないかと思います。)。



産経ニュースの「政策判断と決定プロセスはすべて正当』 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見」の記事が配信されたのは 「2017.6.13 22:31」です。


13時夜の記者会見は 午後1030分頃には終わっていますので、記者会見の記事は 翌日14()朝刊の締め切りには十分間に合っているはずです。


 


でも私が翌朝(14()の朝)に、目を通した中日新聞朝刊には、その記者会見の記事が載っていませんでした。


流石に、夕刊には載るだろうと思っていましたが、14()の夕刊にも、15()の朝刊にも、記者会見の記事はありません。


「中日新聞の記者が記者会見場に出向かなかった」としても、共同通信社からの記事の配信はあるはずです(共同通信2017614)ゆがめられた事実ない 国家戦略特区の議員会見参照)



そんなことおよそ考えられないことですが、報道しないかのようです。




雑誌記事横断検索で、朝日、読売、毎日、産経の4紙、時事通信、共同通信の通信社、中日と東京が、13日夜の国家戦略特区諮問会議民間有識者議員らの記者会見について、いつ、どのように報じているのかを確認してみました。


「特区 、諮問会議、八田」をキーワード、検索期間を「最近1週間分」として検索してみたところ、朝日、読売、毎日、産経は、14()の朝刊に記事を掲載していることが確認できました。時事通信と共同通信も記事のこの記者会見を記事として配信していることが確認できました。



ちなみに、朝日は「『判断ゆがまず』でも『最後は政治判断』 諮問会議議員 加計問題」、読売は「加計問題 学部新設決定『正当』 特区諮問会議 民会議員5人が反論」」、毎日は「岡山・加計学園: 獣医学部新設計画 特区WG座長、首相介入否定」、産経は「獣医学部新設『正当なプロセス』」ないし「戦略特区『正当なプロセス』」という題名の記事した。  



しかし驚いたことに、中日新聞、東京新聞の記事検索の結果は 0件 というものでした(下図は新聞雑誌記事横断検索の「検索結果画面」をキャプチャーしたもの。)



何と本当に、中日新聞13日夜の国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員らの記者会見を一切、報じていないことが確認できます。


  


これ、結構すごくないですか。名古屋の人間は結構、13日夜の記者会見があったこと自体知らなかったりするかも。


   


検索結果は9件.png



 


獣医師会は、都合の悪いものは見れないように小細工する団体か [あきれた]

安倍首相が、今月5日の衆議院決算行政監視委員会における民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、

「突然ですね、加計学園のために一校に限るということにしたのではなく、好意的にですね、好意的に一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見を配慮したものでありました。これは獣医師会等から要請があったのです」

と回答されたそうです(Youtubeに「日本の政治タックル」が投稿している「加計学園問題】 民進党 宮崎岳志 ※宮崎議員、印象操作はいい加減にしてください。 ~平成29年6月5日 衆議院 決算行政監視委員会~」の27分14秒のあたり参照)。


この安倍首相の答弁に対し、毎日新聞は、宮本翔平、中島和哉記者らの署名記事で、

首相は『(日本)獣医師会の意見に配慮した』と説明したが、獣医師会は『事実に反する』と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。

                            (中略)

日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に『獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない』と語った。

獣医師会の蔵内勇夫会長は今年1月30日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。『できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう奔走した』と振り返り、新設を認めた結論については『余りにも早すぎる矛盾だらけの決定』と不満を述べている。

などと報じていました(毎日新聞2017年6月7日「<加計学園>安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も 」)。


  

毎日新聞が記事の中で引用している、獣医師会の蔵内勇夫会長が今年1月30日付けで発信した メールマガジンを読んでいると、メールマガジンで蔵内会長は、

「昨年11月の『春夏秋冬(40)』でお伝えしましたが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』ことが決定されました。

(中略)


この間、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。

このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました。

その後、1月12日に国家戦略特区区域会議の「今治市分科会」が開催され、加計学園が獣医学部新設の実施主体として区域計画に位置付けることが決定され、1月20日には今治市の区域会議、引き続き国家戦略特区諮問会議が開催され、内閣総理大臣による区域計画の認定が行われました。

と述べられています。

「粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理恵委を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本店1月4日付けで官報に交付・施行されました。」と言われてるわけですが、

これは、正に、安倍首相が言っていた「獣医師会から要請があった」ということになるのではないかと思うのですが。


                 

日本獣医師会のホームページでは、会長短信「春夏秋冬」は、「会長あいさつ」の下位のルートにあることになりますが、


会長短信「春夏秋冬(42)」「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」は、普通に見ていても見つけることができなくなっています。


こんな姑息なことをすることにあきれます。なぜ、メルマガを見れないようにしたのかと取材でもされたら、どんな言い訳を言われるのでしょう。

 


会長短信「春夏秋冬」   日本獣医師会とは   公益社団法人 日本獣医師会.png



獣医師の供給 [困惑]

唐木英明現東大名誉教授が、WEBRONZAの「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味 世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境」で次のように書いています。

「獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名である。その仕組みを見ると、受験者数は約1300名だが、その内訳は、入学者のうち1050名程度が新卒で受験し、残りは受験を延期する。そして不合格者約100名と受験延期者を合わせて約250名が翌年以後受験する。従って、受験者1300名から2回受験する約100名を除く約1200名が入学者数と考えられ、入学定員の約1.3倍になる。もし930名の入学定員を厳守すれば、国家試験合格率は約8割なので、獣医師供給数は750名程度に激減する。これを放置すれば、これまでも不足が続いていた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがある。」


本当にそうなのかを確認しようとしましたが、獣医師国家試験の試験結果を整理した統計資料を見つけることができません。農水省のホームページには 5年分の結果しか掲載していません。


仕方がないので、検索期間を絞ったり、試験の回次をキーワードにして グーグル検索してみました。

農水省と獣医師会のホームページに掲載されているデータから、第50回(平成10年度)からの第68回(平成28年度)までの 19回の 受験者数と合格者数を確認することができました。


下図がそれとなります。


獣医師国家試験.jpg


19回の試験での合格者数の平均は 1031人。 受験者数は1250人ぐらいであることが分かります。

   

獣医学科の定員は930人ということだそうですので、合格者は獣医学科の入学定員よりも多いことになります。


獣医師国家試験の受験者が 1250人ぐらいだということは、獣医師国家試験の受験者は、獣医学科の入学定員よりも 34% も多いことが分かります(計算式…(1250人-930人)/930人  )。


獣医学科に入学後、ドロップアウトしてしまい国家試験を受験しないこととなった方もいるでしょうから、その点を勘案すると 獣医学科への入学者数は 国家試験の受験者数よりも もう少し多いということになるのでしょう。


平成10年から20年ほど同じことになっていますね。   

 

獣医師の年間供給が 1000人強 だというのであれば、930人の獣医学科の定員は少ないということになるの明かではないかと思うのですが、なぜ、農水省も、文科省も獣医師は足りているなどと 言うのでしょうか。やめてほしいわ。



「 獣医 不足 朝日新聞 」でググってみると [検討]

加計学園問題のテレビ新聞報道を見ても、獣医師が不足している現状にあるのか、一番の肝となりそうなことが分かりません。

やはり、どうは言っても朝日新聞が一番掘り下げた報道をしていたであろうと推測されるので、「獣医 不足 朝日新聞」をキーワード、「2016年12月31日より前」を検索期間としてみて、グーグル検索をしてみました。

その検索結果画面は これ となります。


2010年(平成22年)6月17日の鈴木暁子記者


という署名記事が劈頭に出てきました。ニュース検索ではこの記事は出てきませんので、「GLOVE」と呼ばれている日曜版の記事ということだったため、運良く(運悪く)、網に引っ掛かってくれたようです。


記事では、

「朝日新聞の調べでは、獣医師の定員を定める20都道県のうち12の道県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数ある。」

と、公務員獣医の不足を指摘しています。


獣医師は 公務員に関しては不足しているようですが、記事が一本だけでは、断定できません。


検索結果を、順番に見ていくと、「唐木秀明 著-1998」

獣医学教育の現状 現在危機的な状況にある 獣医学 ... - J-STAGE Journals

というPDFファイルを見つけました。
1998年の日本獣医師会誌に、唐木英明現東大名誉教授が投稿した「獣医学教育の危機」という論説で、日本科学振興機構(JST)のジャナールとして保管されているもののようです。
論説の内容は、
獣医学科は質の高い学生を集めているが、教育環境は良くなく、教育水準は国際的なレベルに及ばなないため、獣医師は世界水準に及ばないことになっている
という辛口の指摘がされたものでした。

    

唐木英明名誉教授は、今回の加計学園の件 について何か語っているだろうかとの関心が湧き、検索してみたところ、皮肉なことに、くだんの朝日新聞の WEBRONZA に 今月5日、


と題した論説記事を発表されていることが分かりました。

 

いやらしいことに記事のリード部分で、唐木教授が「東大定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた」ということが触れられています。でも、20年前も前から獣医師会の閉鎖性を指摘していた唐木教授が、加計学園に対し忖度したことを述べられているなどという心配はなさそうで、論考は信頼できるものであろうことが予想できます。

是非、読んでみたくなり、 1ヶ月だけRONDANの講読をすることにしました。


記事では、


過去半世紀にわたって獣医学部が設置されなかったことの理由の一つが、獣医師会が獣医師の権益を守ること、とくに獣医師の過半数を占める小動物獣医師の過当競争を避けることと、既設の市立獣医科大学の権益を守るために、獣医師の数は一人たりとも増やさないという方針だったからである

との指摘し、

2010年に愛媛県と今治市が獣医学部設置の申請をした時には、日本獣医師会は過剰ともいえる反応を示し、「獣医学教育課程が、『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段(場)』と化すようなことがあってはならない」と批判をした

ということが触れられています。


医師の需給関係の調査は、これまで1回、唐木教授が責任者を務めて 2007年に調査が行われ、その調査結果から、小動物獣医師はほぼ需給のバランスが取れているが、家畜臨床と公衆衛生を担当する獣医師は今後も不足するとの予測された。

その原因の一つに、高収入が見込まれる大都市の職域に獣医師が流れるという医師偏在と同じ要因が指摘された。


ということです。ですが、

2007年の調査での予測では、卒業生の数が変わらないことが前提とされていたが、入学定員を厳守したところ卒業生が大幅に減少することになった。

獣医学の入学定員は930名だが、930名の入学定員を厳守すると、国家試験合格率は約8割なので、獣医師の年間供給者数は750名程度となってしまい、これまでも不足していた家畜臨床や公衆衛生分野の獣医師がさらに減少し、社会的混乱を招く恐れがあった。

その対策としては、既存の大学の入学定員を少しずつ増やして合計1200名にすることも考えられるが、その場合には教員も施設、設備も増やさなくてはならず、現実的ではない。そこで出てきたのが私立大学を設置する方向だった。教育改善の努力を続けていた関係者の間で具体的な大学名は出なかったが、賛否は別として、平成19年から15回にわたって獣医学部の新設を求めていた愛媛県今治市が、関係者の念頭にあったことは間違いない。このような背景事情があったことは、「極めて薄弱な根拠の中で規制緩和が行われた」と発言した前文科事務次官も当然知っていたはずである。

ということが述べられています。

  

定員の事実上の水増しで凌いでいるということなど、誰も何も触れないのはどういうことなのでしょう。

     

論説の読む限りでは、加計学園が獣医学部を新設することとなったのは順当な話しであったとしか思えないという感想を持った。



県警の警察職員の任命権者 [感想]

刑事弁護に 関わる弁護士からすると、誰がやろうと 刑事記録の改ざんなど言語道断。

なので、「そんなことをすたのなら一発でアウト」といった感想なのですが、警察官にはそんな扱いはされていないようです。     


近いところでは一週間ほど前に、滋賀県警で、30代の男性警部補と40代の男性巡査部長の調書の改ざんかが報じられていました。

交通事故の実況見分調書を 一方の事故当事者の供述内容と整合するよう改ざんしたということです(時事通信社2017/5/27「交通事故の捜査書類改ざん=警部補ら2人書類送検-滋賀県警」)。

改ざんをした警察官2人は 虚偽有印公文書作成、同行使罪で送検されたということです。しかし、行政処分としては、懲戒処分ではなく、所属長訓戒の内部処分。

事故当事者が、交通事故に関する滋賀県警の行政処分に不服申立てをしたため不正が発覚したというですが、警察官らは「軽微な事故で(改ざんしても)事実関係や刑事処分には影響がないと安易に考えた」と話しているそうです。実際に影響があったからこそ、事故当事者が不服申立てがされている事案であっても、懲戒処分にはならないということです。      

滋賀県警の調書の改ざんは昨年8月にも、同じようなのがありました(朝日新聞DIGITAL 2016年8月16日「交通事故の供述調書を書き換えた疑い  滋賀県警の警部補」)。

「双方にけがはない」と供述していた加害者の供述調書を作成した40代男性警部補が、加害者を再度呼び出して供述調書を作成し直さないといけないのに、元の調書を「相手がけがをしているかもしれない」という趣旨に書き換えた疑いがあるというものでした。

調書の偽造ですので、当然、虚偽有印公文書作成、同行使罪で検察庁に送検。こちらも警部補には懲戒処分はなく、所属長訓戒。警部補は「安易な気持ちでやった」と話しているそうです。  


そんな記事に接していると、少なくとも、滋賀県では警察官の調書の改ざんは 軽微なものであれば、改ざんをした警察官は 虚偽有印公文書作成・同行使罪(刑法156条、158条1項)の被疑者として送致はされるものの、懲戒処分 が課されることはなく、所属長訓戒で済まされるのか、という思ってしまいます。

でも、そんなのありなのでしょうか。

    

愛知県の場合では「公務員の懲戒処分」を定め、処分基準と公表基準を定めていますが、滋賀県の場合は公表基準はあるようですが、元となる 懲戒処分の処分基準 の方はないようです(文部科学省の資料(「平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」資料2-7)参照)。

  

そんなわけではないのでしょうが、処分基準が明確でないため 滋賀県警の場合では、警察官が調書偽造しても内部処分で済まされているのでしょうか。

    

愛知県の場合、警察職員の懲戒処分については、ほかの県職員とは違って、愛知県警察職員懲戒等取扱規程 という手続規定に従い、懲戒処分や所属長訓戒などの処分がなされていることになっているようです。

滋賀県の場合を調べてみると、「職員の懲戒の手続および効果に関する条例」という条例があり、同条例5条を受けた「職員の懲戒の手続および効果に関する規則」に基づいて、警察職員についても懲戒処分がされているようです。「任命権者」が懲戒処分を通知すると規定されているわけですが、滋賀県の警察職員の任命権者は 滋賀県警察本部長ということになります(「滋賀県 警察職員 任命権者 」でのグーグル検索結果参照)。

なので、警察職員懲戒等取扱規程など定めずとも、滋賀県警察本部長が警察職員に懲戒処分を課せばよいと言うわけです。


「任命権者」は 警察本部長 

                  


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